こんな
お悩みはありませんか?
- 何を準備すればいいかが分からない
- どこまで経費にできるかが分からない
- 控除・特例の漏れが心配
- 副業・複数ある収入の区分が難しい
- 株式・FXの損益計算や必要書類の整え方が分からない
- e-Taxのやり方に不安がある
- 申告・納付の期限管理や、納税資金の準備が気になる
- 個人事業の消費税・インボイス対応が判断しづらい
確定申告のサービス内容
相談対応(全国対応)
お電話、メール、チャット、オンライン会議でいつでもご相談を受け付けています。会社員の副業からフリーランス、年金、不動産、そして株式や暗号資産(仮想通貨)といった幅広い所得源に対応いたします。
必要資料のご案内・
収集サポート
お客様専用のチェックリストを準備し、必要な資料を漏れなく把握いただけます。資料の提出方法についても、紙とデータ、それぞれの具体的な手順まで詳しくご案内し、収集をサポートします。
収入・経費の整理、記帳支援
給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得など、所得区分ごとの整理を行います。レシートのデータ化や、毎日の記帳作業までしっかりサポートいたします。
控除・特例の最適化
医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税含む)、住宅ローン控除、損益通算・繰越控除、配偶者・扶養控除など、適用可能なすべての控除や特例を横断的にチェックし、納税額の最適化を図ります。
青色申告・
開業手続きの支援
青色申告承認申請書や開業届の提出が必要な際には、締切日から逆算してスケジュールを設計し、必要な書類作成を万全の体制でサポートします。
株式・FXの集計
複雑な取引履歴の出力方法からご案内し、損益の計算、正しい所得区分の判定、必要な添付書類の整理まで確実にご支援します。
不動産所得の申告整理
減価償却費の計算や、自宅兼用の家事按分ルール、共益費などの経費整理、申告に必要な書類の整え方まで具体的にサポートします。
個人事業の消費税・
インボイス対応
消費税の原則課税・簡易課税の有利不利の選択検討、インボイス登録の要否確認、申告義務が生じた場合の手続きまで対応いたします。
e-Tax電子申告と
納付・還付
申告書ドラフトの内容を丁寧にご説明し、最終確認をいただいた後、電子申告を代行します。その後の納付手続きや、還付金の受け取り方までご案内します。
期限管理・照会対応の初動
申告期限や納付期限を逆算して事前にスケジュールを管理します。万が一、税務署からお問い合わせや照会があった際の初動方針についても、迅速にご案内し対応をサポートします。
明治通り税理士法人の強み
全国オンライン完結
ご相談、資料の共有、申告手続きのすべてをオンラインで完結できます。Web会議や安全なオンラインでの資料受け渡しにより、全国どちらにお住いでも同品質のサポートをご提供します。
クラウド会計に強い
クラウド会計ソフトfreeeにおいて最高ランクの「5つ星」実績を有しています。導入時の初期設定から、スムーズな運用定着まで支援し、お客様の申告作業の効率化を強力に後押しします。
取りこぼしを抑える
“横断チェック”
青色申告の要件、各種控除・特例、そして最新の税制改正点を踏まえた多角的な視点で適用可否を確認します。最新の情報は会報誌などでも継続して発信し、節税の機会を取りこぼしません。
複数所得あり・
難易度の高い案件
にも対応
不動産所得の実務上のポイントや、各種金融商品の取扱いなど、複数の論点を持つ難しいケースも、豊富な実務記事や資料に基づいて適切にサポートいたします。
導入事例
- 課 題
- 何を出せばよいか分からず、控除の漏れが不安。
- 対 応
- 資料リストを提示し、寄附・医療費・保険料等を横断チェック。
- 課 題
- レシート管理と記帳が負担、納税額の見通しが不安。
- 対 応
- クラウド会計を設定し、経費ルールと月次手順を標準化。
- 課 題
- 取引件数が多く、計算方法が分からない。
- 対 応
- 履歴データの出力・整形を支援し、区分判定を整理。
ご契約までの流れ
1 お問い合わせ・ヒアリング
お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。
2 ご提案・お見積り
支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。
3 ご契約・運用開始
ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。
料金について
事業規模・ご相談範囲等に応じて最適なプランをご提示します。
初回のご相談・お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
- 専用チェックリストをお渡しします。源泉徴収票、保険料控除証明、医療費・寄附の明細、取引履歴などを順にご案内します。
- まずは状況をお知らせください。可能な対応とスケジュールをご提案します。
- 原則として保管はお客様側でお願いしております。共有はスキャン・写真データで共有頂いております。
- 住民税は原則として給与からの特別徴収ですが、副業など給与以外の所得分は、申告書で「自分で納付(普通徴収)」を希望できます。自治体の運用により切替ができないケースもあるため、当法人ではお客様の状況を把握し、会社に知られにくいよう最適な記載方法をご案内いたします。