経常利益率とは？計算式と目安・改善方法を税理士が解説

経常利益率とは、売上高に対して経常利益がどの程度確保できているかを示す指標です。本業による利益に加え、受取利息や支払利息などの営業外損益も反映されるため、企業の通常の事業活動全体における収益性を把握する際に用いられます。

計算方法はシンプルですが、適正な水準は業種や企業規模によって大きく異なります。そのため、経常利益率だけで企業の良し悪しを判断するのではなく、営業利益率との違いや営業外損益の内訳、過去からの推移などもあわせて確認することが重要です。

 

経常利益率とは？

経常利益率は、正式には「売上高経常利益率」と呼ばれ、売上高に対する経常利益の割合を示します。

経常利益は、本業から生じた営業利益に、受取利息・受取配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いて算出する利益です。固定資産売却損益などの特別損益や法人税等は、経常利益には含まれません。

経常利益率を見ると、本業で得た利益が借入金の利息負担などによってどの程度増減しているかを確認できます。ただし、この指標だけで財務の健全性や返済能力まで判断することはできません。自己資本比率、借入残高、資金繰り、営業キャッシュフローなどもあわせて確認する必要があります。

経常利益率の計算式と具体例

経常利益率は、経常利益を売上高で割り、100を掛けて算出します。

経常利益率の計算式

経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100

たとえば、売上高が1億円、経常利益が1,000万円であれば、経常利益率は10％です。売上高1億円に対して、経常利益が1,000万円計上されていることを表します。

経常利益率の計算例

売上高8,000万円、営業利益800万円の企業で、受取利息が20万円、支払利息が180万円発生しているケースを考えます。

経常利益は、次のように計算します。

営業利益800万円＋受取利息20万円－支払利息180万円＝経常利益640万円

経常利益率は次のとおりです。

640万円÷8,000万円×100＝8％

この企業の営業利益率は10％ですが、経常利益率は8％です。営業利益率より経常利益率が2ポイント低いことから、主に支払利息が利益を押し下げていると分かります。

経常利益率を見るときの注意点

経常利益率が高い企業は、一般に売上高に対して経常利益を多く確保できています。ただし、数値の高低だけでは原因を判断できません。

経常利益率が低下する主な要因には、次のようなものがあります。

• 売上原価が上昇し、売上総利益が減っている
• 人件費や地代家賃などの販売費及び一般管理費が増えている
• 売上の減少に対して固定費を十分に減らせていない
• 借入金の増加や金利上昇によって支払利息が増えている
• 為替差損などの営業外費用が発生している

反対に、受取利息や為替差益などによって、一時的に経常利益率が上がる場合もあります。数値を評価するときは、損益計算書の内訳と過去の推移を確認しましょう。

経常利益率の業種別目安

経常利益率に、すべての企業に共通する合格ラインはありません。原価率、必要な設備、人員構成、販売方法などが業種によって異なるためです。

財務省の「令和6年度年次別法人企業統計調査」によると、主な業種の売上高経常利益率は次のとおりです。

業種	売上高経常利益率
全産業	6.8％
製造業	8.6％
建設業	5.4％
卸売業・小売業	3.7％
不動産業	13.6％
情報通信業	9.9％
サービス業	9.1％

出典：財務省「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」

※全産業および非製造業の数値には、金融業・保険業が含まれていません。
※上記は幅広い規模の法人を対象とした平均値であり、個々の企業の目標値を示すものではありません。

企業規模によっても平均値は異なる

同じ調査では、全産業の売上高経常利益率を資本金別に見ると、次のような差があります。

資本金	売上高経常利益率
10億円以上	11.1％
1億円以上10億円未満	5.3％
1,000万円以上1億円未満	4.1％
1,000万円未満	2.8％

大企業を含む全産業平均だけを基準にすると、中小企業の状況と合わないことがあります。自社の経常利益率は、同じ業種に加えて、規模や事業内容が近い企業の数値と比べることが重要です。

業種平均と比較するときの注意点

同じ業種でも、取扱商品、顧客層、販売方法、外注の割合などによって収益構造は変わります。

たとえば情報通信業でも、受託開発を中心とする企業と、継続課金型のサービスを提供する企業では、売上原価や人件費の構成が異なります。不動産業も、売買・賃貸・管理のどれを中心にするかで利益率に差が生じます。

単年度の数値は、原材料価格、人件費、為替、金利などの影響を受けます。設備投資を行った場合は、その後の減価償却費が利益率に影響することもあります。3〜5年程度を一つの目安として推移を確認すると、収益性の変化を把握しやすくなります。

経常利益率と他の利益率の違い

利益率は、損益計算書のどの段階の利益を使うかによって意味が変わります。

指標	計算に使う利益	主に確認できること
売上総利益率	売上総利益	商品・サービスの原価を差し引いた後の収益性
営業利益率	営業利益	本業による収益性
経常利益率	経常利益	本業と営業外損益を反映した通常の事業活動全体の収益性
税引前当期純利益率	税引前当期純利益	特別損益を含め、法人税等を差し引く前の収益性
当期純利益率	当期純利益	特別損益と法人税等を反映した最終的な収益性

 

売上総利益率との違い

売上総利益率は、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益の割合です。商品の仕入れや製造、サービス提供に直接かかった原価を踏まえ、どれだけ粗利を確保できているかを確認できます。

経常利益率は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引き、さらに営業外収益・営業外費用を反映した経常利益を使います。商品やサービス単体ではなく、会社の通常の事業活動全体を見たい場合に適しています。

営業利益率との違い

営業利益率は、本業から生じた営業利益を売上高で割った指標です。販売価格、原価、人件費、広告費、地代家賃など、本業に関係する収益と費用が反映されます。

経常利益率には、営業利益に加えて受取利息や支払利息なども反映されます。営業利益率は高いのに経常利益率が低い場合、借入金の利息負担や為替差損などが影響している可能性があります。

税引前当期純利益率との違い

税引前当期純利益率は、経常利益に固定資産売却損益や減損損失などの特別損益を反映した、税引前当期純利益の割合です。

特別損益には臨時的な項目が含まれるため、税引前当期純利益率は年度によって大きく変動する場合があります。通常の事業活動による収益性を見たい場合は、経常利益率と分けて確認します。

当期純利益率との違い

当期純利益率は、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益の割合です。最終的に会社へ残った利益を確認できます。

一方、税負担や特別損益の影響を受けるため、本業と営業外損益による収益性を確認する目的では、営業利益率や経常利益率も併用します。

経常利益率が重要な理由

経常利益率は、利益の金額ではなく、売上高に対してどの程度の経常利益を確保できたかを表します。売上規模が異なる年度や企業同士でも比較しやすいことが特徴です。

通常の事業活動全体の収益性を確認できる

経常利益率には、本業による営業利益と営業外損益が反映されます。

売上高や営業利益が増えていても、借入金の支払利息などが増えれば、経常利益率は低下することがあります。営業利益率と経常利益率を比べることで、収益性の低下が本業にあるのか、営業外損益にあるのかを判断しやすくなります。

過去の推移から変化に気づける

経常利益率を継続して確認すると、売上高だけでは分からない変化を把握できます。

たとえば、売上高が増えていても経常利益率が下がっている場合、原価や固定費が売上以上の割合で増えている可能性があります。毎月または毎期の数値を比較し、変動の大きい勘定科目を確認することで、早めに対応しやすくなります。

金融機関が財務内容を確認する際の参考になる

経常利益率は、金融機関などが企業の財務内容を確認する際に参照する指標の一つです。

ただし、融資の可否や条件が経常利益率だけで決まるわけではありません。金融機関は、利益の推移、営業キャッシュフロー、借入残高、返済予定、資金使途、事業の見通しなどを含めて判断します。

経常利益率が低い場合でも、原因と改善方針を数値に基づいて説明できるようにしておくことが大切です。

同業他社との比較に使える

同じ業種・規模の企業と比較すると、自社の原価率や経費負担が高いのか、利息負担が大きいのかを検討するきっかけになります。

ただし、平均値を上回ること自体を目的にするのではなく、自社の事業計画や必要な投資を踏まえて目標値を決める必要があります。

経常利益率を上げる方法

経常利益率を改善するには、経常利益を増やすか、同じ経常利益をより少ない売上高で生み出せる状態にする必要があります。

基本となるのは、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益を順に確認し、影響の大きい項目から見直すことです。

販売単価と売上構成を見直す

値上げが可能な商品・サービスがないか、採算の低い取引が続いていないかを確認します。

売上高が増えても、値引きや低採算商品の比率が高まれば、経常利益率が下がる場合があります。商品別・顧客別・部門別の売上高と利益を確認し、利益が残りにくい取引について、価格や契約条件を見直します。

売上原価を見直す

仕入価格、外注費、材料費、物流費などの売上原価を見直すと、売上総利益の改善につながります。

仕入先の変更だけでなく、発注量や発注頻度の見直し、廃棄・返品の削減、外注範囲の変更なども検討できます。品質や供給の安定性を損なわない範囲で、継続的に発生している原価を確認することが重要です。

販売費及び一般管理費を見直す

人件費、地代家賃、広告宣伝費、通信費、システム利用料などの販売費及び一般管理費は、営業利益と経常利益の両方に影響します。

一律に費用を削減するのではなく、売上や生産性への影響を確認したうえで、利用していないサービス、重複契約、費用に見合う効果が得られていない支出などから見直します。

借入金と支払利息を見直す

借入金の支払利息は営業外費用となり、経常利益を減少させます。借入先、金利、返済期間、保証の有無などを確認し、必要に応じて金融機関へ条件変更や借り換えを相談します。

早期返済によって支払利息を減らせる場合もありますが、返済によって手元資金が不足すると、仕入れ・給与・納税に支障が生じるおそれがあります。借入金の返済は、今後必要となる運転資金を確保したうえで判断しましょう。

営業外損益の内訳を確認する

受取利息、受取配当金、支払利息、為替差損益、雑収入、雑損失などの内容を確認します。

余剰資金の運用によって受取利息や受取配当金が増えれば、経常利益が増える場合があります。ただし、金融商品には価格変動や信用などのリスクがあるため、経常利益率を上げることだけを目的に投資するのは適切ではありません。必要な運転資金を確保し、リスクを踏まえて判断する必要があります。

また、土地・建物・設備などの固定資産を売却して生じた利益は、通常、特別利益に区分されます。資金繰りの改善につながる場合はありますが、経常利益率を直接上げる方法ではありません。

売掛金の回収期間を見直す

売掛金を早く回収しても、それだけで売上高や経常利益が増えるわけではありません。そのため、回収期間の短縮が経常利益率へ直接反映されるとは限りません。

一方、入金が遅れて追加の借入が必要になると、支払利息が増えて経常利益を圧迫する場合があります。請求書の発行時期、入金期限、未入金の確認方法、取引開始時の与信確認を見直すことで、資金繰りを安定させ、追加借入や貸倒れのリスクを抑えられます。

明治通り税理士法人ができるサポート

経常利益率を改善するには、決算時だけでなく、毎月の売上高・原価・経費・営業外損益を確認できる状態をつくることが重要です。

明治通り税理士法人では、会計データの確認に加え、クラウド会計の導入・運用やバックオフィス業務の見直しを支援しています。

毎月の数字を確認しやすい環境づくり

決算が終わってから利益率の低下に気づくと、対応が遅れる場合があります。

当法人では、ご契約内容に応じて、毎月の数字の確認や会計データのレビューを行っています。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の推移を確認し、変動の大きい費用や営業外損益を把握しやすい状態をつくります。

クラウド会計の導入・運用支援

当法人は、freee認定アドバイザー制度で最高位の「5つ星」認定を受けています。freeeを中心に、マネーフォワード クラウドにも対応し、ソフトの選定、初期設定、入力ルールの設定、日々の運用、決算・申告まで支援しています。

銀行口座やクレジットカードなどを会計ソフトと連携すると、取引データを取り込みやすくなります。入力内容を適切に確認する体制もあわせて設けることで、月次の損益を早く把握しやすくなります。

会計ソフト周辺の業務も見直せる

経理に時間がかかる原因は、会計ソフトだけにあるとは限りません。請求書の発行、入金管理、経費精算、給与計算、販売管理などが別々に運用されていると、同じ情報を何度も入力することがあります。

当法人では、給与計算や販売管理などのクラウドツールも含め、業務の流れに合った運用方法をご提案します。公式サイトでは、給与計算にかかる時間を約3分の1にした事例や、ネットショップの業務時間を最大80％削減した事例をご紹介しています。

全国対応・オンライン相談に対応

当法人は、全国からのご相談に対応しています。オンラインでの打ち合わせやチャット、クラウド上でのデータ共有を利用できるため、遠方の企業でも継続してご相談いただけます。

初回相談は30分で、オンラインにも対応しています。経常利益率の見方、自社の利益率が適正かどうか、クラウド会計の導入や運用などについて、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示し、本業と営業外損益を反映した通常の事業活動全体の収益性を確認できる指標です。

適正な水準は、業種、企業規模、事業内容によって異なります。業界平均だけで判断せず、営業利益率との違い、営業外損益の内訳、過去3〜5年程度の推移も確認しましょう。

経常利益率を改善するには、販売単価、売上構成、原価、販売費及び一般管理費、借入金、営業外損益を順に確認する必要があります。売掛金の回収期間の見直しは、経常利益率を直接高めるとは限りませんが、追加借入や支払利息を抑えるうえで役立ちます。

明治通り税理士法人では、毎月の数字の確認、クラウド会計の導入・運用、業務の見直しなどを支援しています。「経常利益率が下がっている原因を知りたい」「毎月の数字を経営に活かしたい」という方は、当法人までご相談ください。