クラウド会計（freee）導入支援

初期設計から自動連携・証憑電子化・承認フロー整備、月次レポートまで対応。
【初回相談無料】全国対応・オンライン完結。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • freeeやマネーフォワード等、どのクラウド会計が最適か分からない
  • 初期設定が難しく月次が締まらない
  • 月次決算を終えたものの帳簿の数字が合わない
  • 銀行・カード・決済の自動連携がうまくいかず工数削減ができていない
  • 証憑の電子化や電子帳簿保存法、インボイス制度への実務対応が不安
  • 承認フローや権限設計が曖昧で経費精算にムダが多い
  • 旧ソフトからの移行で残高や品目の整合が取れない

クラウド会計（freee）
導入支援のサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

ツール選定・要件整理

お客様の業種、事業規模、既存のワークフローに最適な会計・経理ツールを選びます。必要な機能と将来的な拡張性を踏まえ、具体的な導入要件を整理いたします。

SERVICE 02

自動連携の設定

銀行API連携や明細の自動登録ルールを最適化し、手入力によるミスと作業時間を最小限に抑える仕組みを構築します。

SERVICE 03

証憑電子化と電帳法・インボイス対応

電子帳簿保存法とインボイス制度の要件チェックリストを作成します。保存区分や検索要件を満たし、安全で合法的な電子化運用を構築・支援します。

SERVICE 04

データ移行・初期残高整合

ご利用中だった旧システムからの残高やマスタ、過去の仕訳データを慎重に移行します。移行後には必ず検算を実施し、データの整合性を完全に確保いたします。

SERVICE 05

運用定着と経営管理体制の確立

経費処理や仕訳、月次決算の締め手順を明確に定義し、社内規定と整合性のとれた標準ルールを確立します。また、担当者様への研修や運用マニュアル整備を通じて体制を定着させ、損益・資金繰り・KPIなどの経営指標を可視化するレポート設計まで一貫して支援します。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

freee「5つ星」の実績

freee認定資格を保有する専門社員が、貴社のクラウド会計導入を丁寧に支援します。導入方法やメリット・デメリットをしっかりご説明するほか、導入後のご不明点もお電話やチャットで随時サポートするため、安心してご利用いただけます。

2

“回る経理” の仕組み化

経理規程、承認権限、業務フローまでを明確に設計し、特定の担当者に依存しない、持続可能な経理体制の構築を丁寧に支援いたします。

3

法令対応に精通

電子帳簿保存法やインボイス制度など、最新の法令に完全に準拠した、実務で安心して運用できる体制を構築いたします。

4

法令改正リスクへの
万全な対応

クローズカレンダーの策定と徹底したレビューにより、経営数字の鮮度と高い精度を保証し、法令改正に伴うリスクから貴社を万全に守ります。

導入事例

CASES
CASE.1 給与計算にかかっていた時間が1/3に
課 題
Excel→給与計算ソフト→会計ソフトの三重転記で、工数が膨らみミスも発生。
対 応
タイムカードと給与計算ソフトをクラウド化しシームレス同期。給与計算ソフトから会計ソフトへ自動仕訳連携。
結果給与計算の所要時間を1/3以下に短縮。
CASE.2 POSレジの導入で売上データを見える化、もちろん会計ソフトに自動登録
課 題
店舗別・商品別の売上をリアルタイムで把握できず、会計への転記も負担。
対 応
POSレジを導入し、クラウド上で売上をリアルタイム可視化。売上データを会計ソフトへ自動同期。
結果売上の見える化が進み、転記作業は不要に。
CASE.3 ネットショップのルーティンワークを自動化、業務時間を80%削減
課 題
受注処理・在庫管理などの雑務に追われ、運営業務が逼迫。
対 応
受注〜在庫などをクラウドツールで可能な限り自動化。売上・仕入データを店舗ごとに会計ソフトへ同期。
結果業務時間を80%削減。空いた時間をメルマガ作成・店舗分析に充て、売上UPに寄与。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
業種・体制・承認フローにより最適は異なります。
はい。要件を満たす運用（保存区分・検索要件・適格請求書等）をご一緒に整えます。
可能です。移行計画・検算シートを用いて初期残高の整合まで確認します。
可能です。権限設計・電子稟議・証憑電子化により、場所に依存しない体制を構築します。