会社設立支援／
法人成り支援

形態選定から電子定款・登記、各種届出、会計体制の初期設計までワンストップ。
【初回相談無料】全国対応・オンライン完結。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • 法人化のタイミングが分からない
  • 個人事業と比べた税・社会保険の負担が分からない
  • 株式会社／合同会社のどちらが良いか迷っている
  • 定款の作り方や、公証役場・法務局での手続きが不安
  • 資本金や出資割合、役員報酬の決め方が分からない
  • 銀行口座開設やクレジット・決済の初期設定を急ぎたい
  • 税務署・都道府県税事務所・年金事務所などへの届出が面倒
  • インボイス・消費税の扱いの判断に迷う
  • 個人から法人へ資産や契約をどう引き継げばいいか
  • 会計ソフトの初期設定や運用ルールを整えたい

会社設立・法人成りのサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

形態選定と設計（株式会社／合同会社等）

目的・意思決定のしやすさ・コストなどを踏まえ、最適な形態を提案。役員・出資比率・議決権設計、決算月の選定も支援します。

SERVICE 02

定款作成・電子定款対応

事業目的・機関設計・公告方法などをゼロから設計。電子定款により印紙代の負担を抑えつつ、認証までスムーズに進めていきます。

SERVICE 03

登記手続きの伴走

必要書類のご案内、署名押印の手順、法務局への申請までサポート。司法書士と連携し、最短での設立を目指します。

SERVICE 04

税務・社会保険の各種届出

税務署・都道府県税事務所・市区町村への届出（設立届、青色申告承認申請、源泉所得税関係、消費税関連、インボイス登録 等）や、年金事務所・労働局の手続きまで漏れなくサポートします。/免税・簡易/原則）、インボイス登録など、適切な届出を期限内に実行します。

SERVICE 05

会計体制の初期設計（クラウド会計）

会計ソフトの選定・初期設定・勘定科目/仕訳ルール、証憑の集め方、月次の締め手順を整備。経理業務を最短ルートで軌道に乗せます。

SERVICE 06

資本金・資本政策の初期検討

資本金額の決め方、出資の受け方、将来の増資や融資を見据えた基本設計を助言します。

SERVICE 07

役員報酬・社会保険の設計

キャッシュフロー・税負担・将来の受給を踏まえ、役員報酬水準や支給開始月の設計を支援。人事労務の専門家とも連携可能です。

SERVICE 08

銀行口座・決済周りの整備

口座開設・クレジット/決済アカウントの開設、経費立替・小口管理のルール化をサポートします。

SERVICE 09

法人成り特有の論点整理

資産・負債・契約の引継方法、開業費/創立費の扱い、個人側の申告との関係、インボイスや消費税の取扱いなどを整理し、実行を伴走します。

SERVICE 10

運用開始後の見える化

資金繰り表・納税予定の可視化、月次でのKPI設計、経営数字の読み方まで伴走。必要に応じて顧問契約へスムーズに移行できます。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

電子定款〜登記〜各種届出までオンライン完結

公証役場・法務局・税務署・年金事務所等の手続きをオンライン連携で並行進行。全国どこからでもスピーディに設立を完了できます。

2

クラウド会計×初期設計に強い

freee「5つ星」実績。勘定科目・証憑運用・月次締めルールまで“動く仕組み”を初期構築し、設立直後から経理が回ります。

3

“取りこぼし”を抑える
横断チェック

登記・税務・社会保険・インボイス/消費税・資本政策（資本金/出資/役員報酬/決算月）を多角的にチェック。届出漏れや不利な選択を未然に防ぎます。

4

法人成り・複数事業の
移行に強い

資産・契約・口座の引継ぎ方法を設計。課税/免税、簡易/原則、適格請求書登録の要否まで整理し、依頼者様の混乱を招くことがないよう移行します。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
銀行口座開設や取引先の信用、税務・社会保険、将来の資本政策を踏まえて設計します。創業後6か月程度の運転資金を目安に、事業計画とキャッシュフローから最適額をご提案します。
繁忙期の回避、売上の季節性、税務手続きの集中回避、資金繰りへの影響を総合評価します。初年度は営業開始月との兼ね合いで決算期間の長短も調整し、無理のない月を提案します。
免税/課税の判定、適格請求書発行事業者の登録要否とタイミング、簡易課税/原則課税の選択を個別シミュレーション。取引先の要件や利益計画に合わせて最適解をご案内します。
法人は原則として健康保険・厚生年金への加入対象（役員のみの会社でも原則加入）です。役員報酬や人員体制を踏まえ、負担額の見通しと実務手続きをセットでご案内します。