顧問税理士を変更するタイミングは？乗り換えの流れや解約時の注意点を解説

「今の顧問税理士に不満があるけれど、変更してもよいのか分からない」

「税理士を乗り換えたいけれど、どのタイミングで解約すればよいのか不安」

このように悩んでいる経営者や個人事業主の方もいるでしょう。

顧問税理士は、一度契約したらずっと依頼し続けなければならないわけではありません。対応の遅さや説明の分かりにくさ、提案の少なさ、顧問料への不満がある場合は、税理士の変更を検討することも大切です。

本記事では、顧問税理士の変更を検討したほうがよいケースや、変更におすすめのタイミング、税理士を乗り換える流れ、解約時の注意点について分かりやすく解説します。

明治通り税理士法人でも、顧問税理士の変更や引き継ぎに関するご相談を承っています。

顧問税理士は途中で変更できる

顧問税理士は、一度契約したら変えられないわけではありません。契約書で定められた解約の申し出時期を守れば、途中で別の税理士へ切り替えられます。

会社の成長や事業内容の変化により、必要なサポートは変わります。創業当初は記帳や申告を中心に依頼していた場合でも、売上が増えたり、従業員を雇用したり、融資や資金繰りの相談が必要になったりすると、より幅広い対応が求められます。

また、税理士との相性も重要です。質問しづらい、説明が分かりにくい、相談しても提案が少ないと感じる場合、経営判断に必要な情報を十分に得られない可能性があります。

顧問税理士は、単に申告書を作成するだけの存在ではなく、経営やお金の悩みを相談できるパートナーです。現在の税理士に不安や不満がある場合は、無理に我慢せず、税理士の乗り換えを検討することも一つの選択肢です。

顧問税理士の変更を検討したほうがよいケース

次のような状態が続いている場合は、契約内容やサポートの範囲を見直す時期にきています。

相談しても返信が遅い・対応が遅い

相談しても返信が遅い、必要な対応をなかなか進めてもらえない場合は、顧問税理士の変更を検討するきっかけになります。

税務や経理の相談は、期限が決まっているものも多くあります。たとえば、申告期限や納税期限、年末調整などは、対応が遅れると会社側に不利益が出る可能性があります。

また、資金繰りや税務調査、急な取引に関する相談など、早めの判断が必要な場面もあります。こうしたときに連絡がつきにくい状態が続くと、安心して任せることが難しくなります。

一時的に忙しいだけであれば問題ない場合もありますが、何度相談しても返信が遅い、説明がないまま対応が後回しになるといった状態が続く場合は、別の税理士への乗り換えを考えてもよいでしょう。

なお、相談への返答の速さを決め手に、顧問先を切り替えられた企業もあります（実際の支援事例はこちら）。

説明が分かりにくく、経営判断に活かせない

税理士から説明を受けても内容が分かりにくく、経営判断に活かせていない場合も注意が必要です。

試算表や決算書は、会社の売上や利益、資金繰りの状況を把握するために重要な資料です。しかし、専門用語ばかりで説明されたり、数字だけを渡されたりするだけでは、経営者が今後の判断に活かすことは難しくなります。

たとえば、「利益は出ているのに資金が足りない理由」「今期の納税額の見込み」「役員報酬を見直すべきか」などは、経営者にとって重要な判断材料です。こうした点について分かりやすく説明してもらえない場合、顧問税理士のサポートが十分とはいえない可能性があります。

数字を見ても自社の状況が分からない、相談しても納得できる説明がないと感じる場合は、経営者目線で説明してくれる税理士への変更を検討することも大切です。

数字に苦手意識のあった経営者の方が、毎月の報告と定期的な打ち合わせを重ねる中で、ご自身で判断できるようになったケースもあります（実際の支援事例はこちら）。

節税や資金繰りの提案が少ない

顧問税理士から節税や資金繰りに関する提案がほとんどない場合も、変更を検討する理由になります。

税理士の役割は、申告書を作成することだけではありません。会社の利益状況や資金繰りを踏まえ、納税に備えた資金計画や、活用できる節税策について提案することも重要なサポートの一つです。

たとえば、役員報酬の見直し、設備投資の時期、決算前の利益対策、融資を受けるための資料作成などは、早めに相談することで選択肢が広がります。しかし、決算直前になって初めて税額を伝えられるだけでは、十分な対策を取れないことがあります。

もちろん、無理な節税やリスクの高い対策は避けるべきです。ただし、会社の状況に合わせた現実的な提案がほとんどない場合は、より積極的に相談できる税理士へ切り替えることを検討してもよいでしょう。

業種や会社規模に合っていない

現在の顧問税理士が、自社の業種や会社規模に合っていない場合も、変更を検討する時期です。

税務や会計の基本は共通していても、業種によって確認すべきポイントは異なります。たとえば飲食業・建設業・EC事業では、次のような点で扱いが変わります。

• 売上の計上時期と入金サイクルの管理
• 在庫や仕入の管理方法
• 外注費と給与の区分
• 消費税の課税方式の選択

また、会社の成長により、必要なサポート内容が変わることもあります。創業時は記帳や申告だけで十分だった場合でも、従業員の雇用や融資の検討が始まると、対応してほしい範囲が広がります。

会社の状況が変わっているのに、以前と同じ対応しか受けられない場合は、今のフェーズに合った税理士への変更を検討しましょう。

顧問料とサービス内容が見合っていない

顧問料に対して、受けているサービス内容が見合っていないと感じる場合も、税理士の変更を検討してよいでしょう。

たとえば、毎月顧問料を支払っているにもかかわらず、相談できる機会が少ない、試算表の説明がない、節税や資金繰りの提案がない、連絡しても返信が遅いといった場合は、費用に対する満足度が下がりやすくなります。

税理士報酬は、単に安ければよいというものではありません。重要なのは、料金に対してどのようなサポートを受けられるかです。記帳代行、月次面談、決算対策、年末調整、融資支援、税務調査対応など、どこまで顧問料に含まれているのかを確認することが大切です。

現在の顧問料に不満がある場合は、すぐに解約を決めるのではなく、まずはサービス内容を書き出してみましょう。そのうえで、他の税理士事務所と比較し、自社にとって必要なサポートを受けられる税理士への乗り換えを検討するのがおすすめです。

明治通り税理士法人では、現在の顧問料に含まれている業務と、必要なサポートの範囲をお伺いしたうえで、概算の費用をご案内しています。「今の金額が妥当なのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

顧問税理士を変更するおすすめのタイミング

同じ変更でも、時期によって引き継ぎの負担は変わります。切り替えやすい時期と、慎重に判断したい時期は次のとおりです。

決算申告が終わった直後

顧問税理士を変更するなら、決算申告が終わった直後は比較的スムーズに切り替えやすい時期です。

決算申告が完了していれば、前期の税務処理が一区切りついているため、新しい税理士へ引き継ぎやすくなります。過去の申告書や決算書、総勘定元帳などをまとめて渡しやすく、新しい税理士も次の事業年度から状況を把握できます。

新しい事業年度が始まるタイミング

新しい事業年度が始まる時期も、顧問税理士を変更しやすいタイミングです。

事業年度の開始時であれば、会計処理や経理体制を見直しやすく、月次報告の方法や資料共有のルールも決めやすくなります。会計ソフトの変更や記帳方法の見直しを行う場合も、期の途中より新年度の始まりに合わせたほうがスムーズです。

また、新しい税理士と年間のスケジュールを決めておくことで、決算対策や納税資金の準備、年末調整にも余裕をもって対応できます。

税理士を変更するだけでなく、経理の進め方や相談体制を見直したい場合は、新しい事業年度の開始時期に合わせて切り替えるのがおすすめです。

法人化・事業拡大・融資を検討しているタイミング

法人化や事業拡大、融資を検討している時期も、顧問税理士を見直すよい機会です。

事業の状況が変わると、税理士に求めるサポート内容も変わります。たとえば、個人事業主から法人化する場合は、役員報酬の設定や社会保険、消費税、決算申告など、個人事業とは異なる対応が必要になります。

また、店舗展開や採用、設備投資を進める場合は、資金繰りや融資、事業計画の相談が重要になります。これまで記帳や申告を中心に依頼していた税理士では、十分なサポートを受けられないと感じることもあるでしょう。

今後の事業成長に向けて、税務だけでなく、資金繰りや融資、経営相談まで対応できる税理士へ変更することで、より安心して事業を進められます。

融資が初めてで何を準備すればよいか分からないという状態から、計画の前提と根拠を作り直して申請に進んだ事例もあります（実際の支援事例はこちら）。

決算直前や税務調査中の変更は慎重に判断する

決算直前や税務調査中でも、顧問税理士を変更できないわけではありません。

ただし、この時期の変更は、通常より慎重に判断する必要があります。決算申告の期限が迫っている場合、新しい税理士が会社の状況や会計データを把握する時間が限られるため、申告作業に影響が出る可能性があります。

また、税務調査中に税理士を変更する場合は、これまでの調査対応の経緯や税務署とのやり取りを正確に引き継ぐことが重要です。あわせて、新しい税理士が調査に立ち会うためには税務代理権限証書をあらためて提出する必要があるため、切り替えの時期は調査の進み具合を踏まえて判断しましょう。

現在の税理士に強い不安がある場合や、対応を任せることが難しいと感じる場合は、決算直前や税務調査中であっても、早めに別の税理士へ相談しましょう。そのうえで、今すぐ変更すべきか、申告や調査が一区切りついてから切り替えるべきかを判断することが大切です。

変更に適した時期は、決算月や申告期限、進行中の業務によって変わります。明治通り税理士法人では、現在の状況をお伺いしたうえで、いつ切り替えるのが無理のない時期かをご一緒に確認しています。

顧問税理士を変更する流れ

解約を先に決めてしまうと選択肢が狭くなるため、顧問税理士の変更は次の順で進めます。

現在の不満や変更したい理由を書き出す

まずは、現在の顧問税理士に対して、どのような不満や不安があるのかを書き出しましょう。

たとえば、返信が遅い、説明が分かりにくい、節税や資金繰りの提案が少ない、顧問料とサービス内容が見合っていないなど、変更したい理由を具体的にしておくことが大切です。

理由を書き出しておくと、新しい税理士に求める条件も決まります。単に「今の税理士が合わない」と考えるだけでなく、今後どのようなサポートを受けたいのかまで書き出しておくと、面談で確認すべき点が明確になります。

新しい税理士を先に探す

現在の顧問税理士を解約する前に、新しい税理士を先に探しておきましょう。

先に解約してしまうと、申告期限や納税期限が近い場合に、対応してくれる税理士を急いで探さなければならなくなる可能性があります。特に、決算前や年末調整の時期は、引き継ぎに時間がかかることもあるため注意が必要です。

新しい税理士へ相談する際は、現在の不満や会社の状況、直近の申告期限、会計ソフトの利用状況などを伝えておくと、切り替えの流れを確認しやすくなります。

スムーズに顧問税理士を変更するためにも、まずは候補となる税理士に相談し、対応可能かどうかを確認してから解約を進めましょう。

契約内容を確認して解約を伝える

新しい税理士の候補が決まったら、現在の顧問税理士との契約内容を確認しましょう。

契約書には、解約の申し出期限や契約終了日、違約金の有無などが記載されている場合があります。「解約希望日の1か月前までに申し出る」といったルールがあることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、進行中の業務がある場合は、どこまで対応してもらうのかも確認しておきましょう。決算申告や年末調整、法定調書の作成などが途中の場合は、業務が止まらないように、対応の区切りを書面やメールで残しておくと確実です。

必要書類や会計データを引き継ぐ

顧問税理士を解約するときは、会計データや過去資料を必ず受け取っておきましょう。

新しい税理士がスムーズに業務を引き継ぐためには、過去の申告内容や会計処理を確認できる資料が必要です。資料が不足していると、過去の処理内容を確認できず、今後の申告や税務対応に影響が出ることがあります。

受け取っておきたい主な資料には、以下のようなものがあります。

• 過去の申告書
• e-Tax、eLTAXの番号及び暗証番号
• 法人税申告書の別表（繰越欠損金や減価償却の未償却残高が分かるもの）
• 決算書
• 総勘定元帳
• 試算表
• 会計データ
• 給与資料
• 年末調整関連資料
• 消費税に関する届出書の控え（課税事業者選択・簡易課税制度選択など）
• 償却資産申告書
• 税務署へのその他の届出書
• 税務調査に関する資料

繰越欠損金や減価償却の未償却残高、消費税の課税方式の選択状況は、書類がないと翌期以降の申告を正しく引き継げません。会計ソフトを利用している場合は、ログイン情報やバックアップデータ、データの出力形式も確認しておきましょう。

なお、会社の帳簿書類や決算書は自社に帰属するもので、預けている資料は返却を求められます。受け渡しがスムーズに進まないときは、必要な資料を書面やメールなど記録の残る形で具体的に伝えましょう。

資料の受け渡しが不十分なまま解約してしまうと、新しい税理士との業務開始が遅れる可能性があります。必要な資料は事前にリストにして、漏れがないように受け取りましょう。

新しい税理士と今後の方針を決める

必要書類や会計データの引き継ぎが終わったら、新しい税理士と今後の方針を決めましょう。

たとえば、月次報告の頻度、資料提出の方法、会計ソフトの運用、決算対策の進め方、節税や資金繰りの相談体制などを確認しておくことが大切です。

顧問税理士を変更する目的は、単に税理士を入れ替えることではありません。これまで不満に感じていた点を改善し、自社に合ったサポートを受けられる体制を整えることが重要です。

最初の段階で、相談したい内容や今後の経営方針を共有しておくと、新しい税理士との関係もスムーズに始められます。

顧問税理士を解約するときの注意点

解約の伝え方と時期の見極め、税務署への手続きの3点は、切り替え前に確認しておきましょう。

感情的に解約を伝えない

顧問税理士に不満がある場合でも、解約を伝える際は感情的にならないことが大切です。

返信が遅い、説明が分かりにくい、提案が少ないなどの不満があったとしても、強い言い方で伝えてしまうと、必要な引き継ぎや資料の受け渡しが進めにくくなる可能性があります。

解約を伝えるときは、「社内体制の変更により」「今後の事業方針に合わせて税理士を変更することにした」など、できるだけ簡潔に伝えるとよいでしょう。長年依頼していた税理士であっても、税理士の変更は特別なことではありません。

申告期限が近い場合は引き継ぎに注意する

決算申告や確定申告、年末調整などの期限が近い場合は、現在の税理士と新しい税理士の担当範囲を明確にしておきましょう。

たとえば、決算申告の作業が途中まで進んでいる場合、記帳と試算表の作成まではこれまでの税理士が行い、申告書の作成から新しい税理士が引き継ぐといった線引きが必要です。この区切りが曖昧なままだと、どちらも着手していない業務が生まれ、申告書の作成や必要書類の準備に影響が出ます。

申告期限が近い場合は、無理にすぐ解約するのではなく、申告が完了してから切り替えるほうがスムーズなケースもあります。まずは新しい税理士に相談し、変更の時期を確認することが大切です。

税務署への手続きは新しい税理士が行う

税理士を変更しても、会社側から税務署へ「税理士を変更した」という届出を出す必要は原則ありません。

新しい税理士が会社に代わって税務代理を行うためには、税務代理権限証書を提出します。この書類は税理士または税理士法人が提出するもので、会社側で用意する必要はありません。

一方で、電子申告（e-Tax）を利用している場合は、会社側でも確認しておきたい点があります。まず、利用者識別番号と暗証番号です。これらを前の税理士が管理しているケースもあるため、解約前に自社で控えておきましょう。税務署からの通知が届くメッセージボックスの確認方法も、新しい税理士と共有しておくと引き継ぎ後の連絡確認に支障が出ません。

税理士変更後にどのような手続きが必要かは、会社の状況やこれまでの申告方法によって異なります。新しい税理士に確認しながら、必要な届出や設定を進めましょう。

新しい顧問税理士を選ぶときのポイント

税理士選びで確認しておきたいのは、対応の速さ・自社との相性・依頼できる範囲・料金の4点です。

レスポンスの早さを確認する

新しい顧問税理士を選ぶ際は、レスポンスの早さを確認しましょう。

税務や経理の相談は、期限が決まっているものも多くあります。申告期限や納税期限、融資の資料提出、急な税務相談などに対して、早めに返答してもらえるかは重要なポイントです。

初回相談や問い合わせの段階で、返信のスピードや説明の分かりやすさ、対応の丁寧さを確認しておくとよいでしょう。

ただし、単に返信が早ければよいわけではありません。質問に対して的確に答えてくれるか、必要な情報をまとめて伝えてくれるかも大切です。安心して相談できる税理士を選ぶためにも、契約前のやり取りから対応の質を確認しておきましょう。

自社の業種や規模に合っているか確認する

業種によって確認すべき点は異なるため、自社と同じ業種や近い規模の会社を支援した実績があるかを確認しましょう。

実績があれば、売上の計上時期や在庫、外注費、消費税の扱いといった業種特有の論点を一から説明する必要がなく、相談もスムーズに進みます。

また、会社の規模によっても必要なサポートは変わります。創業間もない会社と、従業員を雇用して事業拡大を進めている会社では、求める支援内容が異なるためです。

節税・融資・経営相談まで対応できるか確認する

新しい顧問税理士を選ぶときは、申告業務だけでなく、節税や融資、経営相談まで対応できるか確認しておきましょう。

顧問税理士に求める役割は、会社の状況によって異なります。記帳や申告だけを依頼したい場合もあれば、資金繰りや節税、融資、事業計画まで相談したい場合もあるでしょう。

特に、事業拡大や法人化、融資を検討している場合は、税務申告だけでなく、今後の資金計画や経営判断をサポートしてくれる税理士を選ぶことが大切です。

契約前に、月次面談の有無、決算前の利益予測、節税提案、融資資料の作成支援など、どこまで対応してもらえるのかを確認しておきましょう。

料金とサポート範囲が明確か確認する

顧問税理士を選ぶ際は、料金とサポート範囲が明確かどうかも重要です。

顧問料が安く見えても、記帳代行、年末調整、決算申告、税務調査対応、融資支援などが別料金になっている場合があります。契約後に追加費用が発生すると、想定していた金額とずれてしまうこともあります。

そのため、毎月の顧問料に何が含まれているのか、どの業務が別料金になるのかを事前に確認しておきましょう。

また、料金が高い場合でも、月次面談や経営相談、節税提案、資金繰り支援などが含まれていれば、自社にとって必要なサポートを受けられる可能性があります。

料金の安さだけで判断するのではなく、費用とサポート内容のバランスを見て、自社に合った税理士を選ぶことが大切です。

明治通り税理士法人が顧問税理士の変更でサポートできること

明治通り税理士法人では、変更を決めていない段階のご相談から、引き継ぎ後の経理体制づくりまで対応しています。

変更すべきか迷っている段階から相談できる

顧問税理士に不満があっても、「本当に変更してよいのか」と迷ったまま、相談先を決めきれないことがあります。

明治通り税理士法人では、まだ変更を決めていない段階でもご相談いただけます。現在の税理士とのやり取りや、受けているサポート内容、会社の状況をお伺いしながら、今すぐ変更したほうがよいのか、まずは相談方法や依頼内容を見直したほうがよいのかを一緒に確認します。

無理に顧問税理士の変更をすすめるのではなく、会社にとって納得できる選択ができるようサポートします。

引き継ぎに必要な資料をまとめられる

顧問税理士を変更するときは、過去の申告書や決算書、会計データ、税務署への届出書など、さまざまな資料が必要になります。

しかし、実際には「何を受け取ればよいのか分からない」「会計ソフトのデータをどう引き継げばよいのか分からない」というケースもあります。

明治通り税理士法人では、現在の状況を確認したうえで、新しい顧問契約に必要な資料を一覧にしてお渡しします。受け取るべき資料が決まることで、現在の税理士へ依頼すべき内容も具体的に伝えられます。

変更後の経理体制まで見直せる

税理士を変更する時期は、経理体制を見直す機会でもあります。

たとえば、資料の提出方法、会計ソフトの使い方、月次報告の頻度、社内でどこまで経理を行うかを見直すことで、今後のやり取りがスムーズになります。

当法人では、単に顧問税理士を切り替えるだけでなく、変更後にどのような体制で税務・会計を進めるかまで一緒に確認します。「資料提出が毎回負担になっていた」「数字の確認が遅く、経営判断に活かせていなかった」という場合も、切り替えを機に見直せます。

実際に、資料の共有方法と確認の流れを見直したことで、月次の数字が早くまとまるようになった企業もあります（実際の支援事例はこちら）。

オンラインでも相談できる

明治通り税理士法人では、オンラインでの相談にも対応しています。

忙しくて事務所へ行く時間が取りにくい方や、遠方にいる方でも、オンラインで資料を共有しながら相談できます。

顧問税理士の変更では、解約の時期や申告期限、必要資料など、早めに確認しておきたいことが多くあります。オンラインで相談できれば、移動時間をかけずに現状を共有でき、切り替えに向けた準備を進められます。

顧問税理士の変更を検討している方は明治通り税理士法人へご相談ください

税理士の変更は、時期や引き継ぎを誤ると、決算申告や年末調整、日々の経理業務に影響が出る可能性があります。そのため、まずは現在の状況を把握し、どのように切り替えるべきかを確認することが大切です。

明治通り税理士法人では、顧問税理士の変更や税理士の乗り換えに関するご相談を承っています。現在の状況をお伺いしたうえで、解約の時期や必要資料の確認、新しい税理士への切り替えまで分かりやすくサポートいたします。

「今の税理士のままでよいのか不安」

「税理士を変更したいけれど、何から始めればよいか分からない」

このような方は、まずは明治通り税理士法人へご相談ください。