税理士の顧問料相場はいくら？費用の内訳や料金が変わるポイントをわかりやすく解説

税理士への依頼を考えたときに、「顧問料の相場はいくらなのか」「今提示されている金額は高いのか安いのか」と迷う方は少なくありません。

税理士の顧問料は月額料金だけを見ると安く見えても、決算申告料や記帳代行料、年末調整などが別料金となり、年間では想定より費用がかかることもあります。

大切なのは、単に安い税理士を探すことではなく、自社に必要なサポート内容と料金が合っているかを確認することです。

この記事では、税理士の顧問料相場、費用の内訳、料金が変わるポイント、安い税理士と高い税理士の違い、契約前に確認すべき点についてわかりやすく解説します。

すでに税理士をお探しの方や、いま提示されている顧問料が自社に合っているか確認したい方は、明治通り税理士法人にお気軽にご相談ください。現在の状況をお伺いしたうえで、自社に合った進め方をご案内します。

税理士の顧問料とは？

税理士の顧問料とは、税理士と継続的に契約し、税務相談や会計データの確認、決算申告に向けたサポートなどを受けるために支払う費用です。

一般的には、毎月支払う「月額顧問料」と、年1回の決算や申告時に支払う「決算申告料」が分かれているケースが多くあります。そこに、記帳代行、給与計算、年末調整、税務調査対応などが必要に応じて加わります。

月額顧問料だけでは金額が判断しにくい

税理士費用を比較するときに、最初に目に入りやすいのは月額顧問料です。

ただし、月額顧問料だけで高い・安いを判断するのはおすすめできません。税理士に支払う費用は、月額顧問料だけでなく、決算申告料や追加業務の費用も含めて考える必要があるためです。

費用項目	主な内容	発生するタイミング
月額顧問料	税務相談、会計データの確認、月次報告など	毎月
決算申告料	決算書・申告書の作成、申告手続き	年1回
記帳代行料	領収書や通帳データをもとに会計ソフトへ入力	毎月または随時
年末調整・法定調書	従業員の年末調整、法定調書、給与支払報告書など	年1回
給与計算	毎月の給与計算、給与明細作成など	毎月
税務調査対応	税務調査の事前準備、当日の立会い、調査後対応	必要時

たとえば、月額顧問料が安くても、決算申告料や記帳代行料が別にかかる場合、年間の支払額では他の事務所と大きく変わらないことがあります。

そのため、税理士の顧問料を比較するときは、「毎月いくらか」だけでなく、「1年でいくらかかるのか」「その金額に何が含まれているのか」を確認しましょう。

顧問契約とスポット依頼の違い

税理士への依頼方法には、継続的に相談する顧問契約と、必要なときだけ依頼するスポット依頼があります。

スポット依頼は、決算申告や確定申告だけを任せる形です。取引が少ない会社や、日々の経理を自社で完結できる場合は、費用を抑えやすい方法といえます。

一方で、日々の経理処理や税務判断は自社で行う必要があります。申告時期になってから資料不足や処理の誤りに気づき、修正に時間がかかることもあります。

顧問契約では、毎月または定期的に税理士へ相談できます。役員報酬、消費税、節税、資金繰り、融資など、経営に関わる相談を継続的にしたい場合は、顧問契約のほうが向いています。

税理士顧問料の相場はいくら？

税理士顧問料の相場は、法人か個人事業主か、売上規模、取引量、面談頻度、記帳代行の有無によって変わります。ただし、同じ売上規模でも取引量や依頼範囲によって費用は変わります。

なお、決算申告料は「月額顧問料の4〜6か月分」を目安に設定している事務所が多く、月額の顧問料と決算申告料を合わせて考えると、1年間の費用を見積もりやすくなります。

ここでは、税理士顧問料の相場目安を紹介します。

ただし紹介するのは、税理士業界の一般的な相場の目安です。明治通り税理士法人の料金を示すものではなく、実際の費用は事業の規模・取引量・ご依頼の範囲によって変わります。なお、料金の安さだけで選ぶと、決算料や記帳代行などが別料金で年間では割高になったり、必要な相談が対応範囲外だったりすることがあります。金額は対応範囲とあわせてご確認ください。

法人の税理士顧問料相場

法人の場合、売上が大きくなるほど取引件数や確認事項が増えやすくなります。

そのため、年商が上がるにつれて顧問料も上がる傾向があります。

年商の目安	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
1,000万円未満	1.5万円〜2万円程度	10万円〜15万円程度
1,000万円〜5,000万円	1.5万円〜3.5万円程度	15万円〜25万円程度
5,000万円〜1億円	2.5万円〜4.5万円程度	20万円〜30万円程度
1億円以上	3万円〜6万円程度	30万円程度〜

個人事業主の税理士顧問料相場

個人事業主の場合は、法人よりも顧問料が抑えられる傾向があります。

また、取引量が少なく確定申告だけを依頼する場合は、顧問契約ではなくスポット依頼で済むこともあります。

売上の目安	月額顧問料の目安	確定申告料の目安
500万円未満	1.5万円〜2万円程度	7万円〜15万円程度
500万円〜1,000万円	1万円〜2万円程度	10万円〜15万円程度
1,000万円以上	2万円〜3.5万円程度	15万円〜25万円程度

実際の費用は、売上規模・取引量・記帳をどこまで依頼するか・面談の頻度・相談したい範囲によって変わります。

明治通り税理士法人では、現在の状況をお伺いしたうえで、月額顧問料・決算申告料・追加費用まで含めた概算を無料でお見積もりし、年間でいくらかかるか、どこまで対応できるかを分かりやすくご説明します。

「提示された見積もりが妥当か確認したい」「他社と比較したい」といった段階でも構いません。売上規模と毎月のおおよその取引量をお知らせのうえ、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士顧問料が変わる主なポイント

税理士顧問料は、一律で決まるものではありません。

ここでは、税理士顧問料が変わる主なポイントについて解説します。

売上規模・取引量

売上が大きくなると、取引件数や確認すべき資料が増えやすくなります。

たとえば、同じ年商5,000万円でも、月に数件の高単価取引がある会社と、毎月数百件の売上・仕入れがある会社では、会計処理の手間が異なります。

税理士の作業量は、売上金額だけでなく、月あたりの仕訳数、請求書や領収書の枚数、取引先の数、口座やクレジットカードの数、現金取引の有無、店舗や拠点の数にも左右されます。

見積もりを依頼するときは、売上だけでなく、毎月の取引量も伝えると実態に合った金額を出してもらいやすくなります。

記帳代行の有無

記帳代行とは、領収書や通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ仕訳入力を行う業務です。

自社で会計ソフトへ入力する場合は、税理士側の作業は確認や修正が中心になります。一方で、入力まで税理士に任せる場合は、作業量が増えるため費用も上がりやすくなります。

費用を抑えたい場合は、クラウド会計を活用して自社でできる部分を増やす方法もあります。ただし、入力ルールがばらばらだと、後で修正が必要になるため、最初に税理士とルールを決めておくことが大切です。

面談頻度

税理士との面談頻度も、顧問料に影響します。

毎月面談を行う場合は、税理士が会社の数字をこまめに確認できるため、経営判断や資金繰り、節税の相談をしやすくなります。その一方で、税理士側の稼働時間も増えるため、顧問料は高くなりやすいです。

2〜3か月に1回、半年に1回、決算時のみなどにすると費用は抑えやすくなりますが、税理士が会社の状況を把握する機会は少なくなります。

「どれくらい相談したいのか」「数字をどの頻度で見たいのか」を考えたうえで、面談頻度を決めましょう。

従業員数

従業員がいる会社では、給与計算、年末調整、法定調書、住民税、社会保険に関する資料確認などが必要になります。

税理士事務所によっては、給与計算や年末調整を従業員1名あたりの単価で計算することがあります。従業員数が増えるほど、追加費用も増えやすくなります。

役員報酬の変更を相談したい場合、従業員の入退社が多い場合、アルバイトやパートが多い場合、年末調整まで任せたい場合は、事前に対応範囲を確認しておきましょう。

給与計算や社会保険手続きは、税理士だけでなく社会保険労務士の領域が関わることもあります。必要に応じて社労士と連携できるのかも確認しておくと安心です。

明治通り税理士法人では、税理士と社会保険労務士が連携し、給与計算や年末調整から社会保険の手続きまで一体でご相談いただけます。従業員の採用や役員報酬の見直しを控えている方は、まずはご相談ください。

業種・取引の複雑さ

同じ売上規模でも、業種によって税務や会計処理の難易度は変わります。

たとえば、建設業では外注費や工事原価、不動産業では固定資産や消費税、ECや小売業では在庫や決済手数料の管理が必要になります。IT・SaaSでは売上計上時期や外注費、海外取引では消費税や為替の確認が必要になることもあります。

業種特有の処理が多い場合は、単に安い税理士を選ぶよりも、その業種の支援経験がある税理士に相談するほうが、結果的に手戻りを防ぎやすくなります。

相談範囲

税理士に何を相談したいかによっても、顧問料は変わります。

申告書の作成だけでよい場合と、毎月の数字を見ながら資金繰りや融資、経営計画まで相談したい場合では、必要なサポート量が違います。

節税、役員報酬の設定、消費税の判断、資金繰り、融資、補助金申請、経営計画や事業計画、クラウド会計や経理体制の整備まで相談したい場合は、料金だけでなく相談できる範囲も確認しましょう。

顧問料が相場より高く見える場合でも、こうした相談が含まれているなら、会社にとっては費用対効果が合うこともあります。

税理士の顧問料は、金額だけで判断するよりも「どこまで相談できるか」「自社の課題に合っているか」で見ることが大切です。明治通り税理士法人では、税務申告だけでなく、経理体制の整備や資金繰り、事業計画のご相談まで、会社の状況に合わせてご提案しています。

安い税理士と高い税理士の違い

税理士の顧問料を調べていると、月額1万円程度のプランもあれば、月額5万円以上のプランもあります。

この違いは、単に「高い税理士がよい」「安い税理士が悪い」という話ではありません。ここでは、安い税理士と高い税理士の違いについて解説します。

顧問料が安い税理士の特徴

顧問料が安い税理士は、決算申告中心の対応で、面談回数が少ないことがあります。記帳代行が別料金だったり、税務相談の範囲が限られていたり、経営相談や資金繰り相談までは含まれていなかったりするケースもあります。

創業直後で取引が少ない会社や、経理を自社で進められる会社であれば、低価格のプランが合うこともあります。

ただし、あとから相談したいことが増えたときに、オプション費用がかかったり、対応範囲外と言われたりすることがあります。安いプランを選ぶ場合は、どこまでが基本料金に含まれるのかを確認しておきましょう。

顧問料が高めの税理士の特徴

顧問料が高めの税理士は、毎月の試算表確認、経営者との定期面談、節税や納税予測の相談、資金繰りや融資の相談、クラウド会計や経理体制の見直しなどを含んでいることがあります。

また、決算前の利益予測、税務調査を見据えた処理確認、事業計画や経営計画の相談まで対応している場合もあります。

税理士が会社の数字を定期的に確認していると、利益や資金繰りの変化に早く気づけます。税金の計算だけでなく、経営判断の相談相手として活用しやすくなる点が大きな違いです。

明治通り税理士法人でも、毎月の数字を経営者と一緒に確認しながら、売上や利益の見込み、資金繰りのご相談に対応しています。数字を経営に活かしたい方は、一度ご相談ください。

安い・高いではなく自社に合うかで判断する

費用を抑えることは大切ですが、必要な相談ができなければ、結果的に経営判断が遅れたり、後から修正費用が発生したりすることがあります。

たとえば、創業直後で取引が少ない会社であれば、決算中心の低価格プランでも足りることがあります。経理担当者がいて入力もできる会社なら、自社入力と税理士チェックを組み合わせる方法もあります。

一方で、経理が社長に集中している会社、毎月の数字を経営に活かしたい会社、融資や資金繰りも相談したい会社では、月次面談や経営支援まで含む顧問契約のほうが合うことがあります。

顧問料が妥当かどうかは、金額そのものではなく、自社に必要な支援を受けられるかで判断しましょう。

税理士顧問料を抑えるためのポイント

税理士の顧問料は、工夫次第で適正な範囲に抑えることができます。

ここでは、税理士顧問料を抑えるためのポイントを紹介します。

記帳を自社で行う

顧問料を抑えたい場合、まず検討しやすいのが記帳業務を自社で行うことです。

クラウド会計を使えば、銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込み、入力作業を減らせます。税理士には、入力後の確認や税務判断を依頼する形にすれば、記帳代行料を抑えやすくなります。

ただし、自社入力を行う場合は、勘定科目の使い分け、領収書や請求書の保存方法、入力するタイミング、現金取引の管理方法、税理士に確認する基準を決めておく必要があります。

入力ルールが曖昧なままだと、税理士が後から修正する手間が増え、かえって費用や時間がかかることがあります。

面談頻度を調整する

毎月面談が必要かどうかを見直すことも、費用調整の方法です。

創業直後や取引が少ない会社であれば、最初は2〜3か月に1回の面談でも足りることがあります。一方で、資金繰りが不安定な会社や、急成長している会社では、毎月数字を確認するほうが安心です。

大切なのは、単に回数を減らすことではなく、必要な相談ができる頻度を選ぶことです。

依頼する業務を分けて考える

税理士に依頼する前に、どこまでを自社で行い、どこから税理士に任せたいのかを先に分けて考えておくと、過不足のない見積もりを受けやすくなります。

領収書の管理、会計ソフトへの入力、月次の数字確認、決算申告、給与計算、年末調整、税務相談、資金繰り相談、融資相談などを、自社で行うものと依頼したいものに分けて考えてみましょう。

「何を任せたいのか」が曖昧なまま見積もりを取ると、比較が難しくなります。先に依頼する範囲を決めておくことで、必要な支援だけを依頼しやすくなります。

クラウド会計を活用する

クラウド会計を活用すると、税理士とのやり取りがスムーズになり、経理の効率化につながります。

銀行口座やクレジットカード、請求書システムと連携すれば、手入力を減らせます。税理士と同じデータを見ながら確認できるため、資料の郵送やExcelのやり取りも減らしやすくなります。

ただし、クラウド会計は導入しただけでうまくいくわけではありません。初期設定や運用ルールがずれていると、後で修正が必要になります。

顧問料を抑えながら経理を効率化したい場合は、クラウド会計に慣れた税理士と一緒に、最初の設定や運用ルールを整えておくと安心です。

明治通り税理士法人では、クラウド会計の初期設定や運用ルールづくりからご相談いただけます。これから導入を考えている方もお気軽にお問い合わせください。

税理士顧問料を比較するときの注意点

税理士を選ぶときは、複数の事務所から見積もりを取ることも大切です。

ここでは、税理士顧問料を比較するときの注意点を紹介します。

月額料金だけで比較しない

たとえば月額1万円と月額3万円の見積もりがあった場合、月額1万円のプランでは決算申告料・記帳代行・年末調整・税務相談・電話相談がすべて別料金になっていることがあります。一方で、月額3万円のプランには月次の数字確認や相談対応が含まれていることもあります。

見積もりを比べるときは、月額顧問料・決算申告料・オプション費用を分けたうえで、年間の支払額と対応範囲を見ましょう。同じ月額顧問料でも、中身は事務所ごとに異なります。

追加費用が発生する条件を確認する

見積書を見るときは、追加費用が発生する条件を必ず確認しましょう。

記帳代行は何仕訳まで含まれるか、領収書の枚数が増えた場合にいくらになるか、給与計算は何人まで含まれるか、年末調整や消費税申告は別料金か、税務調査対応はいくらか、融資や補助金の相談は別料金か、チャットや電話相談に回数制限はあるかを見ておくと安心です。

料金表だけでは分かりにくい場合は、契約前に質問しておきましょう。

担当者と連絡方法を確認する

税理士顧問は、契約して終わりではありません。毎月の資料提出、質問、数字の確認、決算前の相談など、継続的なやり取りが発生します。

そのため、料金だけでなく、やり取りのしやすさも重要です。

担当者が固定か、税理士本人に相談できるか、質問への返信目安はどれくらいか、メール・チャット・電話・オンライン面談に対応しているか、月次報告はどのような形で行われるか、資料提出の方法は分かりやすいかを確認しておきましょう。

顧問料が安くても、質問しにくい、返信が遅い、説明が分かりにくい場合は、経営者や経理担当者の負担が残ってしまいます。

自社の成長に合わせて相談範囲を広げられるか確認する

創業当初は、決算申告だけで足りることもあります。しかし、事業が成長すると、税理士に相談したい内容は増えていきます。

売上が増えて消費税の課税事業者になったとき、従業員を採用したとき、役員報酬を見直すとき、銀行融資を受けるとき、新規事業を始めるとき、複数店舗を展開するとき、経理担当者を採用するとき、税務調査が入ったときなどです。

特に消費税については、インボイス制度への対応もあり、課税事業者になるかどうかの判断は以前より複雑になっています。早い段階で相談できる税理士がいると、判断の遅れや対応漏れを防ぎやすくなります。

最初は安いプランで十分でも、成長に合わせて相談範囲を広げられないと、途中で税理士を変更する必要が出てくることがあります。

「今は最低限でよいが、将来は融資や経理体制も相談したい」という場合は、最初から成長段階に合わせた関わり方を相談しておくことをおすすめします。

税理士を選ぶときに確認したい質問

税理士の顧問料を比較するときは、見積書をもらうだけでなく、具体的な質問をしておくことが大切です。

ここでは、税理士を選ぶときに確認したい質問事項を紹介します。

料金について確認する質問

まずは、月額料金だけでなく、決算申告料や追加費用の条件を確認しましょう。

• 月額顧問料には、どの業務が含まれていますか
• 決算申告料はいくらですか
• 消費税申告は別料金ですか
• 記帳代行を依頼する場合、料金はどう決まりますか
• 年末調整や法定調書償却資産の申告は別料金ですか
• 税務調査対応の料金はいくらですか
• 年間の支払額はいくらになりますか
• 追加費用が発生する条件を教えてください

サービス内容について確認する質問

金額だけでなく、毎月どこまで見てもらえるのかも確認しておくと安心です。

• 毎月の数字はどのように確認できますか
• 試算表はいつ頃もらえますか
• 節税や納税予測の相談はできますか
• 資金繰りや融資の相談はできますか
• 経理体制の見直しも相談できますか
• クラウド会計には対応していますか
• freeeやマネーフォワードクラウドの設定も相談できますか

やり取りについて確認する質問

顧問契約では毎月のやり取りが発生するため、連絡のしやすさも重要です。

• 担当者は固定ですか
• 税理士本人と話す機会はありますか
• 質問への返信はどれくらいでいただけますか
• 連絡方法はメール・チャット・電話・オンライン面談のどれですか
• 資料の共有方法はどのようになりますか
• オンラインだけでも対応できますか

将来の相談について確認する質問

今すぐ必要な業務だけでなく、会社が成長した後の相談範囲も確認しておきましょう。

• 会社が成長した場合、プランの変更はできますか
• 融資や事業計画の相談もできますか
• 補助金申請の相談はできますか
• 税務調査が入った場合も対応できますか
• 経理担当者を採用した後の運用設計も相談できますか

これらの質問に対して、分かりやすく説明してくれる税理士であれば、契約後のやり取りもスムーズに進めやすくなります。

反対に、料金の内訳が曖昧だったり、追加費用の条件が分かりにくかったりする場合は、契約前に慎重に判断しましょう。

税理士顧問料の見直しを考えるタイミング

すでに税理士と契約している場合でも、顧問料やサービス内容が今の会社に合っているかを見直したほうがよいタイミングがあります。

ここでは、税理士顧問料の見直しを考えるタイミングについて解説します。

料金に対して相談しにくいと感じるとき

顧問料を支払っているのに、質問しにくい、相談しても返答が遅い、説明が分かりにくいと感じる場合は、契約内容を見直すタイミングかもしれません。

税理士は、申告書を作るだけでなく、経営者が数字を見て判断するための相談相手でもあります。

顧問料が高いか安いかは、金額そのものではなく、支払っている費用に対して必要な支援を受けられているかで判断することが大切です。

会社の規模や経理体制が変わったとき

会社の状況が変わると、必要な税理士サポートも変わります。

たとえば、創業当初は申告だけで十分だった会社でも、売上が増え、従業員が増え、融資や資金繰りの相談が必要になると、これまでの契約では足りなくなることがあります。

見直しを考えたいタイミングには、売上が大きく増えたとき、従業員を採用したとき、消費税の課税事業者になったとき、経理担当者が退職したとき、クラウド会計を導入したいとき、融資を受けたいとき、税務調査が不安になってきたとき、月次決算を早めたいときなどがあります。

このような変化があったときは、顧問料の金額だけでなく、税理士に依頼する範囲も見直しましょう。

明治通り税理士法人では、いまの顧問契約が会社の状況に合っているかを確認するご相談も承っています。現在の契約内容や見積書をお手元にご用意のうえ、お気軽にお問い合わせください。

明治通り税理士法人がサポートできること

明治通り税理士法人では、税務申告だけでなく、経理体制の整備、クラウド会計の活用、資金繰り、融資、事業計画まで、会社の状況に合わせたサポートを行っています。

税理士顧問料についても、単に「月額いくら」とお伝えするのではなく、現在の経理状況や相談したい内容をお伺いしたうえで、必要な支援範囲を一緒に洗い出します。

顧問料と業務範囲を分かりやすく切り分けられる

税理士の見積もりで分かりにくいのは、「どこまでが月額に含まれていて、どこからが別料金なのか」という点です。

当法人では、初回のご相談時に、現在の売上規模、従業員数、経理担当者の有無、会計ソフトの利用状況、記帳を自社で行うか、月次の数字をどの頻度で確認したいか、決算申告以外に相談したいこと、融資や資金繰りの相談が必要かを確認しながら、必要なサポート範囲を見極めます。

そのうえで、月額顧問料、決算申告料、追加費用が発生する業務を切り分けてご説明します。

「見積もりを受け取ったが、妥当か分からない」「今の契約内容が自社に合っているか確認したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

経理の効率化まで相談できる

税理士の顧問料を適正にするためには、税理士に任せる範囲だけでなく、社内の経理フローを整えることも大切です。

たとえば、領収書の提出方法、会計ソフトへの入力ルール、請求書の保存場所、資料の共有方法が決まっていないと、毎月の確認に時間がかかります。その結果、税理士側の作業量も増え、費用が上がりやすくなります。

当法人では、クラウド会計やオンラインツールを活用しながら、少人数でも経理が回る体制づくりをサポートしています。

経理の流れが整うと、資料提出の手間が減り、会計データの確認が早くなります。月次決算が早まり、経営者が数字を見やすくなり、税理士とのやり取りもスムーズになります。

顧問料を単なるコストで終わらせず、経営判断に活かせる状態を目指しましょう。

会社の成長段階に合わせて相談できる

会社の成長段階によって、税理士に求める役割は変わります。

創業期には、会社設立の届出や経理の始め方、創業融資の相談が必要になりやすいです。成長初期には、消費税、採用、役員報酬、資金繰りの相談が増えます。拡大期には、経理が特定の担当者に偏らないようにし、月次決算や財務会議の進め方を見直すことが必要になります。

当法人では、今必要なサポートだけでなく、今後の事業計画や組織体制まで見据えて、無理のない関わり方をご提案しています。

これから会社を設立する方や、創業融資をお考えの方も、設立の届出から資金計画の作成までご相談いただけます。まずは現在お考えの事業内容をお聞かせください。

税理士顧問料についてお悩みの方はご相談ください

税理士の顧問料は、安いか高いかだけで判断するものではありません。自社に必要な支援を受けられるかどうかが重要です。

税務申告だけを依頼したいのか、毎月の数字を見ながら経営判断に活かしたいのか、資金繰りや融資まで相談したいのかによって、選ぶべき税理士は変わります。

明治通り税理士法人では、税理士の顧問料についてお悩みの方からのご相談を承っています。現在の契約内容や見積書、経理フローをお伺いしたうえで、自社に合った関わり方と概算費用をまとめてお伝えします。

まずはお気軽にお問い合わせください。