飲食店に税理士は必要？依頼するメリットや顧問税理士に相談すべきケースを解説

飲食店を経営していると、売上管理・仕入れ・経費精算・給与計算・確定申告など、日々さまざまな経理業務が発生します。

特に飲食店は、現金売上・カード決済・QRコード決済・デリバリー売上など、入金方法が複数に分かれやすい業種です。さらに、食材の仕入れ・人件費・家賃・水道光熱費などの支払いも多く、経理処理が複雑になりやすい特徴があります。

個人飲食店の場合は、確定申告を自分で行う方もいます。ただし、売上が増えてきたときや、従業員を雇い始めたタイミング、消費税申告が必要になった場面では、自己判断だけで進めるのが不安になることもあります。

そんなときは、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

この記事では、飲食店に税理士が必要になるケース、飲食店の経理で注意したいポイント、税理士に依頼できる業務、顧問税理士を選ぶときのポイントについてわかりやすく解説します。

なお、すでに飲食店に強い税理士をお探しの方や、現在の経理・税務でお悩みの方は、当法人（明治通り税理士法人）までお気軽にご相談ください。開業前の準備から、日々の経理・記帳、確定申告・決算申告、消費税・インボイス対応、融資や法人化のご相談まで、飲食店経営者を幅広くサポートしています。

飲食店に税理士は必要？

すべての飲食店に、最初から税理士が必要というわけではありません。

開業直後で売上や取引件数が少ない時期は、会計ソフトを使って自分で経理を進めることもできます。

ただし、飲食店は日々の取引が多くなりやすい業種です。売上が増えるほど、現金・カード決済・QRコード決済・デリバリー売上などの確認も細かくなります。

また、従業員を雇えば、給与計算や年末調整も必要です。消費税申告・融資・法人化など、判断に迷う場面も増えていきます。

税理士に相談できる体制があれば、日々の経理処理や確定申告だけでなく、節税・資金繰り・融資・法人化についても確認しやすくなります。

店舗運営に集中したいときや、経理や税金の処理に不安があるときは、早めに税理士への相談を検討しましょう。

飲食店の経理で注意したいポイント

飲食店の経理は、他の業種と比べて管理する項目が多くなりやすい特徴があります。日々の売上が複数の決済方法に分かれ、食材の仕入れや人件費も毎月変動するため、月末にまとめて処理しようとすると見落としが生じやすくなります。

売上・仕入れ・人件費・経費・消費税の5つの観点で、押さえておきたいポイントを順にご紹介します。

売上の管理

飲食店では、毎日の売上を正しく記録することが大切です。

売上といっても、現金で受け取るものだけではありません。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・予約サイト・デリバリーサービスなど、さまざまな方法で売上が発生します。

たとえば、レジ上の売上は10万円でも、実際に銀行口座へ入金される金額が10万円とは限りません。カード会社やデリバリーサービスの手数料が差し引かれたり、入金日が後日になったりするためです。

そのため、日々の売上・決済方法ごとの金額・実際の入金額を分けて確認できるようにしておきましょう。

売上管理が曖昧なままだと、利益を正しく把握しにくくなります。確定申告や決算のときに慌てないためにも、レジデータや入金明細をいつでも見返せる状態にしておくことが大切です。

仕入れや原価の管理

飲食店では、食材や飲料の仕入れが多く発生します。

仕入れは、単に「いくら使ったか」を記録するだけでは不十分です。売上に対して、どのくらい食材費がかかっているのかを確認することも大切です。

たとえば、売上が増えていても、仕入れ金額が大きく増えていれば、利益はあまり残らないことがあります。食材価格の上昇・廃棄ロス・仕込み量のズレ・メニューごとの原価率なども確認したいポイントです。

また、月末時点で残っている食材や飲料がある場合は、在庫として計上する必要があります。在庫を確認しないまま経理処理をすると、利益の見え方が実態とずれることがあります。

仕入れや原価を管理することで、利益が出やすいメニューや、見直しが必要なメニューも把握しやすくなります。

人件費や給与計算

飲食店では、正社員・アルバイト・パートなど、複数の雇用形態でスタッフを雇うことがあります。

給与計算では、勤務時間・時給・残業代・交通費・源泉所得税・社会保険料・雇用保険料などを確認する必要があります。

特にアルバイトやパートが多い店舗では、シフトや勤務時間の集計に時間がかかることがあります。勤怠記録と給与計算の内容が合っていないと、給与の支払いミスや経理処理の誤りにつながることがあります。

また、従業員を雇っている場合は、年末調整や給与支払報告書などの手続きが必要になることもあります。

給与は毎月発生する大きな支出です。売上に対して人件費がどのくらいかかっているのかも確認し、店舗の利益を把握できるようにしておきましょう。

経費の処理

飲食店では、仕入れ以外にも多くの経費が発生します。

たとえば、家賃・水道光熱費・広告費・消耗品費・修繕費・通信費・制服代・清掃費・レジシステム利用料などです。

経費として処理するためには、店舗の営業に関係する支出であることを説明できるようにしておく必要があります。領収書や請求書を保存し、何に使った費用なのかを後から確認できるようにしておきましょう。

また、プライベートの支出と店舗の支出が混ざっていると、経理処理が複雑になります。個人の買い物と店舗の経費が同じクレジットカードで支払われている場合、後から仕分ける手間が増えてしまいます。

事業用の銀行口座やクレジットカードを分けておくと、日々の経理処理がスムーズになります。

消費税の処理

飲食店では、消費税の処理にも注意が必要です。

飲食店は軽減税率制度の対象となる代表的な業種であり、店内飲食は標準税率10％、テイクアウト・デリバリーは軽減税率8％が適用されます。同じ商品でも提供方法によって税率が変わるため、レジや会計ソフトの設定で店内飲食・テイクアウト・デリバリーの売上区分を分けておきましょう。

また、基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の申告・納税が必要になります。インボイス制度（適格請求書発行事業者）に登録している場合は、売上1,000万円以下でも消費税の申告が必要です。

消費税の申告が必要になると、売上だけでなく、仕入れや経費に含まれる消費税もまとめて確認する必要があります。

日々の取引件数が多い飲食店では、消費税区分を後からまとめて確認するのは大きな負担になりやすいです。レジや会計ソフトの設定を確認し、店内飲食・テイクアウト・デリバリーなどの売上を区分できるようにしておきましょう。

基準期間の売上高が5,000万円以下の場合は簡易課税制度も検討した方が良いでしょう。

消費税の処理を誤ると、申告内容や納税額にも影響します。早い段階で経理のルールを固めておくことが大切です。

飲食店が税理士に依頼できる業務

飲食店が税理士に依頼できる業務は、確定申告や決算申告だけではありません。

日々の経理から経営相談まで、店舗の状況に合わせてさまざまなサポートを受けられます。

業務	内容
記帳代行	売上・仕入れ・経費などを会計ソフトに入力する
確定申告・決算申告	個人事業主の確定申告や法人の決算申告を行う
税務相談	経費処理・消費税・節税・法人化などを相談する
月次確認	毎月の売上・経費・利益・資金繰りを確認する
給与・年末調整	給与計算や年末調整に関する相談を行う
融資相談	開業資金や運転資金の借入に向けた資料を取りまとめる
税務調査対応	税務調査の相談や資料準備・立ち会いなどを行う

ただし、税理士事務所によって、対応できる業務や料金体系は異なります。

依頼前に、自分の店舗でお願いしたい業務に対応してもらえるか、追加費用がかかる業務はないかを確認しておきましょう。

飲食店が税理士に相談したほうがよいケース

飲食店の経理は、自分で対応できる場合もあります。

ただし、次のような場合は税理士に相談したほうが安心です。

開業時の経理や届出に不安がある

飲食店を開業するときは、店舗契約・内装工事・厨房設備・食材の仕入れ・採用・広告など、準備することが多くあります。まとまった支出が発生しやすいため、どの費用をどのように扱うかを早めに決めておくことが大切です。

税理士がいると、開業費の取りまとめ・会計ソフトの導入・事業用口座の準備・税務署への届出などを確認しながら進められます。

また、税理士と一緒に開業直後に経理のルールを決めておくと、領収書や請求書の取り扱いがスムーズになります。

開業後に本業へ集中するためにも、最初の段階で経理や税務の進め方を整えておきましょう。

確定申告を自分で行うのが不安

個人飲食店の場合は、毎年の確定申告が必要です。

確定申告では、売上・仕入れ・経費・借入金・減価償却・給与・消費税などをまとめて確認する必要があります。

税理士がいると、会計データや資料を確認してもらいながら、申告に向けた準備を進められます。

たとえば、現金売上とキャッシュレス決済の入金時期がずれている場合や、設備購入・内装工事など大きな支出がある場合は、申告内容の組み立てに迷うことがあります。

確定申告の内容に不安がある場合は、申告期限の直前ではなく、早めに相談しておくと安心です。

売上はあるのに利益が残らない

飲食店では、売上が増えていても利益が残らないことがあります。

食材費・人件費・家賃・水道光熱費・広告費・デリバリー手数料などが増えると、手元に残るお金は少なくなります。

税理士がいると、試算表や会計データをもとに、売上・原価・人件費・固定費・利益のバランスを確認できます。売上は伸びているのに原価率が高い、人件費が重い、デリバリー手数料が利益を圧迫しているといった点に気づきやすくなります。

数字を見える化することで、どこを見直せばよいのかを判断しやすくなります。

当法人がご支援している小売業の経営者からも、「ヒット商品が出ても、実際にどれくらいの利益が出ているのかが見えず、不安があった」というお声をいただくことがあります。月次で売上・原価・人件費を可視化し、月1回の財務会議を社内の重要な意思決定の場と位置づけたことで、社員一人ひとりに数字への意識が浸透し、売上・利益とも大きく伸びた事例もあります。

「売上は伸びているのに利益が残らない」「どの店舗・どのメニューで稼げているかが見えない」というお悩みは、月次で数字を見える化することで改善できる可能性があります。当法人では、飲食店の数字を経営判断に活かす月次サポートをご提供しています。気になる方はお気軽にお問い合わせください。

消費税申告が必要になった

飲食店では、売上が増えたことで、翌年以降に消費税申告が必要になるケースがあります。

「これまで確定申告だけで済んでいたから大丈夫」と思っていても、売上規模によっては消費税の申告・納付が必要になることがあります。

飲食店では、店内飲食・テイクアウト・デリバリーなどで消費税の区分を確認する必要があります。レジや会計ソフトの設定が合っていないと、後から修正が必要になることもあります。

税理士がいると、消費税申告が必要になるタイミングや、日々の売上・仕入れの処理方法を確認しやすくなります。また、インボイス制度に登録した飲食店では、法人は2026年9月30日の属する事業年度の申告をもって「2割特例」が終了するため、それ以降は本則課税または簡易課税のいずれかで計算する必要があります。個人事業主の場合は2026年分の確定申告で「2割特例」が終了し、2027年、2028年は「3割特例」となります。どちらが有利になるかは仕入や経費の構成によって変わるため、事前に確認しておくと安心です。

消費税は申告内容や納税額に影響するため、早めに処理方法を固めておくことが大切です。

飲食店の消費税は、軽減税率・インボイス・2割特例の終了などが重なり、判断が難しい場面が増えています。当法人では、レジや会計ソフトの設定から、簡易課税・本則課税の選択まで、店舗ごとの状況に合わせてご相談を承ります。

融資や資金繰りについて相談したい

飲食店では、開業後も資金が必要になる場面があります。

たとえば、厨房設備を入れ替えたい、店舗を改装したい、2店舗目を出したい、売上が落ちた時期の運転資金を確保したいといったケースです。

税理士がいると、試算表や決算書をもとに、現在の資金状況や今後の返済見込みを確認できます。

融資を受ける場合は、金融機関との面談で、売上の状況・資金の使い道・返済の見通しなどを説明することがあります。数字を把握できていないと、質問されたときにうまく答えられない可能性があります。

税理士に相談しておけば、売上や利益・資金の使い道・返済計画を事前にまとめておきやすくなります。

必要な資金額や返済に無理がないかを確認したい場合は、早めに相談しておくと安心です。

当法人では、人材派遣業や美術品販売業など、創業期から成長期までさまざまな業種の融資をご支援してきました。事業計画書の作成や金融機関との面談に向けた準備を一緒に進めることで、希望額のレンジでの融資につながった事例もあります。

開業資金・運転資金・店舗改装・多店舗展開など、飲食店の資金調達は時期と金額の見極めが重要です。当法人では、事業計画書の作成から金融機関との面談準備まで、融資の実現まで伴走してサポートします。早めの段階でご相談いただくほど、選択肢が広がります。

法人化を検討している

個人飲食店として売上や利益が増えてきた場合は、法人化を検討することがあります。

たとえば、利益が安定して出ている場合や、今後店舗を増やしたい場合は、法人化によって税金や資金管理を見直せる可能性があります。また、対外的な信用が高まり、金融機関や取引先とのやり取りがしやすくなるケースもあります。

一方で、法人化すれば必ず有利になるわけではありません。社会保険料の負担が増えたり、経理や申告の手続きが複雑になったりすることがあります。

税理士がいると、個人事業主のままがよいのか、法人化したほうがよいのかを数字で比較しながら検討できます。

今すぐ法人化を考えていない場合でも、売上や利益が増えてきたタイミングで一度相談しておくと、今後の選択肢を見極めやすくなります。

飲食店の法人化は、社会保険の負担増や手続きの複雑化など、デメリットも合わせて検討する必要があります。当法人では、現状の利益・将来の展開計画・資金繰りを踏まえて、法人化のタイミングをご一緒に考えます。

飲食店が顧問税理士をつけるメリット

顧問税理士をつけることで、確定申告や決算申告だけでなく、毎月の数字確認や納税資金の準備にもメリットがあります。短期的な作業負担の軽減だけでなく、税務調査への備えや節税の検討など、中長期で経営に効いてくる効果も得られます。

経理にかかる時間を減らせる

飲食店の経営者は、仕入れ・仕込み・調理・接客・スタッフ管理・集客など、多くの業務を抱えています。

その中で、毎日の売上入力・領収書のまとめ・請求書の確認・会計ソフトへの入力まで行うのは大きな負担です。

顧問税理士がいると、記帳代行や会計データの確認を依頼できる場合があります。自分で入力する場合でも、どの資料を残せばよいか、どのようにまとめておけばよいかを相談できます。

経理にかかる時間を減らせれば、店舗運営や売上づくりに集中しやすくなります。

当法人では、Google Workspaceやクラウド会計ソフトを組み合わせて経理業務をデジタル化するご支援も行っています。ご支援先のサービス業の企業では、書類のチェック時間を大幅に削減し、限られた人員でも安定して経理が回る体制を整えた事例があります。

納税資金を準備しやすくなる

確定申告や決算の時期になってから納税額を知り、資金の準備に困ることがあります。

顧問税理士がいると、利益の見込みを確認しながら、所得税・法人税・消費税などの納税額を早めに把握しやすくなります。納税額の目安が分かっていれば、毎月どのくらい資金を残しておくべきかを考えやすくなります。

また、設備投資や店舗改装など大きな支出を予定している場合も、納税資金とのバランスを確認しながら進められます。

節税や資金繰りを早めに相談できる

顧問税理士がいると、節税や資金繰りについて早めに相談しやすくなります。

節税対策は、確定申告や決算の直前に何でもできるわけではありません。設備投資・減価償却・法人化・役員報酬・従業員への賞与などは、実行するタイミングや要件を確認する必要があります。

また、節税のために支出を増やしても、手元資金が不足してしまうと店舗経営に影響します。

顧問税理士がいれば、利益の見込み・納税額・資金繰りを確認しながら、無理のない対策を検討しやすくなります。

税金を減らすことだけでなく、店舗に必要なお金を残す視点で相談できる点もメリットです。

税務調査に備えやすくなる

飲食店は、現金売上や複数の決済方法があり、売上の計上漏れや経費処理の確認が必要になりやすいため、税務調査で確認されやすい業種です。

顧問税理士がいると、税務調査に備えてどの資料を保存しておくべきか、売上や経費をどのように整えておくべきかを相談できます。

税務調査が入ってから資料を集めようとすると、必要な書類が見つからなかったり、取引内容を説明しにくかったりすることがあります。

日ごろから帳簿や資料を整えておけば、税務調査が入った場合も落ち着いて対応しやすくなります。

飲食店が税理士に依頼する場合の費用相場

飲食店が税理士に依頼する場合の費用は、個人事業主か法人か、店舗の規模、売上、取引件数、依頼する業務範囲によって変わります。

税理士への依頼方法には、大きく分けて「スポット依頼」と「顧問契約」があります。

スポット依頼は、確定申告や決算申告など、必要な業務だけを単発で依頼する方法です。一方で、顧問契約は毎月または定期的に相談しながら、経理や税務を継続して見てもらう契約です。

個人飲食店で売上や取引件数が少ない場合は、確定申告だけをスポットで依頼する方法もあります。売上が増えてきた場合や、従業員を雇っている店舗では、顧問契約を検討すると安心です。

ここで紹介する金額は、飲食店の税理士費用として一般的に見られる相場の目安であり、明治通り税理士法人の料金を示すものではありません。実際の費用は、店舗の規模・取引件数・依頼したい業務の範囲によって変わります。なお、料金の安さだけで選ぶと、記帳代行や税務調査対応などが別料金になったり、必要な相談が対応範囲外だったりすることがあるため、金額は対応範囲とあわせてご確認ください。

目安としては、次のように考えられます。

区分	依頼方法	店舗の規模	月額顧問料の目安	申告料の目安
個人事業主	スポット依頼	小規模店舗	なし	確定申告：10万円〜15万円程度
個人事業主	顧問契約	売上・取引件数が多い店舗	1万円〜3万円程度	確定申告：10万円〜20万円程度
法人	顧問契約	小規模店舗	2万円〜5万円程度	決算申告：15万円〜25万円程度
法人	顧問契約	中規模店舗	3万円〜8万円程度	決算申告：20万円〜35万円程度
法人	顧問契約	複数店舗・取引件数が多い店舗	5万円以上	決算申告：30万円以上

上記はあくまで目安です。

同じ飲食店でも、現金売上が多い店舗、デリバリー売上がある店舗、従業員が多い店舗、複数店舗を運営している店舗では、経理処理の手間が増えやすくなります。

また、記帳代行・給与計算・年末調整・消費税申告・税務調査対応などを依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。

見積もりを確認するときは、月額料金だけでなく、確定申告料・決算申告料・追加費用を含めて年間でいくらかかるのかを確認しましょう。

飲食店に強い税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶときは、料金だけで判断しないことが大切です。

飲食店の経理や税務には、業種特有の注意点があります。自店舗に合った税理士を選ぶために、次のポイントを確認しましょう。

飲食店の経理に理解があるか

まず確認したいのは、飲食店の経理に理解があるかどうかです。

飲食店では、現金売上・カード決済・QRコード決済・デリバリー売上など、売上の流れが複数に分かれやすくなります。また、食材の仕入れ・原価率・人件費・在庫・デリバリー手数料なども確認が必要です。

飲食店の経理に理解がある税理士であれば、レジデータと入金額の確認方法・原価率の見方・会計ソフトとの連携・領収書の保存ルールなどを相談しやすくなります。

契約前に、飲食店の支援経験があるか、自店舗と近い業態の相談に対応したことがあるかを確認しておくと安心です。

記帳代行や経理効率化に対応しているか

飲食店の経営者が経理に時間を取られすぎると、店舗運営に集中しにくくなります。そのため、記帳代行や経理効率化に対応しているかも確認しておきたいポイントです。

たとえば、領収書や請求書をもとに会計ソフトへ入力してもらえるか、レジシステムや会計ソフトとの連携について相談できるかを確認しましょう。

自社で入力する場合でも、資料のまとめ方や入力ルールを相談できるか確認しておくと安心です。

税理士を選ぶときは、単に申告を依頼できるかだけでなく、日々の経理をどのように効率化できるかまで相談できるかを見ておきましょう。

料金体系が分かりやすいか

税理士に依頼する場合は、料金体系が分かりやすいかも確認しましょう。

月額顧問料が安く見えても、決算申告料・記帳代行料・年末調整・給与計算・税務調査対応などが別料金になることがあります。契約前に、月額顧問料に何が含まれているのかを確認しましょう。

あわせて、どの業務が追加料金になるのか、年間でどのくらい費用がかかるのかも見ておくと安心です。

相談しやすい体制があるか

飲食店では、日々の経理や税金について、早めに確認したい場面が出てきます。

たとえば、経費にできるか分からない支出がある、消費税の処理に迷う、スタッフを雇った、設備投資をしたい、融資を受けたいといった場面です。

相談しにくい税理士だと、確認したいことを後回しにしてしまうことがあります。

税理士を選ぶときは、相談方法・返信の目安・オンライン対応の有無・担当者の体制・話しやすさを確認しておきましょう。

税務調査対応まで相談できるか

飲食店は、税務調査で売上管理や経費処理を確認されやすい業種です。

税理士を選ぶときは、税務調査の対応経験があるかを確認しておきましょう。

経験のある税理士であれば、調査で確認されやすい資料や、事前に準備しておくべき内容について相談しやすくなります。また、税務調査の事前準備だけでなく、調査当日の立ち会い、調査後の対応まで依頼できるかも大切です。

税務調査対応が顧問料に含まれているのか、別料金になるのかも確認しておきましょう。

当法人が飲食店経営者にご提供できるサポート

当法人では、開業直後の小規模店舗から複数店舗を展開する法人まで、幅広い飲食店経営者をご支援しています。日々の経理・記帳から、確定申告・決算申告、消費税・インボイス対応、法人化や融資の相談まで、店舗の状況に合わせてご対応します。

飲食店の経理・記帳サポート

当法人では、飲食店の経理や記帳に関するご相談を承っています。

経理のルールが決まっていないと、確定申告や決算の直前に売上や経費の確認で時間がかかってしまうことがあります。

当法人では、現在の経理状況をお伺いしたうえで、売上資料・領収書・請求書・入金明細などをどのように扱えばよいかを一緒に確認します。

会計ソフトの入力や資料の取り扱いに不安がある店舗でも、日々の経理を進めやすい形に整えるサポートが可能です。

確定申告・決算申告のサポート

個人飲食店では確定申告、法人として飲食店を運営している場合は決算申告が必要です。

申告では、売上・仕入れ・経費・減価償却・給与・借入金・消費税などをまとめて確認する必要があります。

飲食店は取引件数が多くなりやすいため、申告時期になってからまとめて確認しようとすると、資料の不足や入力内容の誤りに気づくことがあります。

当法人では、会計データや必要資料を確認しながら、確定申告や決算申告に向けた準備をサポートしています。

法人化の相談

当法人では、個人飲食店の法人化に関するご相談にも対応しています。

売上や利益が増えてくると、個人事業主のまま続けるべきか、法人化したほうがよいのか迷うことがあります。

当法人では、現在の利益状況・今後の店舗展開・資金繰り・社会保険料の負担などを確認しながら、個人事業主のままがよいのか、法人化を検討すべきかを一緒に見極めます。

今すぐ法人化を決めていない店舗でも、売上や利益が増えてきたタイミングで一度相談しておくと、今後の選択肢を考えやすくなります。

飲食店の税理士選びでお悩みの方は当法人へご相談ください

飲食店の経理や税務では、日々の売上管理が欠かせません。経費・給与・消費税・確定申告・決算申告など、確認すべきことも多くあります。

当法人では、飲食店の経理・記帳から、確定申告・決算申告、月次確認までサポートしています。資金繰りや融資、税務調査への備えについてもご相談いただけます。

単に申告書を作成するだけでなく、店舗の数字を確認しながら、経理の進め方や今後の資金管理について一緒に考えます。

飲食店の経理に不安がある方、確定申告を税理士に依頼したい方、顧問税理士を探している方は、まずはお気軽に当法人へご相談ください。