事業承継

株式、経営権、税務、資金まで総合プランニング。次世代へ繋がるスキームを構築します。
【初回相談無料】全国対応・オンライン完結。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • 後継者の選定や役割移行（育成と権限移譲）の具体的な進め方が分からない
  • 自社株の評価が高く将来の贈与相続における納税資金が心配
  • 議決権は維持しつつ配当などの経済的利益を分けたいと考えている
  • 親族内・親族外（MBO・従業員）・M&Aいずれの承継ルートを選ぶか迷っている
  • 特例事業承継税制の適用可否やスケジュールについて不安がある
  • 種類株式や民事信託組織再編など複雑な手法の適切な使い分けが難しい
  • 遺留分や家庭事情を考慮し誰もが納得できる公平な分配設計を行いたい

税務顧問のサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

戦略立案と税制最適化

お客様の財務、株主構成、ご家族の事情を詳細に診断し、承継完了までのロードマップを策定します。配当、純資産、類似業種比準等を踏まえた自社株評価の算定と引下げを検討し、過度な評価上昇を抑制。親族内・親族外・M&Aまでを比較した最適なスキーム設計とともに、特例事業承継税制の要件整理（認定支援機関連携）まで行います。

SERVICE 02

実行手法とガバナンス構築

議決権と配当の分離・集約を実現するため、種類株式、持株会、民事信託などの専門手法を具体的に設計します。また、事業切り出しやホールディングス化といった組織再編を検討し、議決権・配当・役員報酬の枠組みと合わせて承継後のガバナンスを確立します。

SERVICE 03

資金計画と最終的な実行支援

贈与税・相続税の納税方法（延納等）や、配当・役員報酬・融資を活用した資金計画を策定します。弁護士・司法書士等と連携し、遺言や契約・登記まで法務的な抜け漏れなく実行を支援。申告書作成・提出はもちろん、税務署照会や税務調査時の初動対応まで伴走します。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

横断設計で
“取りこぼしゼロ”を実現

相続税、法人税、消費税といった個別税目に加え、組織再編やM&A戦略までを一枚の設計図に統合します。評価、課税、手続き、開示の整合性を徹底的に取ることで、不利な選択や届出漏れを防ぎ、後戻りコストを事前にブロックします。

2

自社株評価×特例税制に
強い“通る設計”

類似業種比準、純資産、そしてDCFといった複線的な評価アプローチにより、評価のブレを抑制します。また、特例事業承継税制は、要件運用から実務フローまで落とし込み、形式論に寄らない採用される質の高い書類を作成します。

3

認定支援機関×公認会計士チームの安心感

中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、資金計画から承継後の運転資金までを一体的にサポート。公認会計士と税理士が財務・税務・統制を横断し、監査対応や金融機関とのスムーズな対話を実現します。

4

全国オンライン完結＋
“回る経理”を標準化

企画・資料共有から意思決定までを非対面で迅速に完結させます。freee「5つ星」の運用力を背景に、承継後の月次締め、証憑管理、承認フローまで、クラウドで自動的に機能する経理体制を構築します。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
目安は3〜5年前から着手するのが理想的です。自社株の評価調整、税制適用、ガバナンス設計、納税資金準備といったすべての論点に時間がかかるため、早期の計画策定が成功の鍵となります。
適用には、会社要件、承継計画の策定、雇用確保の維持など、厳格な条件を満たす必要があります。当事務所のような認定支援機関と連携し、要件の適合性から可否を正確に判定したうえで手続きを進めます。
利益水準、配当方針、資本構成、持株比率の見直し、あるいは事業区分の切り出しなどを総合的に検討します。ただし、過度な節税は税務リスクを招くため、根拠のある評価に基づき適正な引下げを目指します。
親族外承継として、MBO（経営陣による買収）や第三者M&A、または段階的な経営委任とガバナンス強化が選択肢となります。事業価値の毀損を最小限に抑えつつ、スムーズに次世代へ繋ぐ方法を設計します。
可能です。状況の変化に応じて範囲や運用を見直した上で提案いたします。