月次決算とは？目的や流れ・メリット・進め方をわかりやすく解説

月次決算とは、1か月ごとに会社の売上や経費、利益、資金の状況を確認するために行う決算業務です。

年次決算のように法律で義務付けられているものではありませんが、毎月の数字を確認することで、会社の経営状況を早めに把握しやすくなります。

売上は伸びているのか、利益は出ているのか、経費が増えすぎていないか、資金繰りに問題がないかを月ごとに確認できれば、決算直前になって慌てることを減らせます。

この記事では、月次決算の意味や流れに加えて、自社だけで進めるのが難しい場合に税理士へ依頼できる範囲と費用の目安も解説します。

「月次決算を始めたいが、何から手をつければよいかわからない」「月次決算を税理士にどこまで任せればよいか迷っている」といった方は、明治通り税理士法人までお気軽にご相談ください。月次決算の体制づくりから、毎月の数字をもとにした経営のご相談まで対応しています。

月次決算とは？

月次決算では、月末などの締め日で帳簿を区切り、その月の売上や費用と、月末時点の預金・売掛金・借入金などの残高を確定させます。

年次決算が税務申告や決算書の作成のために行われるのに対し、月次決算は社内の経営管理に役立てるために行います。法律で決められた書式はないため、何をどこまで確認するかは会社ごとに決められます。

月次決算を行うと、次のようなことを確認できます。

確認する内容	主な目的
売上	計画どおりに売上が上がっているか確認する
経費	予定より支出が増えていないか確認する
利益	毎月どれくらい利益が出ているか確認する
資金繰り	入金と支払いのバランスを確認する
予算との差	計画と実績にどれくらい差があるか確認する

月次決算を行っていない場合、会社の状況を正確に把握できるのが年次決算のタイミングになりやすいです。そうなると、利益が出すぎている、資金繰りが悪化している、経費が増えすぎているといった問題に気づくのが遅れることがあります。

毎月の数字を確認しておくことで、早めに対策を考えやすくなります。

月次決算と年次決算の違い

月次決算と年次決算は、どちらも会社の数字をまとめる決算業務ですが、目的や実施するタイミングが異なります。

項目	月次決算	年次決算
実施頻度	毎月	年1回
主な目的	経営状況の把握、経営判断	税務申告、決算書作成
法的義務	なし	あり
主な利用者	経営者、役員、社内関係者	税務署、金融機関、株主など
確認する内容	月ごとの売上、経費、利益、資金繰り	1年間の業績、財務状況、税額

月次決算で作る主な資料

月次決算で作る資料に決まりはありませんが、次の3つがあると、毎月の損益と資金の状況をつかみやすくなります。

資料	わかること
月次試算表	その月までの売上・費用・利益と、預金・売掛金・借入金などの残高
資金繰り表	入金と支払いの予定、数か月先の資金残高の見込み
予算実績対比表	計画と実績の差と、差が出ている項目

最初から3つをそろえる必要はありません。まず月次試算表で損益と残高を確認できるようにし、資金に不安がある会社は資金繰り表を、事業計画を立てている会社は予算実績対比表を加えていく進め方があります。

月次決算を行うメリット

月次決算のメリットは、締めた数字が翌月の早い時期に出ることで得られます。2〜3か月前の数字しか見られない状態では、変化に気づいても対応が遅れやすくなります。

会社の状況を早く把握できる

月次決算を行うと、毎月の売上、経費、利益、資金繰りを確認できます。

年次決算だけでは、1年分の数字をまとめて確認することになります。そのため、売上が落ちている、利益率が下がっている、経費が増えているといった変化に気づくのが遅れることがあります。

月次決算を行っていれば、月ごとの変化を早めに確認できます。

たとえば、売上は増えているのに利益が残っていない場合、仕入れや外注費、人件費、広告費などが増えている可能性があります。反対に、売上は横ばいでも、利益率が改善している場合は、単価の見直しや経費削減の効果が出ている可能性があります。

また、店舗や部門ごとの数字を確認している場合は、どの事業が伸びているのか、どこで利益が出にくくなっているのかも把握しやすくなります。

早い段階で原因を確認できれば、価格の見直し、仕入先の変更、広告費の調整、人員配置の見直しなどを検討しやすくなります。月次決算は、会社の現状を早めに知り、次の判断につなげるために役立ちます。

たとえば、明治通り税理士法人がサポートした小売業のお客様では、急成長で売上は伸びていたものの、利益や財務状況を正確に把握できずに不安を抱えていました。毎月の数字を確認する場を社内で最も重要な会議に位置づけたことで、社員が自発的に売上や利益を意識して動くようになっています。詳しくは財務会議を軸に数値への意識を高めた事例をご覧ください。

資金繰りを確認しやすくなる

会社の経営では、利益が出ているかだけでなく、手元資金が足りているかも重要です。

売上が上がっていても、入金より先に仕入れや給与、家賃、税金の支払いがあると、資金繰りが苦しくなることがあります。

たとえば、売上は発生していても、取引先からの入金が翌月末や翌々月になる場合があります。その一方で、仕入代金や外注費、給与、社会保険料、家賃などの支払いは先に発生することがあります。このような場合、損益上は利益が出ていても、手元資金が不足することがあります。

月次決算を行うと、売掛金、買掛金、借入金、預金残高などを確認しやすくなります。毎月の入金予定と支払い予定をまとめておけば、資金不足になりそうな時期を早めに把握できます。

資金繰りに不安がある場合は、早めに金融機関への相談や融資の準備を進めることもできます。直前になって慌てるのではなく、数か月先の資金状況を見ながら準備できる点も、月次決算のメリットです。

年次決算の負担を減らしやすい

月次決算を行っておくと、年次決算の負担を減らしやすくなります。

年に1回だけ帳簿や資料を確認すると、過去の取引内容を思い出すのに時間がかかることがあります。

たとえば、通帳に入金があるものの何の売上かわからない、領収書はあるものの何のための支出か思い出せない、クレジットカード明細の内容を確認できないといったことが起こりやすくなります。

毎月のうちに確認しておけば、ミスや漏れに早めに気づきやすくなります。請求書の発行漏れ、経費の入力漏れ、売掛金の回収漏れ、買掛金の支払い漏れなども、早い段階で確認できます。

結果として、決算直前に1年分の資料をまとめて確認する負担を減らし、決算申告も進めやすくなります。税理士とのやり取りもスムーズになり、申告期限前に慌てることを減らせます。

融資や資金調達の相談をしやすくなる

金融機関に融資を相談する場合、直近の試算表や資金繰り資料を求められることが多くあります。

会計データが古いままだと、現在の経営状況を説明するために資料を作り直す必要があります。融資を急ぎたい場面でも、試算表の作成や資料の準備に時間がかかってしまうこともあります。

設備投資をしたい、運転資金を確保したい、売上増加に備えて仕入れ資金を準備したいといった場合、月次決算を行っておくと、直近の数字をもとに金融機関へ相談しやすくなります。

月次決算の流れとスケジュールの目安

月次決算は、締め日から5〜10営業日程度で数字をまとめ、経営者に報告するのが一つの目安です。以下の手順には、会社の規模や業種によって省けるものもあるため、自社に必要な手順を選び、毎月同じ順番で進めます。

必要な資料を集める

まずは、1か月分の会計処理に必要な資料を集めます。

主な資料は以下のとおりです。

• 請求書
• 領収書
• レシート
• 通帳や入出金明細
• クレジットカード明細
• 売上データ
• 仕入れや外注費の資料
• 給与や役員報酬の資料
• 借入金の返済予定表
• 経費精算の資料

資料がそろっていないと、会計ソフトへの入力や残高確認が進みません。

特に、請求書の発行漏れ、経費精算の遅れ、クレジットカード明細の確認漏れがあると、月次決算が遅れやすくなります。

なお、メールやインターネットで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、電子帳簿保存法により電子のまま保存することが求められています。毎月の資料の集め方とあわせて、保存方法も決めておくと安心です。

会計ソフトへ入力する

資料がそろったら、売上、仕入れ、経費、入金、支払いなどを会計ソフトへ入力します。

銀行口座やクレジットカードを会計ソフトと連携している場合は、入出金データを取り込めます。ただし、自動で取り込まれたデータでも、勘定科目や消費税区分が正しいかは確認が必要です。

毎月の処理ルールを決めておくことで、入力ミスや確認漏れを減らしやすくなります。

現金・預金の残高を確認する

月次決算では、帳簿上の現金や預金の残高が、実際の残高と合っているか確認します。

預金については、通帳やインターネットバンキングの残高と会計ソフトの残高を照らし合わせます。現金を扱っている場合は、手元の現金残高と帳簿残高が合っているか確認します。

残高が合わない場合は、入力漏れ、二重入力、現金の使途不明、口座間の振替漏れなどが考えられます。残高確認を毎月行っておくと、原因を追いやすくなります。数か月分をまとめて確認すると、何の入出金だったかわからなくなることがあるため注意が必要です。

売掛金・買掛金を確認する

月次決算では、売掛金や買掛金の残高も確認します。

売掛金とは、売上は発生しているものの、まだ入金されていない金額のことです。買掛金とは、仕入れや外注費などで、まだ支払いが終わっていない金額のことです。

たとえば、請求書を発行したのに売上が計上されていない、入金済みなのに売掛金が残っている、支払い済みなのに買掛金が消えていないといったことがあります。

売掛金を確認することで、入金漏れや回収遅れにも気づきやすくなります。買掛金を確認することで、支払い漏れや資金繰りの予定も把握しやすくなります。

仮払金・仮受金を振り替える

月次決算では、内容が確定しないまま一時的に計上した仮払金や仮受金を、正しい勘定科目に振り替えます。

仮払金は、出張費の概算払いのように、内容や金額が決まる前に支払ったお金です。仮受金は、何の入金か特定できないまま受け取ったお金を指します。精算が済んでいるのに仮払金のまま残っていると、その分の経費が計上されず、利益が実際より大きく見えてしまいます。

毎月末に残高の中身を確認し、翌月に持ち越すものは内容と精算の予定を把握しておくと、年次決算でまとめて原因を調べる手間を減らせます。

未払費用や前払費用を計上する

月次決算では、その月に発生した費用が正しく反映されているかも確認します。

たとえば、給与、社会保険料、家賃、通信費、保険料、広告費などは、支払日と実際に費用が発生した月がずれることがあります。

まだ支払っていない費用を未払費用として計上したり、先に支払った費用のうち翌月以降に対応する部分を前払費用として処理したりします。

ただし、月次決算でどこまで細かく処理するかは、会社の規模や管理したい数字によって変わります。すべてを年次決算と同じように細かく処理しようとすると、毎月の負担が大きくなります。

まずは、金額が大きいものや、毎月の利益に影響しやすいものから確認するとよいでしょう。

減価償却費などを月割りで計上する

年単位で発生する費用や、支払いが特定の月に偏る費用は、年間の見込額を12か月で割り、毎月計上します。

代表的なものは、減価償却費・固定資産税・賞与などです。たとえば年間120万円の減価償却費を決算月にまとめて計上すると、それまでの11か月は利益が毎月10万円ずつ多く見え、決算月だけ利益が大きく下がります。

毎月10万円ずつ計上しておけば、月ごとの利益を同じ条件で比べられ、年間の着地も予想しやすくなります。賞与も支給見込額を月割りで計上しておくと、支給月だけ利益が落ち込む見え方を避けられます。

棚卸や在庫を確認する

商品を販売している会社や、材料を仕入れている会社では、在庫の確認も大切です。

在庫がある場合、仕入れたものをすべてその月の経費にしてしまうと、利益が正しく見えないことがあります。月末時点で残っている在庫を確認し、売上に対応する原価を把握する必要があります。

毎月実地棚卸を行うのが難しい場合でも、在庫管理表や販売管理システムを使って、月末時点の在庫を確認できるようにしておくと安心です。

在庫の金額が大きい業種では、月次決算の精度に大きく影響します。

月次試算表を作成する

会計データの入力と確認が終わったら、月次試算表を作成します。月次試算表では、売上、売上原価、経費、利益、資産、負債などを確認できます。

試算表を作成したら、数字を見るだけで終わらせず、次のような点を確認しましょう。

• 売上は前月や前年同月と比べてどうか
• 粗利率や利益率に大きな変化はないか
• 経費が急に増えていないか
• 現金や預金の残高は十分か
• 売掛金や買掛金に不自然な残高はないか
• 予算と実績に大きな差はないか

試算表は作って終わりにせず、会社の状況を確認し、次の判断に活かしましょう。

経営者と数字を確認する

月次試算表ができたら、経営者や役員が数字を確認します。

売上や利益の増減、資金繰り、予算との差、今後の見込みなどを確認し、必要に応じて対策を考えます。

たとえば、利益が想定より少ない場合は、売上単価、仕入れ、外注費、人件費、広告費などを確認します。資金繰りが厳しくなりそうな場合は、入金予定や支払い予定、融資の必要性を確認します。

毎月の数字を見ながら話すことで、経営判断をしやすくなります。

毎月この流れを自社だけで回すのが難しい場合は、手順の一部を税理士に任せる方法もあります。

月次決算を早く進めるためのポイント

月次決算が遅れるときは、入力作業そのものより、資料が届くのを待つ時間や、処理のしかたの違いによる確認・修正に時間を取られていることがあります。この場合、経理担当者の作業時間を増やしても、締めの日程は大きく変わりません。

資料提出の締切を決める

月次決算が遅れる原因のひとつは、資料がそろわないことです。

請求書、領収書、経費精算、売上データ、給与資料などが遅れると、経理処理も遅れてしまいます。そのため、毎月の資料提出の締切を決めておきましょう。

たとえば、経費精算は翌月3営業日まで、請求書は翌月5営業日まで、売上データは月初に確認するなど、社内ルールを決めておくと進めやすくなります。

会計処理のルールを決める

月次決算を早く進めるためには、会計処理のルールをそろえることも大切です。

同じ支出なのに毎月違う勘定科目で処理している、消費税区分が担当者によって異なる、取引先ごとの処理方法が決まっていないと、確認や修正に時間がかかります。

よく使う勘定科目、摘要の書き方、消費税区分、部門別の管理方法などを決めておくと、処理のばらつきを減らしやすくなります。

明治通り税理士法人がサポートしたIT企業では、請求漏れや確認作業の属人化により、月次決算の確定が遅れていました。あるべき業務フローをマニュアル化して運用ルールを統一し、ダブルチェックの仕組みを整えたことで、月次決算が月初から数週間以内にまとまる体制へ改善しています。詳しくは請求漏れを防ぎ月次決算を早期化した事例をご覧ください。

クラウド会計を活用する

クラウド会計を使うと、銀行口座やクレジットカードのデータを取り込みやすくなります。

手入力を減らせるため、入力漏れや転記ミスを防ぎやすくなります。また、税理士と同じ会計データを共有できるため、確認や修正のやり取りも進めやすくなります。

ただし、クラウド会計は導入しただけで月次決算が早くなるわけではありません。

初期設定や勘定科目のルール、消費税区分、口座連携、資料の保存方法を整えておくことが大切です。

毎月見る数字を決めておく

月次決算では、すべての数字を細かく見るよりも、会社にとって重要な数字を決めておくことが大切です。たとえば、次のような数字です。

• 売上
• 粗利益
• 営業利益
• 人件費
• 広告費
• 外注費
• 現預金残高
• 売掛金
• 借入金残高
• 資金繰り予定

毎月見る数字を決めておくと、月次決算後の確認がしやすくなります。数字を見て終わりではなく、前月や前年同月、予算と比べてどうかを確認しましょう。

月次決算のデメリットと注意点

月次決算は、手間をかけるほど効果が上がるものではありません。自社の規模や体制に合わない進め方を選ぶと、経理の負担に見合う効果が得られないことがあります。

毎月の経理負担が増える

月次決算を始めると、年に1回まとめて行っていた締めの作業が毎月発生します。

月末から月初にかけては、資料の回収、残高の確認、試算表の作成が重なり、経理担当者の業務が集中します。

請求書の発行や給与計算など、月初に行うほかの業務とも時期が重なります。

細かくやりすぎると続きにくい

月次決算を年次決算と同じ精度で行おうとすると、毎月の負担が大きくなりすぎることがあります。

もちろん、正確な数字を出すことは大切です。ただし、最初からすべてを細かく処理しようとすると、月次決算が遅れたり、経理担当者の負担が増えたりすることがあります。

最初は、売上や粗利益、人件費、現預金残高など、経営判断に影響しやすい項目から確認していく方法もあります。

会社の規模や目的に合わせて、無理なく続けられる形を作ることが大切です。

数字を見るだけで終わらせない

月次決算は、試算表を作ることが目的ではありません。

毎月の数字をもとに、会社の状況を確認し、次の行動を考えることが大切です。

たとえば、売上が減っているなら営業活動や単価を見直す、利益率が下がっているなら仕入れや外注費を確認する、資金繰りが厳しいなら入金サイトや支払いサイトを見直すといった対応が考えられます。

数字を見ても何をすればよいかわからない場合は、税理士と一緒に確認するとよいでしょう。

短期的な数字だけで判断しない

月次決算を行うと、毎月の売上や利益が見えるようになります。

ただし、1か月だけの数字で判断しすぎると、季節要因や一時的な支出を大きく見すぎてしまうことがあります。

たとえば、広告費を多く使った月、賞与を支払った月、大きな仕入れがあった月などは、利益が一時的に下がることがあります。

月次決算では、単月の数字だけでなく、数か月の推移、前年同月との比較、予算との比較をあわせて見ることが大切です。

月次決算を税理士に相談したほうがよいケース

月次決算は、自社で進めることもできます。ただし、数字の見方や会計処理に不安がある場合は、税理士に相談したほうが安心です。

毎月の数字を正しく把握できていない

会計ソフトには入力しているものの、売上や利益が正しく出ているかわからない場合は、税理士に相談するタイミングです。

たとえば、通帳やクレジットカードの明細は取り込んでいるものの、勘定科目の選び方が合っているかわからない、売掛金や買掛金の残高が合わない、消費税区分が正しいか不安といったケースがあります。

会計ソフトは便利ですが、入力された内容が正しいかどうかまでは自動で判断できません。入力漏れ、二重入力、勘定科目の誤り、消費税区分の誤りなどがあると、試算表を見ても正しい判断ができないことがあります。

税理士に相談すれば、会計データを確認し、どこを修正すべきかが見えやすくなります。毎月の数字を正しく把握できるようになると、売上や利益、資金繰りの判断もしやすくなります。

経理担当者が1人、またはいない

経理を担当しているのが1人だけの会社や、経営者自身が帳簿をつけている会社も、税理士への相談を検討したいケースです。

担当者が1人だと、処理が正しいかを社内で確かめる人がいません。その人が休職や退職をすると月次決算が止まり、どこまで処理が済んでいるのかもわからなくなるおそれがあります。経営者が経理を兼ねている場合は締めの作業が後回しになり、数か月分をまとめて処理する状態に戻りがちです。

税理士に毎月の会計データを確認してもらえば、社内に確認役がいなくても処理の誤りに気づきやすくなります。作業の手順を決めて共有しておけば、担当者が替わったときも月次決算を止めずに引き継げます。

経理を効率化したい

経理作業に時間がかかっている場合は、税理士に相談して経理の流れを見直すことも大切です。

たとえば、領収書の提出方法が決まっていない、経費精算が月末に集中している、会計ソフトの勘定科目が毎回ばらついている、紙の資料とデータが混在しているといった場合、月次決算の確認にも時間がかかりやすくなります。

税理士に相談すれば、会計ソフトの使い方や資料の保存方法、自社で対応する作業と税理士に確認してもらう作業の分け方を決められます。毎月の経理の流れを整えることで、月次決算も進めやすくなります。実際に、明治通り税理士法人がサポートしたサービス業のお客様でも、成長に経理人員が追いつかず、書類のチェックに時間がかかっていました。クラウド会計などの活用で確認作業の負担を大きく減らし、限られた人員でも月次が回る体制へ改善しています。詳しくはクラウド会計で少人数でも回る経理体制を整えた事例をご覧ください。

税理士に月次決算を依頼するときの範囲

税理士への依頼は、経理をすべて任せるか、自社ですべて行うかの二択ではありません。社内の経理体制に合わせて、任せる範囲を選べます。

どの範囲で依頼しても、請求書や領収書などの資料を集めて渡すことと、数字をもとに経営判断をすることは会社側に残ります。また、作業をすべて任せると社内に会計の知識が残りにくいため、将来は経理を社内で担いたいのか、外部に任せ続けるのかも考えておくと、範囲を決めやすくなります。

記帳から月次決算まで任せる

経理担当者がいない会社や、経営者が本業に時間を使いたい会社に向いている形です。請求書・領収書・通帳の明細などを税理士に渡し、仕訳の入力から残高の確認、月次試算表の作成までを依頼します。

社内の作業は資料の提出が中心になるため、経理にかかる時間を減らせます。一方で、資料の提出が遅れると月次決算も遅れるため、提出の締切と方法を最初に決めておく必要があります。明治通り税理士法人では、仕訳から月次決算の確定、支払・請求の業務、経費精算の運用までを経理代行としてお引き受けしています。

自社で入力し、税理士が毎月チェックする

会計ソフトへの入力は自社で行い、税理士が毎月の会計データを確認する形です。社内に経理担当者がいて、クラウド会計などで日々の入力ができている会社が対象になります。

税理士は毎月の会計データを確認し、修正が必要な点を伝えます。入力を自社で続けるため、社内に経理の知識が残りやすい点も特徴です。明治通り税理士法人の税務顧問では、試算表と証憑の整合を毎月点検し、科目の誤りや漏れを直したうえで、資金繰りまで月次で確認できるようにしています。

月次の数字をもとに報告・相談を受ける

数字を作るだけでなく、その数字を経営にどう使うかまで相談したい場合の形です。記帳を任せる形、チェックを受ける形のどちらとも組み合わせられます。

税理士と試算表を見ながら、売上や利益の増減の理由、資金繰りの見通し、決算に向けた納税額の見込みなどを確認します。数字の読み方に自信がない経営者でも、説明を聞きながら次の打ち手を検討できます。明治通り税理士法人では、指標の設計から毎月の会議での数字の確認までを経営会議サポートとしてご支援しています。

税理士に月次決算を依頼する費用の目安

税理士に月次決算を依頼する場合、毎月の費用は月額3万〜10万円程度が一つの目安です。年1回の決算申告の費用は月々の費用とは別に見積もられることがあるため、あわせて確認しておきましょう。

金額は、主に次の条件によって変わります。

• 記帳まで任せるか、チェックだけを依頼するか
• 毎月の取引量と売上規模
• 面談や報告の頻度

同じ売上規模でも、記帳を自社で行って月1回のチェックを受ける場合と、記帳から任せて毎月面談する場合とでは、税理士がかける時間が違うため費用も変わります。

※上記は業界一般の相場の目安であり、明治通り税理士法人の料金を示すものではありません。実際の費用は、事業の規模・取引量・ご依頼の範囲によって変わります。明治通り税理士法人では、内容をお伺いしたうえで個別にお見積もりをご案内しています。

「自社の場合はいくらになるのか」を知りたい方は、売上規模と毎月のおおよその取引量をお知らせください。当法人では、必要な業務の範囲に合わせて概算費用をお伝えします。無料面談のお申し込みはこちら

明治通り税理士法人がサポートできること

明治通り税理士法人では、これから月次決算を始める会社にも、すでに行っているものの締めの遅れや数字の使い方に課題がある会社にも、状況に合わせたご支援をしています。

月次決算の体制づくり

月次決算を始めたい方や、現在の経理体制を見直したい方のご相談を承っています。

現在の会計ソフト、資料の管理方法、経理担当者の有無、毎月確認したい数字などをお伺いし、無理なく続けられる月次決算の進め方を一緒に考えます。

月次決算は、ただ毎月試算表を作ればよいわけではありません。経営判断に使える数字を、できるだけ早く確認できる体制を一緒に目指します。

たとえば、明治通り税理士法人がサポートしたM&Aにより子会社となったIT企業では、月次決算が遅く、親会社への報告や判断が後ろ倒しになっていました。決算の進め方と社内の役割分担を見直し、月初10日程度で月次決算をまとめ、監査に必要な資料も月初15日程度までに用意できる体制へ改善しています。詳しくはM&A後の月次決算を早期化した事例をご覧ください（あくまで個別の事例で、成果は会社ごとに異なります）。

クラウド会計や経理フローの見直し

月次決算を早く進めるためには、日々の経理フローを整えることが重要です。

明治通り税理士法人では、クラウド会計の活用、銀行口座やクレジットカードの連携、資料の提出方法、経費精算の流れなども含めてご相談いただけます。

経理の流れが整うと、会計データの確認が早くなり、月次決算も進めやすくなります。

freeeの初期設定や運用ルールづくりについては、クラウド会計（freee）導入支援のページもご覧ください。

毎月の数字をもとにした経営相談

月次決算で作成した数字は、経営判断に活かすことが大切です。

明治通り税理士法人では、売上、利益、経費、資金繰り、借入状況などを確認しながら、今後の経営について一緒に考えます。

利益が出ている場合の納税見込み、資金繰りが不安な場合の融資相談、経費が増えている場合の確認など、会社の状況に合わせてご相談いただけます。

月次決算に関するよくある質問

以下の回答は一般的な考え方です。締め日の決め方や依頼する範囲は、取引の内容や社内の体制によって変わります。

月次決算の読み方は？

「げつじけっさん」と読みます。月次は「1か月ごと」を表す言葉で、月次試算表（げつじしさんひょう）や月次報告のようにも使われます。

月次決算の締め日はいつにすればよい？

締め日は、決算日にあわせて月末にするのが基本です。決算日が月末の会社であれば、月末で締めることで12か月分の月次の数字が事業年度の数字とそのままつながります。取引先との請求の締めが20日などの場合は、21日から月末までの売上や費用をどう計上するかを、あらかじめ税理士と決めておきましょう。

月次決算を依頼する税理士はどう選べばよい？

面談の段階で次の点を確認しておくと、依頼後の食い違いを防ぎやすくなります。

• 毎月いつまでに試算表が届くか
• 使っている会計ソフトに対応しているか
• 数字の説明や改善の提案まで受けられるか
• 相談の手段と頻度が自社に合うか

顧問料の金額だけで比べると、依頼できる範囲や報告の内容の差に気づきにくくなります。見積もりを比べる際は、料金に含まれる業務の範囲もあわせて確認しておきましょう。

今の税理士が月次決算に対応していない場合は？

今の契約が年1回の決算申告だけの場合は、まず月次の対応を追加できるかを今の税理士に相談します。対応が難しい場合や、報告の内容が経営判断に使いにくい場合は、税理士の変更を検討する方法もあります。変更の流れや注意点は、税理士の変更・乗り換えをお考えの方へでご案内しています。

月次決算を経営に活かしたい方は明治通り税理士法人へご相談ください

月次決算とは、1か月ごとに会社の売上、経費、利益、資金繰りなどを確認するために行う決算業務です。

法律で義務付けられているものではありませんが、毎月の数字を確認することで、会社の状況を早めに把握し、経営判断に活かしやすくなります。

ただし、月次決算は数字を作るだけで終わらせないことが大切です。毎月の数字を見て、何を改善するのか、どのように資金を準備するのか、今後の経営にどう活かすのかまで考える必要があります。

明治通り税理士法人では、記帳から月次決算までをお任せいただく形にも、自社で入力した数字を毎月チェックする形にも対応し、毎月の数字をもとにした経営のご相談までサポートしています。

月次決算を始めたい方や、毎月の数字を経営に活かしたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談の際に、現在お使いの会計ソフト、経理担当者の有無、毎月確認したい数字などを教えていただけると、どこから整えるべきかをその場で具体的にお伝えしやすくなります。