創業融資サポート

公庫・保証協会融資に最適化。計画・資金繰りから面談まで伴走。
【初回相談無料】全国対応・オンライン完結。完全成功報酬のため着金後の請求になります。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • どの制度（公庫/保証協会/自治体制度融資）を選べばよいか分からない
  • 自己資金や創業計画の根拠づけに不安がある
  • 創業計画書・資金繰り表の書き方が分からず、数字の整合が取れない
  • 許認可や見積書など、必要書類の揃え方が分からない
  • 公庫の面談で何を聞かれるか心配、伝える順序を整理できない
  • 最初にいくら借りるべきか、返済期間や据置期間の目安が知りたい
  • 補助金と創業融資を併用できるか知りたい

創業融資サポートのサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

最短で確実な応募ルート設計

日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体制度融資の中から、お客様の自己資金、事業開始時期、許認可要否を踏まえ、最も早く、確実に資金を得られるルートを比較・選定します。

SERVICE 02

融資審査を通過する事業計画書の作成

公庫様式に完全準拠し、事業の強みや市場性を定量的に表現。12〜24か月の資金繰り表に季節性や回収サイトを反映させ、損益、B/S、CF（キャッシュフロー）の整合性を徹底的にチェックし、説得力ある計画書を作成します。

SERVICE 03

煩雑な必要書類の取得支援

自己資金のエビデンス、見積書、契約/発注書、許認可、開業届など、案件別に必要な書類を網羅したご提供。取得手順や提出体裁まで具体的に案内し、書類不備による遅延を防ぎます。

SERVICE 04

創業要件に最適化した申込手続き代行

申込書一式の体裁整備、厳密なスケジュール管理、そして金融機関との連絡調整までを一気通貫で支援し、創業特有の要件に合わせて手続きを最適化します。

SERVICE 05

面談を突破する徹底した事前対策

金融機関（公庫・保証協会）の面談に向け、人物面、経験、準備状況、返済原資の説明順序を丁寧に説明します。可能な範囲で面談への同席や同席に準じたサポートも行います。

SERVICE 06

実行後のモニタリングと併用計画の設計

金利、返済期間、据置期間、保証料の目安を事前に設計・ご提示します。融資実行後は、資金繰りモニタリングと報告体制の初期設計まで伴走。また、IT導入補助金や持続化補助金など、タイミングが合う補助金・助成金との並行計画も設計し、多角的な資金調達を支援します。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

認定支援機関としての
計画品質

公的な制度に基づき支援実績が求められる認定支援機関として、公庫審査で重視される自己資金、経験、資金使途の妥当性、返済可能性を数字と根拠資料で明確化します。損益、B/S、CFの整合性を徹底的に精査し、実現可能性が高いと認められる説得力ある計画を構築します。

2

オンライン完結による圧倒的なスピード

ご相談から資料共有、面談対策までを全て非対面で迅速に進行させます。これにより準備期間を大幅に短縮し、締切から逆算した最短ルートで早期の資金着金を実現します。

3

チェックリスト運用で
“差戻しゼロ”

ご契約後すぐに必要書類リストとスケジュールをご提示し、書類の不足・体裁不備を未然に防止します。一次審査での書類の差戻しを確実に抑制し、無駄な後戻りコストを最小化します。

4

面談突破から実行後まで継続伴走

金融機関との面談時の想定論点を整理し、可能な範囲で同行支援を行います。さらに、資金着金後の資金繰り運用・モニタリング体制を初期設計し、次の設備増強や補助金連携といった成長への打ち手へ自然に接続させます。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
はい、可能です。ただし、申込タイミングと準備すべき資料の設計に関わるため、融資を念頭に置いた早期の段階で専門家にご相談いただき、必要な準備物を必ず確認・設計することが重要です。
面談の出来が結果を大きく左右します。自己資金の状況、経営者の経験、事業計画の実現性、資金使途の妥当性、返済原資など、想定される論点全てに対応できる問答集を作成し、万全の対策を練る必要があります。
書類に不備があると、審査の遅延や融資額減額のリスクに直結します。特に実務で一番手戻りが多いポイントですので、提出前に専門家のチェックリストで網羅し、準備漏れをなくすことが不可欠です。
自己資金の額は、審査の前提（信用力や計画の実現性）に直結する最重要項目です。融資希望額に対する自己資金比率が、審査通過の鍵となります。概ね借入希望額の３割は必要となります。