IPOコンサルティング

資本政策から決算早期化、内部統制・開示体制の整備まで、上場実現に向けた体制構築を伴走型で支援します。
【初回相談無料】全国対応・オンライン/対面可。

こんな
お悩みはありませんか？

WORRIES
  • どの市場区分を目指すべきか判断できず迷っている
  • 上場スケジュールと必要な作業の期日が不明確で社内の動きが悪い
  • 月次決算の早期化が進まず予実管理やKPIの精度を上げられない
  • 監査対応の要求水準を把握できない
  • J-SOXなど内部統制の整備が負担となり実務への運用が進まない
  • 有価証券報告書などの開示書類の作成体制に課題がある
  • ストックオプションなど資本政策の設計に不安がある

IPOコンサルティングのサービス内容

SERVICE
SERVICE 01

IPO税務会計顧問 (IPO準備の方向づけ)

貴社の税務・会計顧問として、明治通り税理士法人はIPO準備における最適な方向性を明確にいたします。IPO準備においては、貴社の実態把握と優先順位の設定が最も重要です。これらを欠いたまま作業を進めると、準備費用の増加により業績や資金繰りが圧迫されるリスクがあります。現状を正しく把握し、取り組むべき事項の方向性を適切に定めることで、仮にスケジュールどおり進まない場合でも、健全な経営基盤を維持しながら準備を進めることが可能です。IPOを成長と飛躍の機会として最大限活用できるよう、貴社を全面的にサポートいたします。

SERVICE 02

IPO準備作業支援

税務会計顧問としての方向づけに加え、貴社のコンサルタントとしてIPO準備作業そのものを支援いたします。昨今、度重なる不祥事により、IPOのハードルは極めて高くなっています。このような環境下で最短での実現を目指すため、適切な会計制度構築はもちろん、開示書類の作成、各種規定の整備、業務フローの作成に至るまで、貴社のIPO準備作業を全面的にサポートいたします。

SERVICE 03

内部統制報告制度 (J-SOX) 対応支援

貴社の内部統制報告制度（J-SOX）への対応を支援いたします。金融商品取引法の改正により、上場企業は全て本制度に対応することが必須です。制度の本質を理解せずに対応すると、文書化や組織整備などに多大な負担を強いられます。私たちは、上場企業およびIPO準備会社を対象に、豊富な経験に基づき、なるべく負担のかからない制度対応と、本当に必要な会社の仕組みづくりを支援いたします。

SERVICE 04

資本政策

貴社の資本政策の設計を支援いたします。IPO実現において、資本政策の設計は必要不可欠であり、創業者や利害関係者にIPO後も大きな影響を与えます。これを誤ると、IPO自体が失敗に繋がりかねません。より良いIPOを実現するため、私たち明治通り税理士法人は、設計から分析、実行まで、すべての段階において全面的にサポートいたします。

SERVICE 05

事業計画策定支援

貴社の事業計画の策定を支援いたします。会社のIPO前後では、成長のための資金調達が不可欠です。事業計画は会社が「いつ」「何を」「どのように」行うかを示す重要なシナリオでもあります。私たち明治通り税理士法人では、「SWOT分析から将来の目標まで」シンプルで分かりやすい計画を作成し、貴社の財務戦略を適切に支援いたします。

明治通り税理士法人の強み

STRENGTH
1

月次決算の早期化と
継続可能な体制

会計処理の最適化、自動連携、締日ルールを徹底することで、月次決算の早期化と正確性を両立します。属人性を排し、継続可能な経理体制を構築いたします。

2

監査対応を見据えた実務基盤の構築

freeeの「5つ星」実績と豊富な監査対応経験に基づき、仕訳ルール、証憑運用、権限設定を、監査法人に耐えうる実務水準で整備いたします。

3

資本政策と連動する
数字の一貫性担保

資本政策を含む、損益、B/S、CF、KPIのすべての数字を一貫したロジックで整合させます。監査や開示で問われる説明責任に耐えうる、確固たる経営の土台を築きます。

4

機密性を守るハイブリッド対応と全国展開

NDA（秘密保持契約）締結のうえ、対面とオンラインの両方で機密性高くサービスを運用いたします。全国どこからでも、スピーディに質の高いサポートを展開いたします。

ご契約までの流れ

FLOW

1 お問い合わせ・ヒアリング

お客様の課題、現状、ご希望の開始時期を丁寧にヒアリングいたします。

2 ご提案・お見積り

支援範囲、担当体制、スケジュール、詳細なお見積りを明確にご提示します。

3 ご契約・運用開始

ご契約締結後、合意した内容に沿って速やかに支援を開始いたします。

よくあるご質問

FAQ
可能です。現状診断のうえ、市場区分ごとの要件・コスト・到達基準を定量比較し、現実的な到達シナリオを提示します。事業計画・資本政策・KPI（開示要件）まで一体で設計します。
文書化→運用→評価の型づくりを一気通貫で支援します。全社統制・業務処理統制・ITGCの範囲設定、証跡運用・サンプリングの実務まで伴走します（評価意見は監査法人と連携して進めます）。
はい。PBC（監査資料）管理、論点整理、想定問答、提出物の体裁整備を並走します。進捗と依頼事項を可視化し、差戻しと待機時間の削減を図ります（最終判断は各当事者）。
規模や体制により異なりますが、目安は18〜24か月です。四半期ごとに優先テーマと到達基準を設定し、決算早期化・J-SOX・開示・資本政策を段階的に実装します。