M&Aは税理士に相談すべき？費用や依頼できる業務・選び方を解説

「M&Aを検討しているけれど、税理士に相談すべきか分からない」

「M&Aにかかる税金や費用、手続きの進め方に不安がある」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は少なくありません。

M&Aでは、会社や事業を売買するだけでなく、譲渡益にかかる税金、株式譲渡や事業譲渡の方法、買収前の税務リスク、M&A後の会計処理など、税務・財務面で確認すべきことが多くあります。

そのため、M&Aを進める際は、早い段階で税理士に相談し、税金や会社の数字を確認しながら検討することが大切です。

M&Aや事業承継でお悩みの方は、明治通り税理士法人までお気軽にご相談ください。売却後の税負担の見込み、買収先の税務リスクの確認、M&A後の経理・会計体制の見直しなどについて、税理士・社会保険労務士がチームでご相談を承ります。

本記事では、M&Aで税理士に依頼できる業務、税務デューデリジェンスやPMIといった実務、費用相場、M&Aに強い税理士の選び方などについて分かりやすくお伝えします。

M&Aとは？基本をわかりやすく解説

M&Aとは会社や事業を売買すること

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語では「合併と買収」と訳されます。簡単にいうと、会社や事業をほかの会社に売ったり、反対にほかの会社や事業を買ったりすることです。

たとえば、後継者がいない会社が第三者に事業を引き継いでもらう場合や、事業を拡大したい会社が別の会社を買収する場合などにM&Aが活用されます。

M&Aは大企業だけのものと思われがちですが、近年では中小企業でも事業承継や成長のための選択肢の一つとして検討されることがあります。

M&Aには株式譲渡や事業譲渡などの方法がある

M&Aにはいくつかの方法がありますが、代表的なものに「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。

株式譲渡は、会社の株式を買い手に譲渡することで、会社そのものを引き継ぐ方法です。会社の契約や許認可、従業員との雇用関係などをそのまま引き継ぎやすい点が特徴です。

一方、事業譲渡は、会社全体ではなく、一部または全部の事業を売買する方法です。必要な事業だけを切り出して譲渡できる一方で、契約や資産の移転手続きが個別に必要になる場合があります。

どの方法が適しているかは、会社の状況や目的、税務上の影響によって異なります。そのため、M&Aを検討する際は、税理士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。

事業承継の手段としてM&Aを選ぶケースもある

中小企業では、後継者が見つからないことを理由に、M&Aを事業承継の手段として選ぶケースもあります。

親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社や事業を引き継ぐことで、従業員の雇用や取引先との関係を守りながら事業を継続できる可能性があります。

また、買い手企業にとっても、既存の顧客基盤や技術、人材を引き継ぐことで、事業拡大につながる場合があります。

ただし、M&Aによる事業承継では、譲渡価格や税金、従業員対応、M&A後の経営体制など、事前に確認すべきことが多くあります。早い段階で専門家に相談し、税務・財務面を踏まえて進めることが重要です。

M&Aで税理士に依頼できること

M&Aでは税務・財務にかかわる論点が幅広く発生するため、税理士に依頼できる業務は多岐にわたります。代表的な5つの業務について、順にお伝えします。

譲渡益や法人税などの税金の試算

M&Aで会社や事業を売却すると、譲渡益に対して税金がかかる場合があります。

たとえば、会社の株式を売却した場合は、売却額から取得費や譲渡にかかった費用を差し引いた利益に対して税金が発生します。事業譲渡の場合は、譲渡益に対する法人税等に加え、譲渡する資産のうち課税対象となる資産（棚卸資産・建物・車両など）については消費税も発生します。

税理士に依頼することで、売却価格や取得価額、譲渡にかかる費用などをもとに、どの程度の税負担が発生するのかを事前に試算できます。

税金を把握しないままM&Aを進めると、売却後に手元に残る金額が想定より少なくなる可能性があります。事前に税金を試算しておくことで、売却価格の検討や条件交渉、資金計画を立てやすくなります。

株式譲渡・事業譲渡などの方法の検討

M&Aには株式譲渡や事業譲渡など複数の方法があり、選ぶ方法によって税金・手続き・引き継ぐ範囲が変わります。

たとえば、株式譲渡と事業譲渡では譲渡益にかかる税金の計算方法が異なり、事業譲渡では対象資産のうち課税資産の譲渡に消費税が発生します。売却後に手元に残る金額や、買い手・売り手それぞれの税負担にも差が出るため、目的や状況にあわせて方法を選ぶ必要があります。

税理士に相談することで、会社の状況やM&Aの目的にあわせて、税務面から適した方法を検討しやすくなります。

会社の価値や株価の確認

M&Aでは、会社や株式の価値をどのように考えるかが重要です。

会社の価値は、売上や利益だけで決まるわけではありません。資産、負債、借入金、将来の収益見込みなどをもとに総合的に判断されます。

たとえば、利益が出ている会社でも、借入金が多い場合は評価に影響することがあります。反対に、今すぐ大きな利益が出ていなくても、安定した取引先や将来性のある事業を持っている場合は評価される可能性があります。

税理士は、決算書や試算表、税務申告書などを確認し、株価算定や企業価値の考え方を検討するサポートが可能です。

会社の価値を把握しておくことで、売却価格や買収価格が妥当かどうかを判断しやすくなります。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスとは、M&A前に相手企業の税務リスクを 確認する調査です。買収後に予想外の追徴課税が発生することを 防ぐため、過去の税務申告の適正性と潜在的な税務負担を 包括的に評価します。 近年、M&A件数の増加に伴い、買収後に重大な税務リスクが 顕在化するケースが増えています。特に、過去数年以内に税務調査を受けた企業や、複雑な関連当事者取引を行っている 企業では、想定外の追徴課税が発生することもあります。 

税務リスクが見つかった場合、買収価格や契約条件の見直しが必要になることもあります。

M&A後の会計処理や税務申告

M&Aは契約が成立して終わりではありません。

契約後には、取得した資産や負債の会計処理、税務申告、経理ルールの見直しなどが必要になります。買収した会社と自社で経理体制や勘定科目の使い方が異なる場合、統一する対応も必要です。

税理士に相談することで、M&A後の会計処理や税務申告まで継続してサポートを受けられます。M&A後の実務については、後述の「M&A後に必要になるPMIとは？」でくわしくお伝えします。

税務デューデリジェンスとは？

税務デューデリジェンスとは、買収を検討している会社の税務状況を確認し、将来的に問題になりそうなリスクがないかを調べる調査です。

M&Aでは、契約が成立したあとに過去の申告ミスや未払いの税金が見つかることがあります。場合によっては、買収後に追加で税金を納める必要が出たり、修正申告が必要になったりする可能性もあります。

たとえば、売上の計上時期が誤っていた、消費税の処理に問題があった、役員への貸付金が長期間残っていた、といったケースは注意が必要です。

税務デューデリジェンスでは、こうした税務上の不安材料を事前に洗い出し、M&Aを進めても問題ないか、条件を見直すべきかを判断する材料にします。

税務デューデリジェンスは、税理士や税務に精通した公認会計士が中心となって行うのが一般的です。特に、税務上の判断や税金に関する具体的な相談、税務申告や修正申告への対応は、税理士の専門分野です。M&A仲介会社やアドバイザーがプロセス全体をコーディネートすることはありますが、税務リスクを正確に確認したい場合は、税理士に相談することが大切です。

買収を検討している段階で相手先の税務に不安がある場合は、税務DDを実施するかどうかを含めて、早めに税理士へご相談ください。明治通り税理士法人でも、M&A案件に応じた税務DDや事前チェックのご相談を承っています。

M&A後に必要になるPMIとは？

PMIとは「Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）」の略で、日本語では「M&A後の統合プロセス」と呼ばれます。

簡単にいうと、M&A後に会社や事業をスムーズに引き継ぎ、安定して運営していくための取り組みです。

M&A後は、売り手企業と買い手企業で、経営方針や業務の進め方、経理ルール、従業員対応などが異なることがあります。

たとえば、買収した会社の月次決算が遅れていたり、請求書や領収書の管理方法が統一されていなかったりすると、買収後の数字を正確に把握しにくくなります。

PMIでは、こうした違いを整理し、M&A後の経営を安定させるための体制を整えていきます。

PMIは経営、人事、業務、システムなど幅広い分野に関わりますが、税理士は主に経理・会計・税務・資金繰りなど、会社の数字に関する部分をサポートできます。

M&A後に起きやすい課題と支援の例

たとえば、M&Aでグループ化した子会社では、「月次決算が遅い」「就業規則や給与制度が実態と合わず給与計算が滞っている」「請求漏れや支払漏れが起きる」といった課題が起きることがあります。

これらは、決算業務プロセスの再設計、規程や運用ルールの整備、承認・チェックフローの見直しといった対応で改善できる場合が多く、月初早期に決算や給与計算がまとまる体制まで整えることも可能です。

明治通り税理士法人では、M&A後の子会社について、月次決算の早期化、給与計算体制の見直し、経理ルールの統一、内部統制の整備といったPMI支援を行っています。M&A後の運営に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

※支援内容や結果は個別のケースにより異なります。

M&Aを税理士に相談したほうがよいケース

M&Aは契約後に条件を見直すのが難しく、税負担や資金計画で”想定外”が起きやすい取引です。相談のタイミングを見誤ると、税務面で検討できる選択肢も狭まります。以下のようなケースに当てはまる場合は、早めのご相談をおすすめします。

会社や事業の売却を考えている

会社や事業の売却を考えている場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

M&Aで会社や事業を売却すると、売却額や譲渡益に応じて税金が発生する場合があります。税金を考えずに売却条件を決めてしまうと、想定よりも手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

また、買い手に提示する決算書や試算表、借入金、役員貸付金などの情報も事前に整えておく必要があります。

税理士に相談しておくことで、売却後の税負担や資金計画を確認しながら、M&Aを進めやすくなります。

後継者がいないため事業承継を検討している

親族や社内に後継者がいない場合、事業承継の手段としてM&Aを検討するケースがあります。

事業承継では、株式の評価、譲渡時の税金、役員退職金、借入金の扱いなど、税務・財務面で確認すべきことが多くあります。とくに、株式の評価額によっては譲渡時の税負担や親族への影響が大きく変わることがあります。

税理士に相談することで、どの方法で引き継ぐのがよいか、売却後の資金や税負担はどうなるのかを確認しやすくなります。

買収先の税務リスクが不安

会社や事業の買収を検討している場合、買収先の税務リスクを事前に確認することが大切です。

過去の税務申告に誤りがあったり、未払いの税金があったりすると、M&A後に買い手側が対応を求められる可能性があります。

消費税の処理、繰越欠損金、役員貸付金、関連会社との取引などは、買収後に問題になりやすいポイントです。

税理士に相談することで、税務デューデリジェンスを通じて買収前に注意点を確認し、価格交渉や契約条件の検討に活かしやすくなります。

M&A後の経理や税務に不安がある

M&A後の経理や税務に不安がある場合も、税理士に相談したほうがよいケースです。

契約後は、会計処理や税務申告、経理ルールの統一、資金繰りの確認など、実務面で対応すべきことが増えます。

買収した会社と自社で勘定科目の使い方や月次決算の進め方が異なる場合、数字を正しく管理できる体制を整える必要があります。

税理士に相談することで、M&A後の経理体制や申告スケジュールを踏まえ、スムーズに事業を運営しやすくなります。

M&A仲介会社から提案を受けている

M&A仲介会社から売却や買収の提案を受けている場合も、税理士に相談しておくと安心です。

M&A仲介会社は、売り手と買い手をつなぐ役割を担いますが、税務や会計面の詳細な確認は別途専門家に相談したほうがよい場合があります。

たとえば、提示された譲渡価格が税引後でどの程度手元に残るのか、買収後にどのような税務対応が必要になるのかは、税理士の確認が必要です。

提案内容をそのまま進める前に、税務・財務面から確認しておくことで、納得してM&Aを検討しやすくなります。

上記のケースに一つでも当てはまる場合、税負担や資金計画を確認しながらM&Aを進めるためにも、税理士への早めの相談が有効です。明治通り税理士法人でも、M&A・事業承継に関するご相談を随時お受けしています。

M&Aを税理士に依頼する場合の費用相場

M&Aに関する税理士費用は、依頼する業務ごとに大きく変わります。以下は業務別の目安ですが、実際の費用は会社の規模や資料の整備状況によって上下します。

税務相談・スポット相談の費用

M&Aに関する税務相談やスポット相談は、数万円程度から依頼できるケースがあります。

たとえば、「会社を売却した場合にどのような税金がかかるのか」「株式譲渡と事業譲渡ではどちらがよいのか」「M&A仲介会社から提案された内容を税務面から確認したい」といった相談です。

初回相談や短時間の相談であれば比較的費用を抑えられることもありますが、資料確認や税額の試算、具体的なスキーム検討まで依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。

相談前に、どこまで対応してもらえるのか、追加費用が発生するのかを確認しておきましょう。

税務デューデリジェンスの費用

税務デューデリジェンスの費用は、調査範囲や対象会社の規模によって大きく変わります。

中小企業のM&Aでは、税務DDだけで50万円〜150万円程度が目安になるケースがあります。調査する資料が多い場合や、複数の事業・関連会社がある場合は、さらに費用が高くなることもあります。

たとえば、法人税や消費税の申告内容、納税状況、繰越欠損金、役員貸付金、関連会社との取引などを細かく確認する場合は、その分だけ調査に時間がかかります。

また、税務DDだけでなく、財務DDや法務DDもあわせて実施する場合は、税理士以外に公認会計士や弁護士の費用が発生することもあります。

株価算定や企業価値評価の費用

M&Aでは、会社や株式の価値を確認するために、株価算定や企業価値評価を依頼することがあります。

費用は算定方法やレポートの内容によって変わりますが、簡易的な算定であれば数十万円程度から依頼できるケースがあります。

一方で、複数の算定方法を使って詳しい評価レポートを作成する場合や、関係会社・不動産・借入金など確認項目が多い場合は、費用が高くなることがあります。

株価算定や企業価値評価は、売却価格や買収価格を判断するための重要な材料になります。金額だけで判断せず、どのような方法で算定するのか、どの程度詳しい資料を作成してもらえるのかを確認することが大切です。

M&A後の顧問契約や税務申告の費用

M&A後に税理士へ継続的に相談する場合は、顧問契約や税務申告の費用が発生します。

顧問契約では、月次の会計確認、経理体制の見直し、資金繰りの確認、税務相談などを依頼できます。費用は会社の売上規模や取引量、訪問頻度、依頼する業務範囲によって変わります。

また、法人税や消費税の申告、年末調整、決算対応などを依頼する場合は、月額顧問料とは別に決算申告料がかかることもあります。

M&A後は、買収した会社の経理ルールを整えたり、申告期限や納税スケジュールを確認したりする必要があります。M&A後の運営に不安がある場合は、スポット相談だけでなく、継続的な顧問契約も検討するとよいでしょう。

なお、上記はいずれも業界における一般的な目安であり、明治通り税理士法人の料金を示すものではありません。実際の費用は会社の規模、業種、資料の整備状況、対応範囲によって変わります。

売上規模が小さく資料も整理されている会社なら費用を抑えやすい一方、複数事業や関連会社がある場合、税務論点が多い場合には調査工数が増え、費用も高くなりやすい傾向があります。

M&Aは金額の大きい取引になることが多いため、料金の安さだけで判断せず、対応範囲や成果物、追加費用が発生する条件を含めて確認することが大切です。

M&Aに強い税理士の選び方

M&Aは金額の大きい取引で、税務・法務・労務など複数分野が絡みます。以下の5つの観点で確認しておくと、依頼後のミスマッチを避けやすくなります。

M&Aや事業承継の相談経験がある税理士を選ぶ

M&Aを相談する場合は、M&Aや事業承継の相談経験がある税理士を選びましょう。

M&Aでは、通常の税務申告だけでなく、株式譲渡や事業譲渡の税務、譲渡益の試算、株価算定、税務デューデリジェンスなど、専門的な確認が必要になります。

M&Aや事業承継の経験がある税理士であれば、どのタイミングで何を確認すべきかを把握しているため、手続きや判断をスムーズに進めやすくなります。

質問例

• M&Aを検討する段階で、まず何を準備すべきか
• 株式譲渡と事業譲渡のどちらが自社に合っているか
• 事業承継としてM&Aを進める場合、税務面で何に注意すべきか

税務だけでなく経営や財務も相談できる税理士を選ぶ

M&Aでは、税金だけでなく、会社の財務状況や今後の経営方針も重要になります。

たとえば、売却後にどのくらいの資金が手元に残るのか、買収後に資金繰りは問題ないか、利益や借入金の状況から見てM&Aを進めるべきかなど、数字をもとに判断する場面が多くあります。

M&Aを納得できる形で進めるには、税務上の問題を避けるだけでなく、M&A後に安定して事業を続けられるかどうかも大切です。

質問例

• 売却後に手元に残る金額はどのくらいか
• 買収後の資金繰りに問題はないか
• 現在の利益や財務状況でM&Aを進めても問題ないか

費用や対応範囲をわかりやすく説明してくれる税理士を選ぶ

M&Aに関する税理士費用は、依頼する業務内容によって大きく変わります。

税務相談だけなのか、税務デューデリジェンスまで依頼するのか、株価算定やM&A後の顧問契約も含むのかによって、必要な費用は異なります。

そのため、費用や対応範囲を事前にわかりやすく説明してくれる税理士を選ぶことが大切です。

見積もりを確認する際は、どこまでの業務が含まれているのか、追加費用が発生する場合はどのようなケースなのかを確認しましょう。料金が安く見えても、必要な業務が含まれていない場合、後から追加費用が発生する可能性があります。

質問例

• 相談費用はいくらか
• 見積もりにはどこまでの業務が含まれているか
• 追加費用が発生するのはどのような場合か

弁護士や社労士など他の専門家と連携できる税理士を選ぶ

M&Aでは、税務だけでなく、法律や労務などの確認も必要になる場合があります。

たとえば、契約書の作成や確認は弁護士、従業員の雇用条件や社会保険の確認は社労士が関わることがあります。

税理士だけでM&Aのすべてを対応できるわけではないため、弁護士や社労士、M&A仲介会社などと連携できる税理士を選ぶと安心です。

複数の専門家が連携できる体制があると、税務・法務・労務の確認を並行して進めやすくなり、M&A後のトラブル防止にもつながります。

質問例

• 契約書の確認が必要な場合、弁護士と連携できるか
• 従業員の雇用や社会保険について社労士と相談できるか
• 税務以外の論点が出た場合、どの専門家に相談すべきか

M&A後も継続して相談できる税理士を選ぶ

M&Aは契約が成立して終わりではありません。契約後には、会計処理や税務申告、経理ルールの統一、資金繰りの確認など、継続的に対応すべきことがあります。

たとえば、買収した会社の経理体制を整えたり、申告期限や納税スケジュールを確認したり、月次の数字を管理しやすくしたりする必要があります。

M&A後も継続して相談できる税理士であれば、契約後の実務まで見据えてサポートを受けやすくなります。M&Aを一時的な取引として考えるのではなく、その後の経営まで相談できる税理士を選ぶことが大切です。

質問例

• M&A後の会計処理はどのように進めるべきか
• 経理ルールをどのように統一すればよいか
• M&A後も顧問税理士として継続的に相談できるか

M&Aを税理士に相談するときの注意点

税理士に相談する際は、依頼するタイミングだけでなく、対応範囲や立場（売り手側／買い手側）も事前に確認しておくと、認識のズレを避けやすくなります。

早めに相談しないと税務対策の選択肢が少なくなる

M&Aを検討している場合は、できるだけ早い段階で税理士に相談しましょう。

M&Aの条件がほぼ決まったあとに相談すると、税務面で見直せる範囲が限られてしまうことがあります。

たとえば、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶか、役員退職金をどう扱うか、譲渡益にかかる税金をどのように見込むかなどは、早い段階で検討しておきたいポイントです。

契約直前になって税負担の大きさに気づいても、条件交渉やスキームの変更が難しい場合があります。

税負担や資金計画を踏まえて納得できるM&Aを進めるためにも、売却や買収を考え始めた段階で相談しておくことが大切です。

税理士だけでM&Aのすべてを対応できるとは限らない

M&Aでは、税務だけでなく、法律、労務、許認可、契約実務など、さまざまな分野の確認が必要になります。

税理士は税務や会計、財務面のサポートを得意としていますが、契約書の作成や法的な判断は弁護士、従業員の雇用条件や社会保険の確認は社労士が関わるケースもあります。

また、買い手探しや交渉の進行、候補先とのマッチングは、M&A仲介会社やFAが関与することもあります。

税理士に相談する際は、どこまで対応してもらえるのか、必要に応じて他の専門家と連携できるのかを確認しておきましょう。

M&Aは複数の専門分野が関わるため、税理士だけで完結させようとせず、必要な専門家と連携しながら進めることが重要です。

費用の安さだけで選ばない

M&Aに関する税理士費用は、相談内容や会社規模、依頼する業務範囲によって異なります。

費用が安いことは魅力に感じるかもしれませんが、料金だけで税理士を選ぶのは注意が必要です。

たとえば、見積もりが安くても、税務デューデリジェンスや株価算定、M&A後の税務申告などが含まれていない場合があります。また、必要な確認が不十分だと、後から税務リスクや追加費用が発生する可能性もあります。

依頼前には、費用だけでなく、どこまで対応してもらえるのか、成果物は何か、追加費用が発生する条件はあるのかを確認しましょう。

M&Aは金額の大きい取引になることが多いため、費用の安さだけでなく、経験や対応範囲、説明の分かりやすさも含めて判断することが大切です。

売り手側・買い手側のどちらを支援するのか確認する

M&Aでは、売り手側と買い手側で確認すべき内容や重視するポイントが異なります。

売り手側であれば、譲渡益にかかる税金、売却後に手元に残る金額、株式譲渡や事業譲渡の選択などが重要になります。

一方、買い手側であれば、買収先の税務リスク、取得後の会計処理、M&A後の資金繰りや経理体制の見直しなどを確認する必要があります。

そのため、税理士に相談する際は、自分が売り手側なのか買い手側なのかを明確にしたうえで、どちらの立場で支援してもらえるのかを確認しましょう。

立場が曖昧なまま進めると、必要な確認が不足したり、利益相反の問題が生じたりする可能性があります。安心して相談するためにも、最初に支援範囲と立場を確認しておくことが大切です。

明治通り税理士法人がM&A・事業承継でサポートできること

明治通り税理士法人では、M&Aや事業承継を検討している経営者の方に向けて、会社の数字の見える化から税務・財務面の確認、M&A後の経理・会計体制づくりまでを支援しています。ここからは、私たちが対応できる主な内容をご紹介します。

会社の数字を把握し、経営判断をサポート

M&Aや事業承継を検討する際は、まず会社の数字を正しく把握することが重要です。

売上や利益だけでなく、借入金、役員貸付金、資産、負債、毎月の資金繰りなどを見える形にしておくことで、自社の状況を客観的に確認しやすくなります。

たとえば、会社を売却する場合は、買い手に提示する決算書や試算表を整えておく必要があります。事業承継を考える場合も、株式の評価や承継後の資金計画を確認しておくことが大切です。

明治通り税理士法人では、税務申告だけでなく、経営判断に必要な数字の見える化を支援しています。M&Aを進めるべきか、どの条件なら納得できるのか、承継後の経営に無理がないかなど、数字をもとに判断しやすい状態を整えます。

社労士などの専門家と連携して対応

M&Aや事業承継では、税務だけでなく、労務や法務などの確認が必要になることもあります。

たとえば、従業員の雇用条件、社会保険、給与制度、退職金制度などは、M&A後の運営に大きく関わる部分です。また、契約書の確認や登記手続きなど、税理士以外の専門家が関わる場面もあります。

明治通り税理士法人では、税理士と社会保険労務士が同じチームでご相談に対応しています。給与設計、賞与、採用、評価制度、社会保険といった労務論点も別の窓口に確認し直す必要がなく、迅速に対応できる体制を整えています。必要に応じて、外部の弁護士等とも連携しながらサポートします。

チャットでスピーディーに相談できる体制

M&Aや事業承継では、確認したいことが短期間で多く発生することがあります。

「この資料を買い手に出してよいのか」「譲渡価格を決める前に税金を確認したい」「M&A後の経理処理を早めに固めたい」など、すぐに相談したい場面も少なくありません。

明治通り税理士法人では、チャットツールを活用して日常的にやり取りできる体制を整えています。メールや電話だけでは確認に時間がかかりやすい内容も、スピーディーに相談・回答を進められます。

創業期・成長期からの相談にも対応

M&Aは、後継者不在などの理由で今すぐ検討する場合だけでなく、創業期・成長期の段階から”将来の出口”として意識される場面も増えています。

たとえば、将来のIPOやM&Aを見据えて、早い段階から数字の見える化、内部管理体制の見直し、資本政策の検討を進めておくことで、いざ検討する段階で対応の選択肢が広がります。

明治通り税理士法人では、こうした中長期を見据えたご相談にも対応しています。今すぐM&Aや事業承継の予定がなくても、将来を見据えた財務・税務体制の準備からご相談いただけます。

M&Aや事業承継でお悩みの方は明治通り税理士法人へご相談ください

M&Aや事業承継では、税金や会社の数字、買収前のリスク確認、M&A後の経理体制づくりなど、検討すべきことが多くあります。

特に、売却後にどのくらいの資金が手元に残るのか、買収先に税務リスクがないか、M&A後の会計処理をどのように進めるのかは、早い段階で確認しておきたいポイントです。

明治通り税理士法人では、M&Aや事業承継を検討している経営者の方に向けて、会社の数字の見える化や税務・財務面の確認、M&A後の経理・会計体制づくりを支援しています。

また、社会保険労務士が同じチームに在籍しているため、税務だけでなく、給与・社会保険・就業規則といった労務面もあわせてご相談いただけます。必要に応じて外部の弁護士等とも連携し、事業承継後の運営まで見据えた支援を行っています。

M&Aを進めるべきか迷っている方、税金・費用・手続きに不安がある方は、まずは明治通り税理士法人へお気軽にご相談ください。