こんなお悩み・ご不安はありませんか?
- 起業・設立の相談相手が見つからない
- 会社設立の進め方がわからず最初の一歩で迷っている
- 創業融資を申し込みたいが希望額で通るか心配
- 初めての起業で失敗リスクをできるだけ減らしたい
- 経理や簿記の基礎に自信がない
- 最初の役員報酬はどうやって決めたら良いのか分からない
- 立ち上げ期のコストをできるだけ抑えたい
- 株式会社と合同会社どちらが自社に合うか判断しきれない
- 手続きに追われず最短で立ち上げて本業に集中できる体制を整えたい
起業時に税理士へ依頼するメリット
期限・届出の抜け漏れゼロ化
青色承認・消費税(原則課税/簡易課税)・源泉納期特例などを期限逆算で管理。提出物のチェックリスト化により漏れや手戻りを防ぎ、余計なコストや時間ロスを回避できます。
意思決定の設計品質アップ
資本金・役員報酬・持株比率・会社形態を、税負担と将来の資金調達・信用力の双方から検討。複数シナリオの試算で、納得感のある初期設計が行えます。
正しい型での制度対応
インボイスの登録要否判断、税区分設定、電子帳簿保存法の証憑ルールを整備。運用フローを文書化することで、調査耐性と再現性を高められます。
資金調達に有利な数字づくり
事業計画・資金繰りと会計の数字をそろえ、月次の早めの把握とKPIの見える化を進めます。必要な根拠資料や想定問答も準備し、金融機関や投資家に伝わりやすい形に整えます。
明治通り税理士法人が 選ばれている理由
01 最短1週間で会社設立
依頼者様の主な作業は①印鑑証明 ②会社印作成 ③資本金等のお振込みの3点に集約。基本事項の決定/定款作成/登記書類作成など、その他の対応は専門家がスピーディーに代行し、最短1週間程度での設立を目指します(期間は公証役場・法務局の状況等により前後します)。
02 税務×会社設計の一体支援
会社形態・資本金・持株比率・役員報酬を、税負担だけでなく将来の資金調達やガバナンスまで見据えて設計。創業初期に迷いがちな論点をまとめ、後戻りを防ぎます。
03 クラウド会計の初期設計〜運用定着
freee等との連携・税区分・帳票運用を整備。ペーパーレスと自動化で月次の見える化ができます。
04 創業融資や各種補助金に強い認定支援機関
融資成功率90%超、7割が希望額で実行。経済産業省の認定経営革新等支援機関として、創業融資や各種補助金の計画→申請→実績報告まで一貫支援しています。事業計画の骨子づくりから資金繰り表、必要書類の整備、面談の想定問答までサポートし、手続きに関する不安や迷いを最小化します。
05 スピーディで丁寧な対応と明朗な料金プラン
初回のお問い合わせには当日〜翌営業日で迅速に回答しております。業務範囲を明確にした初期費用+月額の料金と、追加費用の発生条件まで事前に開示し、見積もり段階からギャップをなくします。
サービス内容
会社設立/法人成り支援
会社設立・法人成りを最短1週間で行っています。依頼者様にご準備いただくのは印鑑証明・会社印・資本金のみ。税金・社会保険を含む法人成りシミュレーション+設立後の税務・融資・経営まで伴走いたします。
クラウド会計(freee)導入支援
クラウド会計の選定から初期設定・連携・運用まで伴走いたします。freee認定5つ星の実績と有資格スタッフが、業務フローに合わせて最適化。インボイスや電帳法対応もフォローしております。
創業融資申請サポート
事業計画(損益・資金繰り・根拠まで)作成から、最適な借入先選定、日本公庫や信金・地銀での面談準備・同行までサポートしております。
助成金・補助金支援・認定支援機関業務
補助金は審査基準と加点を押さえた事業計画で、採択率を高めます。助成金は要件整理・書類作成のサポート。認定支援機関として、税制優遇や日本公庫の低利融資の伴走もお任せください。
各種コンサルティング
IPOは準備方針づくりから体制・開示整備、J-SOX、資本政策、事業計画まで。M&Aは価値算定、財務DD、再編税制、スキーム設計、交渉・契約まで伴走しております。
導入事例
- 事例1
- クラウド導入で給与計算の工数を約1/3に
タイムカード・給与計算・会計連携をクラウドで一気通貫化。転記作業が不要になり、給与計算の時間を1/3以下に短縮し、運用面の省力化と自動仕訳を実現しました。
- 事例2
- POS連携で売上のリアルタイム把握&自動仕訳
POSレジ導入により、店舗・商品別売上をクラウドでリアルタイム可視化。売上データは会計ソフトに自動同期され、転記の手間を削減できました。
よくあるご質問
- はい。課題整理と概算見積りまで無料です。「まず何をすれば?」という段階でも、安心してお問い合わせください。
- freee、マネーフォワードに対応しています。
- 目安は1〜3週間。中には、最短数営業日で進むケースもあります。
- 保証はできませんが、要件整理と数値の整合性を高めることで成功確率を上げられます。当法人は認定経営革新等支援機関として、計画づくりから申請・実績報告まで一貫伴走しております。まずはお気軽にご相談ください。
- 全国オンライン対応です(Zoom・電話・チャット)。