M&Aコンサルティング
【初回相談無料】全国対応・オンライン/対面可。
こんな
お悩みはありませんか?
- 会社や事業の適正な価格が分からず交渉の軸を持つことができない
- 買収または売却対象の潜在的なリスクをどこまで深く把握すべきか不安である
- 株式取得 事業譲渡 合併など、どのスキームが自社にとって最適か判断できない
- 組織再編税制やのれん、欠損金の扱いなど税務的な影響を読み切れない
- 監査 税務 法務で資料要求が錯綜しプロジェクト管理が破綻しがちである
- 価格・表明保証・アーンアウトなどの条件交渉において専門的な助言が欲しい
M&Aコンサルティングのサービス内容
バリュエーション
当法人では、企業価値評価や株価算定(バリュエーション)を実施しております。バリュエーションとは、会社や事業の価値を定量的に算出する手法であり、利害関係者への説明責任を果たす上でも、客観的かつ合理的な方法で行うことが求められます。当法人には豊富な実務経験を有するプロフェッショナルが在籍しており、蓄積した知識とノウハウを結集することで、正確かつ信頼性の高い企業価値算定を実現いたします。
財務デューデリジェンス
当法人では、財務デューデリジェンス(財務DD)および税務デューデリジェンス(税務DD)を通じて、企業の実態把握とリスク評価を行います。これらは、取引や投資判断における意思決定の根拠を明確化する重要なプロセスです。法務デューデリジェンスについては、必要に応じて専門家と連携し、総合的なリスク評価をサポートいたします。経験豊富なプロフェッショナルが、客観的かつ合理的な分析に基づき、適切な財務・税務情報の整理と評価を実現いたします。
組織再編税制
M&Aにおいて、組織再編に関わる税務は極めて重要な課題です。ケースごとに異なる最適な税務戦略の検討は、組織再編を成功させるうえで欠かせません。当法人では、再編のスキーム構築や会計処理だけでなく、専門的な税務戦略についても適切な助言を提供いたします。
M&Aスキーム構築アドバイザリー
M&Aのスキームには、株式取得、事業譲渡、合併、株式交換など多様な手法が存在します。 これらのメリットとデメリットを丁寧に分析し、貴社にとって最も適切な方法へと導きます。さらに、交渉の初期段階から成約に至るまでの契約面のアドバイスも一貫して提供いたします。
明治通り税理士法人の強み
根拠に基づいた交渉
バリュエーション、財務デューデリジェンス(FDD)、税務影響分析を一本化し、価格や条件交渉に耐えうる確固たる資料を作成します。
税務・会計の一体設計
組織再編税制、会計基準、開示への影響を同時に設計。将来的な税負担と利益計画に完全に整合した基盤を築きます。
実行力を備えた
スキーム提案
実行スピード、税務の最適性、PMI(統合プロセス)の難易度を総合的に考慮し、現場が確実に実行できる現実的なスキームを提示します。
オンライン・
対面ハイブリッド
全国からのご依頼に対応可能です。NDA(秘密保持契約)締結のうえ、機密性を保持した資料連携や定例会議を運用します。
ご契約までの流れ
1 お問い合わせ・ヒアリング
お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。
2 ご提案・お見積り
支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。
3 ご契約・運用開始
ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。
料金について
事業規模・ご相談範囲等に応じて最適なプランをご提示します。
初回のご相談・お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
- 目的(買収・売却・再編)とゴール指標を定義し、想定スキームと主要論点を洗い出します。初回で必要資料リスト(PBCリスト)と概算ロードマップをご提示します。
- DCF法を基本的に採用します。前提となる成長率、割引率、運転資本などをFDD(財務調査)の知見で検証し、説明責任に耐える算定書を作成します。
- 売上の認識、運転資本、簿外リスク、偶発債務、税務、経営管理の実態などを網羅的に調査します。結果は、価格調整、表明保証、アーンアウトなどの交渉条件へ反映します。
- はい。適格・非適格の判定、のれん、税効果、欠損金、グループ内再編までサポートします。会計・開示との整合性も一体で設計いたします。