【経理整備事例】子会社の月次決算を早期化し監査対応を安定化

M&Aでグループ化した子会社で、月次決算の遅れや内部統制（ミスや不正を防ぐ仕組み）の不備が課題となっていました。決算・財務報告プロセスを再設計し、必要な統制を補完。財務デューデリジェンス（財務内容の精査）を通じて会計処理を整え、月初早期に数字を確定できる体制へ改善しました。

企業プロフィール

– 業種：IT
– 規模：年商約100億／従業員約200名
– 状況：東京都内、上場企業グループの子会社（M&A後）

背景と課題

– 月次決算が遅く、親会社への報告や判断が後ろ倒しになっていた
– 内部統制に不備があり、証憑や承認の流れが曖昧だった
– 企業会計の適用が不十分で、会計処理の前提が統一されていなかった

M&A直後は決算の早期化、監査対応等、既存の規定やマニュアルの整備及び運用では対応できない可能性があります。まずは既存の規定やマニュアルを見直し、課題を可視化したうえで、あるべき規定やマニュアルを整備する必要があります。

対応内容

– 現状の決算業務プロセスを棚卸しし、遅延要因と抜け漏れポイントを特定
– 決算・財務報告プロセスを再構築し、締め手順と役割分担を明確化
– 必要な内部統制（証憑管理・承認・チェック）を補完し、運用ルールを統一
– 財務デューデリジェンスを実施し、必要な会計処理を整理・適用

現状ヒアリング約1か月の後、整備フェーズを3か月〜半年程度で進め、実務で回る形に落とし込みました。

結果

– 月次決算が「月初10日程度まで」にまとまる体制へ改善した
– 監査資料の提出が「月初15日程度まで」に整備された
– 監査対応において大きな論点が生じにくくなり、対応が円滑になった

定量面は締めと提出のリードタイム短縮、定性面は会計処理と統制の前提がそろい、監査・報告が安定しやすい状態へ近づきました。

施策の要点

– 決算早期化は、「業務フローの可視化」とそれに応じた「役割分担」を決めることが最優先
– 内部統制は書類整備だけでなく、承認・チェックが回る運用設計が重要
– 会計処理はDDで論点を洗い出し、親会社基準に合わせて統一する

M&A直後ほど、決算・統制・会計処理をセットで整えると、監査と報告の負担が下がりやすくなります。

同様のお悩みを持つ方へ

M&A後に「月次が遅い」「統制が弱い」「会計処理がバラつく」といった課題が出ることは珍しくありません。現状フローを整理し、締め・統制・会計処理を一体で整えることで、短期間でも安定運用に近づけます。まずは現状と困りごとを共有してください。

※本事例は社内実績を一般化したものであり、特定の結果を保証するものではありません。