スタートアップに税理士は必要？メリットやベンチャー企業に強い顧問税理士の選び方を解説

スタートアップやベンチャー企業を立ち上げると、営業や採用、プロダクト開発、資金調達など優先すべきことが一気に増えます。その一方で、売上や経費の管理、役員報酬の設定、給与計算、決算申告、資金繰り、税務署への届出といった経理・税務の対応も後回しにできません。

起業直後で取引件数が少ないうちは、代表者やメンバーが会計ソフトに入力しながら自分で経理を進めることもできます。ただし取引や採用が増えたときや、資金調達を検討するタイミングでは、自己判断だけで進めるのが不安になることもあるでしょう。

明治通り税理士法人では、スタートアップ・ベンチャー企業の顧問契約、会社設立、創業融資などのご相談を承っています。「まず何から始めればよいか分からない」「今の経理でよいか一度見てほしい」といった段階でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事では、スタートアップに税理士が必要になるタイミング、税理士に依頼できる業務、費用相場、顧問税理士を選ぶときのポイントについてわかりやすく解説します。

スタートアップやベンチャー企業に税理士は必要？

スタートアップやベンチャー企業に税理士が必要かどうかは、事業のフェーズや経理の状況によって変わります。

スタートアップでは、事業の成長段階を「シード期」「アーリー期」などと呼ぶことがあります。

シード期とは、事業アイデアやプロダクトを形にし始める初期段階です。まだ売上が少ない、または売上がない状態で、開発費、外注費、広告費などの支出が先に発生することもあります。

アーリー期とは、サービスや商品を市場に出し、顧客や売上が少しずつ増え始める段階です。取引先、請求書、入金、給与、外注費などが増え、経理処理も複雑になりやすくなります。

起業直後で取引件数が少ないうちは、会計ソフトを使って自分で経理を進めることもできます。請求書や領収書を揃え、売上や経費を入力できていれば、最低限の経理は進められるでしょう。

ただし、スタートアップでは、成長スピードに合わせてお金の動きも変わっていきます。

たとえば、役員報酬をどう決めるか、資金調達前にどの数字を揃えるか、外注費や開発費をどう処理するか、消費税やインボイス制度への対応が必要になるかなど、判断に迷う場面が出てきます。

税理士に相談できる体制があると、日々の経理や決算申告だけでなく、資金繰り、融資、補助金、投資家向けの数字の準備についても確認しやすくなります。

事業づくりに集中したいときや、経理や税金の判断に不安があるときは、早めに税理士への相談を検討しましょう。

スタートアップが税理士に相談したほうがよいタイミング

スタートアップが税理士に相談したくなる場面は、事業のフェーズによって変わります。会社設立の段階から資金調達直前まで、判断に迷いやすい主なタイミングをフェーズ別にまとめました。

会社設立を検討しているとき

会社設立を検討している段階では、税理士に相談しておくと、設立後の経理や税務を進めやすくなります。

会社を作るときは、資本金、決算月、役員報酬、事業目的、株主構成などを決める必要があります。これらは税金や資金繰りにも関係するため、あとから変更しにくい項目もあります。

たとえば、決算月をいつにするかによって、最初の決算までの期間や納税のタイミングが変わります。役員報酬も、決め方によって会社の利益や個人の税金に影響します。

また、会社設立後には、税務署や都道府県税事務所などへ必要な届出を行います。たとえば青色申告の承認申請は、設立日から3か月以内が目安で、期限を過ぎると赤字を翌年以降に繰り越すなどの特典が受けられません。給与を支払う場合の給与支払事務所等の開設届出書も、期限に注意が必要な書類です。

設立段階から税理士に相談しておけば、最初から経理や税務のルールを整えやすく、届出もスムーズに進められるでしょう。

シード期に経理のルールを作りたいとき

シード期のスタートアップでは、まだ売上が少なく、開発費や広告費、人件費などの支出が先行することがあります。

この時期は、取引件数が少ないからといって経理を後回しにしがちです。ただし、領収書や請求書、契約書、入出金の記録をまとめていないと、決算や資金調達のときに困ることがあります。

たとえば、開発業務を外注した場合、業務委託契約書や請求書を残しておく必要があります。クラウドサービス、広告費、採用費、出張費なども、事業に関係する支出として説明できるようにしておくことが大切です。

シード期から経理のルールを作っておくと、後から資料を探す負担を減らせます。

アーリー期に売上や取引が増えてきたとき

アーリー期に入ると、顧客や取引先が増え、経理処理も複雑になりやすくなります。

売上が発生し始めると、請求書の発行、入金確認、売掛金の管理、外注費や広告費の支払い、給与計算などを正しく処理する必要があります。

特に、SaaSやWebサービスを運営している場合は、月額課金、年額契約、前受金、解約、返金などの管理が必要になることがあります。受託開発やコンサルティングの場合も、契約期間や納品時期によって売上を計上するタイミングに注意が必要です。

取引が増えてから経理ルールを作ろうとすると、過去の処理を確認する負担が大きくなります。

アーリー期で売上や取引件数が増えてきたら、税理士に相談し、月次で数字を確認できる体制を整えておくと安心です。

資金調達や融資を検討しているとき

スタートアップでは、事業を成長させるために資金調達や融資を検討する場面があります。

シード期やアーリー期では、開発費、広告費、採用費、人件費、オフィス費用など、売上より先に支出が増えることもあります。そのため、いつまで資金が持つのか、追加でいくら必要なのかを確認しておくことが大切です。

融資や投資家から出資を受ける場合は、事業内容、資金の使い道、売上見込み、返済計画などを説明する必要があります。

税理士がいると、試算表や資金繰り表、事業計画の数字を揃えながら、資金調達に向けた準備を進めやすくなります。

明治通り税理士法人は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、創業融資や追加融資の申請書類、資金繰り表、事業計画の作成をお手伝いしています。融資の可否や希望額に不安がある段階からご相談いただけます。

決算申告を自分で行うのが不安なとき

法人を設立すると、毎年の決算申告が必要です。

決算申告では、売上、経費、役員報酬、給与、外注費、固定資産、借入金、消費税などをまとめます。

法人税の申告書は専門的な内容が多く、個人の確定申告よりも複雑になりやすいです。会計ソフトに入力していても、入力内容が正しいか、勘定科目や税区分が合っているかを確認する必要があります。

また、決算直前になってから1年分の資料をまとめようとすると、請求書や領収書が見つからなかったり、取引内容を思い出せなかったりすることがあります。

決算申告に不安がある場合は、期限の直前ではなく、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

上記のような場面では、そもそも税理士に相談すべきかどうかの判断自体に迷うこともあります。当法人では、会社設立前・シード期・資金調達前のいずれの段階でも初回のご相談を承っています。まずは現在の状況をお聞かせください。

スタートアップの経理でつまずきやすいポイント

スタートアップの経理は、単に売上や経費を入力するだけでは不十分です。特に、経理を溜めがちなこと、役員報酬の判断、クラウド会計の初期設定は、後々の資金繰りや税務にも影響しやすい部分です。

経理を後回しにしやすい

スタートアップでは、プロダクト開発、営業、採用、資金調達などを優先することが多く、経理業務が後回しになりやすいです。

しかし、経理をためてしまうと、あとから取引内容を確認するのに時間がかかります。

たとえば、何のために使った広告費なのか、どの外注先への支払いなのか、クレジットカードの明細にある支出が事業用なのかを思い出せなくなることがあります。

その結果、会計ソフトへの入力が遅れ、毎月の数字を確認できないまま事業判断を進めることになりかねません。

スタートアップでは、スピード感を持って意思決定する場面が多いからこそ、経理をためない仕組みを早めに作っておくことが大切です。

役員報酬の決め方に迷いやすい

会社を設立すると、代表者や役員に役員報酬を支払うかどうかを決める必要があります。

役員報酬とは、会社から役員に支払う給与のようなものです。金額をいくらにするかによって、会社に残るお金、個人の税金、社会保険料が変わります。

シード期のスタートアップでは、売上がまだ少なく、開発費や外注費などの支出が先に発生することがあります。そのため、役員報酬を低めに設定し、会社に資金を残すケースもあります。

一方で、役員報酬を低くしすぎると、代表者自身の生活費が足りなくなることがあります。社会保険料の負担も考える必要があります。

また、役員報酬は、原則として事業年度開始から3か月以内に決めた金額を1年間維持する仕組みになっています。期の途中で自由に増減できないため、決め方を誤ると資金繰りや税金に影響することがあります。

自己判断で決めてしまうと、会社の資金繰りが苦しくなったり、税務上の処理で問題が出たりすることがあります。

クラウド会計の設定が合っていないことがある

スタートアップでは、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使うケースが多くあります。

銀行口座やクレジットカードを連携できるため便利ですが、設定や入力ルールが合っていないと、誤った処理が積み上がることがあります。

たとえば、同じ取引を二重で登録している、勘定科目が毎回変わっている、消費税区分が誤っている、役員の個人支出と会社の経費が混ざっているといった場合です。

クラウド会計は便利な一方で、自動化すればすべて正しく処理されるわけではありません。

最初に入力ルールを決め、定期的に会計データを確認しておくことが大切です。

クラウド会計の設定確認、役員報酬の決め方、経理を溜めない仕組みづくりは、いずれも早い段階で整えるほど負担が少なく済みます。「今の状態で問題ないか一度見てほしい」というご相談だけでも歓迎です。当法人はfreee導入実績最高ランクの5つ星認定事務所として、クラウド会計の導入・設定にも対応しています。

スタートアップが税理士に依頼できる業務

スタートアップが税理士に依頼できる業務は様々です。事業のフェーズに合わせて相談ができます。

依頼できる業務	主な内容
会社設立時の税務相談	資本金、決算月、役員報酬、税務届出などを相談する
経理・記帳	売上、経費、外注費、クラウド会計の入力内容を確認する
決算申告	法人税、消費税、地方税などの申告を行う
月次確認	毎月の売上、経費、利益、資金繰りを確認する
給与・年末調整	役員報酬、スタッフ給与、年末調整に関する相談を行う
資金調達支援	融資や出資に向けて試算表、資金繰り表、事業計画の数字をまとめる
補助金・助成金の相談	利用できる制度や申請時に必要な数字を確認する
税務調査対応	税務調査前の資料確認や調査当日の対応について相談する

ただし、対応できる業務や料金体系は、税理士事務所によって異なります。

依頼前に、自社で相談したい内容に対応してもらえるか、追加費用がかかる業務はないかを確認しておきましょう。当法人での対応範囲や料金については、お気軽にお問い合わせください。

スタートアップが顧問税理士をつけるメリット

顧問税理士がいる場合、単に決算申告を任せられるだけではなく、事業判断そのものが進めやすくなります。スタートアップにとって特に効きやすいメリットは次のとおりです。

経営者が事業づくりに集中しやすくなる

スタートアップの経営者は、プロダクト開発、営業、採用、資金調達、顧客対応など、多くの業務を抱えています。

その中で、領収書のまとめ、請求書の確認、会計ソフトへの入力、税務申告まで行うのは大きな負担です。

顧問税理士がいると、記帳代行や会計データの確認を依頼できることがあります。自社で入力する場合でも、どの資料を残せばよいか、どのように入力すればよいかを相談できます。

経理にかかる時間を減らせれば、経営者は事業づくりや成長に必要な業務に集中しやすくなります。

毎月の数字を確認しやすくなる

スタートアップでは、売上が増えていても、同時に支出も増えていることがあります。

開発費、広告費、人件費、外注費、サーバー費用、オフィス費用などを確認しなければ、実際にどのくらい資金が残っているのか分かりにくくなります。

顧問税理士と定期的に試算表を確認しておくと、売上、経費、利益、資金繰りの状況を把握しやすくなります。

数字を早めに見ておくことで、採用を増やせるか、広告費をかけられるか、追加の資金調達が必要かなど今後の方針を判断しやすくなるでしょう。

顧問先の中には、月1回の財務会議を「社内で最も重要な意思決定の場」と位置付けて継続することで、経営者だけでなく社員一人ひとりが売上や利益を意識するようになったケースもあります。

経営判断の相談相手ができる

スタートアップの経営者は、意思決定の重さや孤独感を抱えやすい立場にあります。数字や制度に踏み込んで相談できる相手がいると、判断に迷う時間そのものを減らすことにつながります。

顧問税理士は、記帳や申告だけでなく、資金繰り、採用のタイミング、外注構成、報酬設計といった経営判断の相談相手としても機能します。

当法人には社会保険労務士も在籍しているため、給与設計、賞与、採用、評価制度、社会保険といった労務まわりの意思決定までまとめて相談したいスタートアップにもご活用いただいています。

節税や納税資金を早めに確認できる

スタートアップでは、事業の成長に合わせて税金や納税資金も確認する必要があります。

利益が出始めた場合は、法人税や消費税などの納税額を早めに把握しておくことが大切です。決算直前になってから納税額を知ると、資金の準備に困ることがあります。

顧問税理士がいると、月次の数字を見ながら、納税額の見込みや節税対策を早めに相談しやすくなります。

ただし、節税は税金を減らすことだけが目的ではありません。会社に必要な資金を残しながら、無理のない対策を検討することが大切です。

税務調査に備えやすくなる

スタートアップでも、税務調査で売上や経費の処理を確認されることがあります。

特に、外注費、業務委託費、広告費、役員報酬、交際費、個人支出との区分などは、日ごろからまとめておきたい項目です。

顧問税理士がいると、税務調査に備えて、契約書、請求書、領収書、入出金記録などをどのように保存すべきか相談できます。

税務調査が入ってから資料を集めようとすると、必要な書類が見つからなかったり、取引内容を説明しにくかったりすることがあります。

日ごろから帳簿や資料を整えておけば、税務調査が入った場合も落ち着いて対応しやすくなります。日ごろの帳簿・資料の準備から、税務調査時の立ち合いまで、当法人では顧問契約の中で対応しています。

スタートアップが税理士に依頼する場合の費用相場

税理士への依頼方法には、決算申告だけを依頼するスポット契約と、継続的に相談する顧問契約があります。

目安は以下の通りです。

区分	依頼方法	会社の状況	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
創業直後	スポット依頼	取引件数が少ない会社	なし	15万円〜25万円程度
シード期	顧問契約	経理相談や月次確認をしたい会社	2万円〜5万円程度	15万円〜25万円程度
アーリー期	顧問契約	売上・取引件数が増えてきた会社	3万円〜8万円程度	20万円〜40万円程度
資金調達前後	顧問契約	資金繰りや事業計画の相談もしたい会社	5万円以上	30万円以上

上記はあくまで一般的な相場であり、当法人の料金体系ではありません。料金の安さだけで選ぶと、記帳代行や資金調達支援などが別料金だったり、必要な相談が対応範囲外だったりすることがあるため、金額は対応範囲とあわせてご確認ください。

同じスタートアップでも、取引件数が多い会社、給与計算が必要な会社、外注先が多い会社、資金調達資料の作成支援まで依頼する会社では、費用が変わります。

また、記帳代行、給与計算、年末調整、消費税申告、税務調査対応、補助金申請の相談などを依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。

見積もりを確認するときは、月額料金だけでなく、決算申告料や追加費用を含めて年間でいくらかかるのかを確認しましょう。

スタートアップに強い税理士を選ぶポイント

スタートアップの経理・税務は、一般的な中小企業と異なる場面が多くあります。契約後にミスマッチが起きないよう、事前に押さえたい観点は6つあります。

スタートアップやベンチャー企業の支援経験があるか

まず確認したいのは、スタートアップやベンチャー企業の支援経験があるかどうかです。

スタートアップでは、創業直後から売上が安定しているとは限りません。赤字の期間があっても、開発投資、採用、広告費、資金調達を進めることがあります。

そのため、一般的な中小企業とは異なる視点で、資金繰りや事業計画を確認する必要があります。

スタートアップ支援に慣れている税理士であれば、シード期やアーリー期の状況に合わせて、経理体制、役員報酬、資金調達、月次管理などを相談しやすくなります。

契約前に、自社と近い業種や成長フェーズの相談に対応した経験があるかを確認しておくと安心です。

資金調達や事業計画の相談ができるか

スタートアップでは、融資や出資を受けるために、数字を揃える場面があります。

金融機関や投資家に説明するためには、事業内容だけでなく、売上計画、費用計画、資金繰り、必要資金、今後の見通しをまとめておくことが大切です。

税理士を選ぶときは、決算申告だけでなく、資金調達に向けた試算表や資金繰り表、事業計画の数字について相談できるかを確認しましょう。

資金調達前に会計データを整えておくと、説明資料を作るときの負担も減らしやすくなります。

クラウド会計やオンライン対応に強いか

税理士がクラウド会計やオンライン対応に慣れていると、経理の効率化を進めやすくなります。

たとえば、銀行口座やカードの連携、請求書発行ツールとの連携、領収書のデータ保存、チャットでの相談などです。

自社で会計ソフトに入力する場合でも、入力ルールやチェック方法を相談できると、経理ミスを減らしやすくなります。

相談しやすい体制があるか

スタートアップでは、スピード感を持って意思決定する場面が多くあります。

資金調達、採用、外注、役員報酬、経費処理、契約内容など、早めに確認したいことが出てくるでしょう。

税理士を選ぶときは、相談方法、返信の目安、オンライン面談の有無、チャットツールへの対応、担当者の体制、相性を確認しておくことが大切です。相談しにくい税理士だと、確認したいことを後回しにしてしまうことがあります。

契約前に、どのような方法でやり取りできるのかを確認しておきましょう。

料金体系が分かりやすいか

税理士に依頼するときは、料金体系が分かりやすいかも確認しましょう。

月額顧問料が安く見えても、決算申告料、記帳代行料、給与計算、年末調整、消費税申告、税務調査対応、資金調達支援などが別料金になることがあります。

契約前には、月額顧問料に何が含まれているのかを確認することが大切です。

あわせて、どの業務が追加料金になるのか、年間でどのくらい費用がかかるのかも見ておきましょう。

成長フェーズに合わせて相談できるか

スタートアップは、フェーズによって必要な支援が変わります。

会社設立時は届出や経理の初期設定が中心です。シード期では資金繰りや経費管理、アーリー期では売上管理、採用、資金調達、月次管理が重要になります。

さらに事業が成長すれば、管理部門の整備、税務調査対応、海外取引、株式やストックオプションに関する相談が必要になることもあります。

税理士を選ぶときは、今の課題だけでなく、今後の成長に合わせて相談できるかも確認しておくと安心です。

上記のポイントに当てはまる税理士をお探しの方は、当法人もぜひ選択肢の一つとしてご検討ください。次は、当法人がスタートアップに向けてご提供している支援内容をお伝えします。

明治通り税理士法人がサポートできること

当法人では、スタートアップやベンチャー企業のフェーズに合わせて、以下のような支援を行っています。

スタートアップの経理・記帳サポート

明治通り税理士法人では、スタートアップやベンチャー企業の経理・記帳に関するご相談を承っています。

経理のルールが決まっていないと、決算の直前に請求書や領収書のまとめで時間がかかってしまうことがあります。

現在の経理状況をお伺いしたうえで、会計ソフトの設定、領収書や請求書の管理、入出金管理、クラウド会計の入力方法などを一緒に確認します。

当法人はfreee導入実績最高ランクの5つ星認定事務所として、クラウド会計の導入・設定にも対応しています。経理担当者がいない会社や、代表者が経理まで対応している会社でも、日々の経理を進めやすい形に整えるサポートが可能です。

決算申告・税務相談のサポート

法人を設立すると、毎年の決算申告が必要です。

当法人では、会計データや必要資料を確認しながら、法人税、消費税、地方税などの申告に向けた準備をサポートしています。

役員報酬、外注費、クラウドサービス利用料、広告費、固定資産、借入金など、スタートアップで確認されやすい項目についても相談できます。

決算期限の直前に慌てないためにも、早めに経理と資料を揃えておくことが大切です。

創業融資・資金調達のサポート

当法人は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、創業融資や追加融資、投資家向け資料の準備にも対応しています。

金融機関や投資家が重視する情報（市場規模、顧客属性、売上式、費用構造、資金の使い道など）に沿って、事業計画書、資金繰り表、面談で使う説明資料までを一緒に用意します。

資金調達が初めての方や、必要資金の根拠を示しにくい方も、現状の資料をお持ちいただければ、優先して修正したい箇所からお手伝いします。

労務まわりを含めた経営相談

当法人には社会保険労務士も在籍しており、税務と労務を同じチームで対応できます。

給与設計、賞与、採用、評価制度、社会保険など、経営者が意思決定するときに関わる論点をまとめて相談いただけます。窓口が分かれないため、意思決定のスピードが落ちにくいのが特徴です。

顧問契約による継続サポート

スタートアップでは、事業の進み方に合わせて相談内容が変わります。

会社設立直後は経理の初期設定、シード期では資金繰りや経費管理、アーリー期では売上管理や資金調達、採用に伴う給与処理などが課題になりやすいです。

当法人では、現在のフェーズや経理状況をお伺いしたうえで、必要な対応を一緒に考えます。

単に申告書を作成するだけでなく、会社の数字を確認しながら、今後の資金管理や経理体制づくりをサポートします。

スタートアップの税理士選びでお悩みのときは明治通り税理士法人へご相談ください

スタートアップの経理や税務では、日々の取引を正しくまとめ、会社の数字を早めに把握しておくことが大切です。

明治通り税理士法人では、スタートアップの経理・記帳、決算申告、月次確認、資金繰り、資金調達に向けた数字の準備までサポートしています。

「何から経理を始めればよいか分からない」「クラウド会計の入力が合っているか不安」「資金調達前に数字を見直したい」といった段階でもご相談ください。

初回のご相談では、事業内容、現在の経理状況、直近の課題、今後の資金計画などをお伺いします。オンラインでの面談にも対応していますので、遠方の方や来社の時間が取りにくい方もお気軽にご利用ください。

スタートアップの経理に不安がある方、顧問税理士を探している方は、まずはお気軽に明治通り税理士法人へお問い合わせください。