相続税申告

飲食・IT業界に強く、全国どこからでも相談可能。
日々の疑問から制度対応まで、身近に頼れるパートナー。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • まず何を準備すれば良いか分からない、期限内に終わるかが不安
  • 名義預金・生前贈与はどこまでが遺産かの判断が難しい
  • 不動産や非上場株式の評価方法が分からない
  • 配偶者控除・小規模宅地等の特例の適用可否を確実にしたい
  • 二次相続や遺産分割後の税負担まで見据えて決めたい
  • 納税資金の確保や手続が心配

相続税申告のサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

初動・全体計画の設計

家族構成、財産構成、分割方針、申告期限を確認し、全体の計画を設計します。10か月の期限から逆算し、書類収集、財産評価、遺産分割、申告・納税までの各マイルストーンを明確に管理いたします。

SERVICE 02

財産の把握と評価

戸籍、残高証明、名寄せ台帳、評価資料など、案件別チェックリストで漏れを防止し、収集を支援します。預貯金、有価証券、不動産、保険、貸付金、負債等を網羅した財産目録を作成し、根拠とともに整理。不動産（路線価・倍率方式、利用区分等）および非上場株式の適正な評価を算定します。

SERVICE 03

税額の最適化と納税対策

配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、貸家建付地、債務控除、葬式費用などを横断的にチェックし、特例・控除の最適化を図ります。二次相続や納税資金繰りを考慮した遺産分割パターンと、延納・物納を含む納税方法の選択肢をご提示します。

SERVICE 04

申告・提出と事後対応

申告書ドラフトをご確認いただいた後、e-Taxによる電子申告と納税手続きまで伴走します。また、想定論点を事前に整理し、税務署からの照会や税務調査が入った際の初動方針をご案内し、適切な対応をサポートします。

SERVICE 05

相続税のシミュレーション

相続発生前のご相談も対応しております。現時点の資産の棚卸を行い、将来どうされたいのか、ご希望をお聞きしながらシミュレーションを行います。納税額の目安が分かり、ご安心頂けます。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

適用漏れを防ぐ
“横断チェック”体制

財産の評価、特例・控除の適用、遺産の分割方法、そして納税方法までを一体的に検討し、お客様にとっての不利な選択や、節税の機会の取りこぼしを徹底的に抑制します。

2

不動産・自社株評価における高い専門性

複雑な不動産や非上場株式の評価において、実務に即した適正なアプローチを採用します。税務署への説明責任を果たすための、明確な根拠に基づいた評価額と説明資料を作成します。

3

全国どこでも非対面で
完結する利便性

資料の安全な共有、申告書ドラフトのご説明、e-Taxによる電子申告まですべてをオンラインでスムーズに対応します。遠方にお住まいの方でも、高品質なサポートを距離に関係なく受けていただけます。

4

二次相続・贈与を見据えた資産承継の設計

目先の相続税額を減らすことだけを目的とせず、将来の二次相続や、生前贈与などを含めた資産承継の全体最適を提案。ご家族にとって長期的に最も有利になるよう設計します。

導入事例

CASES
CASE.1 不動産×小規模宅地の適用
課 題
自宅と賃貸併用の評価・特例判定が複雑。
対 応
利用状況・生計同一要件を精査し、二次相続も視野に入れ将来の所有の在り方を検討し、最終的に区分所有登記を用いて適用を判り易く整理。
結果課税価格を大幅圧縮、納税資金も無理なく確保。
CASE.2 預金・生前贈与の整理
課 題
相続財産の大半が現金であり対策を考えたい。
対 応
将来相続人となる奥様、お子様だけではなく、お孫様も含めて贈与先の整理、必要な資金を残して、流動性の高い安全資産への資産の移し替え。そして相続時精算課税制度を適用。
結果何も対策を打たない事に比べ、大幅に合法的に節税対策が打てた。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
申告期限は、被相続人が亡くなった日（相続開始を知った日）から10か月以内です。期限が迫っている場合でも、まずは申告・納税の実務を確定させます。期限後であっても、必要に応じて更正の請求や修正申告などの選択肢を検討し、最善の対応をいたします。
主に、戸籍一式（出生から死亡まで）、預貯金残高証明、証券会社の残高明細、固定資産評価証明書、生命保険・年金関係の資料、借入や債務、葬儀費用に関する資料などが必要です。お客様の案件に合わせた専用のチェックリストをお渡しし、収集をサポートします。
この特例には、土地の利用区分（居住用・事業用・貸付用）や面積要件、相続人との生計同一関係など、細かな適用条件があります。当事務所にて、利用実態と名義関係を詳細に確認し、特例の適用可否を正確に判定いたします。
名義預金と見なされるかどうかは、税務調査で非常に厳しく見られます。資金の出所、通帳や印鑑、カードの管理実態、そして贈与の意思が客観的にあったかなどを総合的に評価します。必要に応じて、税務署に提出可能なエビデンス（証拠資料）の整備も支援します。