中期経営計画の作り方は？中小企業向けに5カ年計画や経営計画書の立て方を解説

「中期経営計画を作りたいけれど、何から始めればよいか分からない」

「5カ年計画や経営計画書を作成する必要があるが、数字の立て方に不安がある」

このように悩んでいる中小企業の経営者の方もいるでしょう。

中期経営計画は、3年〜5年程度の期間で会社が目指す方向性や、売上・利益・資金繰りなどの目標をまとめた計画です。単年度の目標だけでなく、将来の事業展開や設備投資、人員計画、借入の返済なども見据えて作成することで、経営判断をしやすくなります。

本記事では、中期経営計画の作り方や、経営計画書に入れる主な項目、テンプレート例、中小企業が計画を立てるときの注意点を解説します。

明治通り税理士法人では、決算書や試算表の数字をもとに、中期経営計画や経営計画書の作成をご支援しています。自社の数字で計画を組み立てたい方は、初回無料のご相談をご利用ください。

中期経営計画とは

中期経営計画は、単年度計画とも、融資の申し込みなどで作る事業計画とも役割が異なります。まずは対象とする期間と、計画に盛り込む内容を押さえておきましょう。

中期経営計画は3年〜5年程度の経営方針をまとめたもの

中期経営計画は、3年〜5年程度の期間を対象に、会社の経営方針や数値目標、具体的な取り組みをまとめたものです。

たとえば、今後どの事業に力を入れるのか、売上や利益をどのくらい伸ばすのか、設備投資や採用をどのタイミングで行うのかなどを計画に落とし込みます。

中期経営計画を作成することで、目先の売上や日々の業務だけでなく、数年後の会社の姿を意識しながら経営を進めやすくなります。

また、計画を数字で示しておけば、現在の業績と目標との差を確認でき、必要な改善策も考えやすくなります。

単年度計画や事業計画との違い

中期経営計画は、単年度計画や事業計画とは対象とする期間や目的が異なります。

単年度計画は、1年間の売上目標や利益目標、具体的な行動計画をまとめるものです。短期的な目標を管理しやすい一方で、数年後の事業展開や投資計画までは十分に検討できないことがあります。

一方、中期経営計画は3年〜5年程度の期間を見据えて作成するため、事業の成長方針や資金計画、人員計画などを長期的に考えやすくなります。

事業計画は、新規事業の立ち上げや融資の申し込みなど、特定の目的に合わせて作成することが多い計画です。中期経営計画は、会社全体の方向性を示す計画として活用しやすい点が特徴です。

中小企業にも中期経営計画が必要な理由

中期経営計画は、大企業だけでなく中小企業にも必要です。

中小企業では、経営者の経験や感覚で判断する場面もあります。売上や利益、資金繰り、人員体制、設備投資などを計画にまとめておかないと、将来の見通しが立てにくくなります。

たとえば、売上を伸ばすために人を採用するのか、設備投資を行うのか、借入が必要になるのかを早めに決めておけば、資金不足や人手不足にも対応しやすくなります。

また、中期経営計画を作成しておくと、社内で経営方針を共有しやすくなり、金融機関に今後の見通しを説明する際にも役立ちます。

中期経営計画を作るメリット

中期経営計画は、社内で方針を共有するための資料にも、金融機関に見通しを説明するための資料にもなります。主なメリットは次の5つです。

経営方針を社内で共有しやすくなる

中期経営計画を作ると、経営方針を社内で共有しやすくなります。

経営者が考えている今後の方向性や重点的に取り組む事業が明確になるため、役員や従業員も会社がどこを目指しているのかを理解できます。

たとえば、新規事業に力を入れるのか、既存事業を強化するのか、採用や設備投資を進めるのかといった方針を明確にしておけば、社内の判断基準もそろいやすくなります。

経営方針が共有されていないと、現場ごとに判断がばらついたり、優先順位が分かりにくくなったりすることがあります。中期経営計画を社内で共有しておけば、各現場が同じ優先順位で判断できます。

売上や利益の目標を明確にできる

中期経営計画を作ることで、売上や利益の目標を明確にできます。

漠然と「売上を伸ばしたい」「利益を増やしたい」と考えるだけでは、どの程度の成長を目指すのか、どの事業に力を入れるのかが分かりにくくなります。

中期経営計画では、3年後や5年後の売上目標、利益目標、利益率などを数字で示します。数字として目標を設定すれば、現在の実績との差を確認でき、必要な施策も考えやすくなります。

また、目標を年度ごとに分けておくと、毎年どの程度成長すればよいのかも把握できます。

資金繰りや投資計画を立てやすくなる

中期経営計画を作ると、資金繰りや投資計画も立てやすくなります。

会社を成長させるには、設備投資や人材採用、広告宣伝、システム導入などに資金が必要になることがあります。中期経営計画で将来の売上や利益、支出の見通しを立てておけば、いつどのくらいの資金が必要になるのかを把握しやすくなります。

また、借入を検討する場合も、必要な金額や返済計画を早めに考えられます。

資金繰りを確認しないまま投資を進めると、売上が伸びても手元資金が不足する可能性があります。

金融機関への説明資料として活用できる

中期経営計画は、金融機関への説明資料としても活用できます。

融資を受ける際には、過去の決算書だけでなく、今後の売上見通しや利益計画、資金の使い道、返済計画などを説明することがあります。

中期経営計画を作成しておけば、金融機関に対して、会社が今後どのように成長していくのか、借入資金を何に使うのか、どのように返済していくのかを説明しやすくなります。

特に、設備投資や新規事業、店舗展開などで資金調達を検討している場合は、中期経営計画があることで、今後の見通しを具体的に伝えられます。

経営課題を早めに把握しやすくなる

中期経営計画を作ることで、経営課題を早めに把握しやすくなります。

売上や利益、人員、資金繰りなどを数年単位で並べてみると、現在のままでは目標に届かない部分や、将来不足しそうな経営資源が見えてきます。

たとえば、売上目標に対して営業人員が足りない、利益目標に対して原価や固定費が高い、設備投資に対して資金が不足しそうといった課題を早い段階で確認できます。

課題を早めに把握できれば、採用計画の見直し、価格設定の改善、コスト管理、資金調達の準備など、必要な対策を取りやすくなります。

中期経営計画の作り方

中期経営計画は、現状の把握から始め、目標の設定、売上・利益・人員・資金の計画、実行スケジュールの順に作ります。前の段階で決めた内容を次の段階の前提にするため、この順番で進めると数字どうしの食い違いが起きにくくなります。

現在の売上や利益の状況を確認する

中期経営計画を作る際は、まず現在の売上や利益の状況を確認しましょう。

直近の決算書や試算表をもとに、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益などを確認します。あわせて、どの商品やサービスが売上に貢献しているのか、どの費用が利益を圧迫しているのかも把握しておきましょう。

現在の数字を確認しないまま将来の目標を決めると、実態とかけ離れた計画になってしまう可能性があります。

自社の強みと弱みを洗い出す

次に、自社の強みと弱みを洗い出します。

強みには、既存顧客との関係性、商品やサービスの品質、専門性、地域での知名度、対応スピードなどがあります。一方で、弱みには、営業力の不足、人材不足、利益率の低さ、特定の取引先への依存、業務の属人化などが考えられます。

自社の強みを把握すれば、今後どの分野に力を入れるべきかを考えやすくなります。また、弱みを把握しておけば、中期経営計画の中で改善すべき課題も見えてきます。

市場環境や競合状況を確認する

中期経営計画を作る際は、自社だけでなく、市場環境や競合状況も確認しましょう。

たとえば、市場が拡大しているのか縮小しているのか、顧客のニーズが変化していないか、競合他社がどのような商品やサービスを提供しているのかを調べます。

市場環境を確認せずに計画を立てると、自社の努力だけでは達成しにくい目標になってしまうことがあります。

競合と比べたときの自社の立ち位置や、今後伸ばせる可能性がある分野を把握することで、売上計画や事業方針を現実的に考えやすくなります。

経営者の目標や方針を明確にする

中期経営計画では、経営者の目標や方針を明確にすることも重要です。

たとえば、会社を大きく成長させたいのか、利益率を高めたいのか、安定経営を重視したいのか、事業承継や組織づくりを進めたいのかによって、計画の内容は変わります。

売上や利益の数字だけを決めても、経営者の方針が曖昧なままだと、どの施策を優先すべきか判断しにくくなります。

3年後・5年後の目標を設定する

現状と経営方針が固まったら、3年後・5年後の目標を設定します。

中期経営計画では、将来の会社の姿を具体的にイメージすることが大切です。売上規模、利益水準、従業員数、店舗数、取引先数、事業内容など、数年後にどのような状態を目指すのかを決めましょう。

5カ年計画を作る場合は、5年後の目標を決めたうえで、1年目、2年目、3年目と年度ごとの目標に分けていくと考えやすくなります。

目標は高すぎても低すぎても計画として機能しにくくなります。現在の実績や市場環境を踏まえて、達成を目指せる数字を設定しましょう。

売上計画を立てる

中期経営計画では、売上計画を具体的に立てます。

売上計画を作る際は、会社全体の売上目標だけでなく、商品別、サービス別、店舗別、部門別などに分けて考えると分かりやすくなります。

たとえば、既存顧客からの売上をどのくらい伸ばすのか、新規顧客をどのくらい獲得するのか、単価を上げるのか、販売数量を増やすのかといった視点で考えます。

売上目標だけを決めるのではなく、その売上をどのような方法で達成するのかまで考えておくことが大切です。

利益計画を立てる

売上計画とあわせて、利益計画も立てましょう。

売上が伸びても、原価や人件費、広告費、家賃などの費用が増えすぎると、手元に利益が残りにくくなります。そのため、中期経営計画では、売上だけでなく、利益がどのくらい残るのかを確認することが重要です。

利益計画を立てる際は、売上総利益率や営業利益率、固定費の増加見込みなどを確認します。新しい人材を採用する場合や設備投資を行う場合は、その費用も計画に反映しましょう。

人員計画や設備投資計画を立てる

中期経営計画では、人員計画や設備投資計画も立てておく必要があります。

売上を伸ばすためには、営業担当者や現場スタッフ、管理部門の人材が必要になることがあります。また、事業拡大に伴って、店舗、工場、機械、システム、車両などへの投資が必要になるケースもあります。

人員や設備の計画を立てずに売上目標だけを決めてしまうと、実際に事業を拡大する段階で、人手不足や資金不足が起こる可能性があります。

いつ、どのような人材を採用するのか、どのタイミングで設備投資を行うのかを決め、売上計画や利益計画と整合するようにしましょう。

資金繰り計画を作成する

中期経営計画では、資金繰り計画の作成も欠かせません。

利益が出ていても、入金と支払いのタイミングによっては、手元資金が不足することがあります。特に、設備投資や人材採用、在庫の増加、借入金の返済などがある場合は、資金繰りへの影響を確認しておく必要があります。

資金繰り計画では、売上の入金予定、仕入や経費の支払い、税金、借入金の返済、設備投資の支出などを月ごとに書き出します。

資金が不足しそうな時期を事前に把握できれば、借入や資金調達の準備を早めに進められます。

実行スケジュールに落とし込む

最後に、中期経営計画を実行スケジュールに落とし込みます。

売上や利益の目標を決めただけでは、計画は実行されにくくなります。いつまでに何を行うのか、誰が担当するのか、どの指標で進捗を確認するのかを明確にしておきましょう。

たとえば、新規顧客の獲得、採用活動、設備投資、広告施策、業務改善などを年度ごと・月ごとの行動計画に落とし込みます。

決めた行動計画は、後述する進捗管理表で実績と比べられる形にしておくと、計画どおりに進んでいるかを毎月確認できます。

中期経営計画書に入れる主な項目とテンプレート

中期経営計画書には、次の9項目を入れておくと、社内でも金融機関でも内容を確認しやすくなります。各項目の表は、食品の製造・卸売とEC販売を行う従業員9名の会社を想定した記入例です。表の社名や数値はすべて架空のものです。

会社概要

会社概要には、会社の基本情報を記載します。

項目	記載例
会社名	株式会社〇〇
所在地	東京都〇〇区〇〇
設立年月	2015年4月
代表者	代表取締役 〇〇 〇〇
事業内容	食品の製造・卸売（飲食店向け）、EC販売
従業員数	正社員3名、パート6名
主要取引先	株式会社〇〇、株式会社△△
取引金融機関	〇〇銀行、△△信用金庫

金融機関や外部の関係者に提出する場合は、事業内容や主な収益源、取引先の特徴も簡潔に書き添えておきましょう。

経営理念・経営方針

経営理念は、会社が大切にしている考え方や存在意義を示すものです。経営方針は、今後どのような方向で事業を進めるのかを示すものです。

項目	記載例
経営理念	取引先の飲食店とご家庭に、安心して使える食品を届ける
今後の方針	既存取引先との取引を維持しながら、新規取引先の開拓とEC販売の拡大を進める
重点施策	新規取引先の開拓、EC販売の強化、新商品の開発、採用と人材育成
重視する指標	売上高、営業利益率、新規契約数、EC経由の注文数

重点施策と重視する指標は、後の数値目標や実行計画と対応させておくと、計画書全体の内容に一貫性が出ます。

現状分析

現状分析では、現在の数字や経営課題を項目ごとに書き出し、課題と今後の方向性をセットで記載します。

分析項目	現状	課題・今後の方向性
売上	前年比で横ばい	新規取引先の獲得が必要
利益	原材料費の上昇により利益率が低下	価格設定や仕入先の見直しが必要
商品	主力商品への依存度が高い	新商品の開発を検討
顧客	既存取引先からの売上が中心で、EC販売の比率は小さい	新規取引先の開拓とEC販売の拡大が必要
競合	同業他社との価格競争が激しくなっている	差別化できる点の明確化が必要
人員体制	管理業務が代表者に集中	業務分担や採用計画の見直しが必要
資金繰り	繁忙期と閑散期で資金差が大きい	資金繰り表の作成が必要

現状分析が不十分なまま計画を作ると、実態とかけ離れた目標になってしまう可能性があります。

数値目標

数値目標には、3年後・5年後の目標値を記載します。現在の数値と並べて書くと、目標との差がひと目で分かります。

項目	現在	3年後目標	5年後目標
売上高	5,000万円	6,800万円	8,000万円
営業利益	400万円	850万円	1,100万円
営業利益率	8％	12.5％	13.8％
従業員数	9名	11名	13名
借入残高	2,000万円	1,580万円	1,100万円
自己資本比率	25％	30％	35％

借入残高は、1年目に設備投資のため300万円を新たに借り入れ、毎月20万円ずつ返済する前提で計算しています。

売上計画・利益計画

売上計画では、会社全体の売上だけでなく、商品別、サービス別、店舗別、部門別などに分けて書くと分かりやすくなります。利益計画では、売上に対して原価や人件費、広告費、家賃などの費用がどのくらい発生するのかを記載します。

項目	現在	1年目	2年目	3年目	5年目
売上高	5,000万円	5,500万円	6,200万円	6,800万円	8,000万円
売上原価	2,500万円	2,700万円	3,000万円	3,200万円	3,700万円
売上総利益	2,500万円	2,800万円	3,200万円	3,600万円	4,300万円
人件費	1,200万円	1,300万円	1,450万円	1,600万円	1,900万円
その他の販売費・一般管理費	900万円	950万円	1,050万円	1,150万円	1,300万円
営業利益	400万円	550万円	700万円	850万円	1,100万円

この記入例では、採用計画と連動して動く人件費を1行にまとめ、製造に携わる人の分も含めてここに計上しています。実際の決算書では、製造部門の人件費は売上原価（製造原価）に、それ以外は販売費・一般管理費に含まれます。

売上が伸びても、費用が増えすぎると利益が残りにくくなるため、利益率や固定費の増加も含めて考えることが大切です。

資金繰り計画

資金繰り計画では、月ごとの入金と支払いを並べ、月末の資金残高を確認します。記入例では、4月に製造設備の更新（350万円）に合わせて300万円を借り入れる想定です。

項目	1月	2月	3月	4月
前月繰越資金	500万円	470万円	470万円	510万円
売上入金	400万円	420万円	480万円	470万円
借入入金	0円	0円	0円	300万円
入金合計	400万円	420万円	480万円	770万円
仕入支払い	220万円	210万円	230万円	230万円
人件費	110万円	110万円	110万円	110万円
経費支払い	80万円	80万円	80万円	80万円
設備投資	0円	0円	0円	350万円
借入金返済	20万円	20万円	20万円	20万円
支払い合計	430万円	420万円	440万円	790万円
月末資金残高	470万円	470万円	510万円	490万円

4月は借入を行っても、設備投資の支払いが重なるため、月末の資金残高は前月より減ります。このように、利益の計画だけでは見えない手元資金の動きを月単位で確認しておきましょう。

実行計画

実行計画には、施策ごとに実施時期・担当者・目標・確認方法を記載します。

施策	実施時期	担当者	目標	確認方法
新規取引先向けの営業強化	1年目上半期	営業担当	新規契約10件	月次の営業会議で確認
Web広告の見直し	1年目下半期	EC担当	EC経由の注文数20％増加	広告レポート・EC管理画面で確認
採用活動の強化	2年目	代表者	正社員2名採用	採用進捗表で確認
新商品の開発	2年目〜3年目	製造責任者	新商品の売上1,000万円	売上実績で確認
業務効率化システムの導入	3年目	経理担当	作業時間20％削減	業務時間の集計で確認

進捗管理表

進捗管理表では、計画と実績を並べ、差異の原因と次の対応を記録します。月次で更新すれば、計画とのずれに早い段階で気づけます。記入例は、1年目10月の月次を想定しています。

確認項目	計画	実績	差異	原因	次の対応
売上高	470万円	440万円	−30万円	新規契約が予定より少ない	営業リストを見直す
営業利益	45万円	30万円	−15万円	広告費が増加	広告予算を調整する
新規契約数	2件	1件	−1件	商談数が不足	既存取引先からの紹介を依頼する
EC経由の注文数	120件	100件	−20件	広告の反応が想定より低い	広告の配信先を見直す
資金残高	500万円	480万円	−20万円	入金遅れが発生	入金予定を再確認する

リスクと対応策

中期経営計画書には、想定されるリスクと対応策も記載しておくとよいでしょう。

想定されるリスク	影響	対応策
売上が計画どおりに伸びない	利益や資金繰りに影響する	営業施策を見直し、既存取引先への提案を強化する
主要取引先との取引が減る	売上が大きく減少する可能性がある	新規取引先の開拓を進め、取引先の偏りを減らす
人材採用が進まない	事業拡大や業務効率化が遅れる	採用条件や求人媒体を見直す
原価や人件費が上がる	利益率が低下する	価格設定や仕入先、業務効率を見直す
資金繰りが悪化する	支払い資金が不足する可能性がある	資金繰り表を確認し、早めに金融機関へ相談する

中期経営計画は、必ず計画どおりに進むとは限りません。計画から外れたときの対応を事前に決めておけば、ずれが出た時点ですぐに手を打てます。

中小企業が経営計画を立てるときの注意点

計画書の形が整っていても、数字の根拠が弱かったり、作成後に見直されなかったりすると、経営判断には使えません。作成時と作成後のそれぞれで、次の2点に注意しましょう。

現実とかけ離れた数字にしない

高い目標を設定すること自体は悪いことではありません。しかし、過去の実績や市場環境、社内体制を無視して大きすぎる売上目標や利益目標を設定すると、実行しにくい計画になってしまいます。

たとえば、営業人員が増えていないのに売上を大きく伸ばす計画にしたり、原価や人件費の上昇を考慮せずに利益だけを増やしたりすると、計画と実績の差が大きくなりやすくなります。

数字の根拠を示すには、売上を「客数×単価×購入頻度」のように分解し、費用を固定費と変動費に分けておく方法があります。どの前提が変わると数字がどう動くのかを説明できるため、金融機関からの質問にも答えやすくなります。

明治通り税理士法人が融資に向けた計画づくりをご支援した企業でも、売上と費用をそれぞれ分解して計画を作り直したことで、面談での説明に一貫性が出ました。

融資に向けて計画を作り直した支援事例はこちら

定期的に見直す

中期経営計画は3年〜5年程度の期間を見据えて作成しますが、作成当初とは売上の状況、顧客ニーズ、競合環境、人員体制、資金繰りが変わることもあります。

そのため、少なくとも年に1回は計画全体を見直し、必要に応じて売上目標や利益計画、投資計画、行動計画を修正しましょう。

また、月次や四半期ごとに進捗を確認しておくと、早い段階でずれに気づけます。明治通り税理士法人が同席する月1回の財務会議を社内で最も重要な会議に位置づけ、全社で数字を確認する習慣をつくった企業もあります。

財務会議を定例化した企業の声はこちら

中期経営計画の作成を税理士に相談するメリット

中期経営計画は、経営者だけで作成することもできます。ただ、数字の根拠や資金繰り、借入の返済計画まで詰めるには、決算書や試算表を読み慣れた専門家の視点が役立ちます。

数字の根拠を確かめやすくなる

中期経営計画では、売上高、利益、利益率、人件費、設備投資、借入金の返済など、さまざまな数字を設定します。

税理士に相談すれば、過去の決算書や試算表、月次の数字をもとに、現在の実績から見て無理のない計画かを確認できます。

売上が伸びた場合にどのくらい費用が増えるのか、利益がどの程度残るのかも、試算しながら検討できます。

資金繰りや借入計画を相談できる

税理士に相談すれば、将来の入金予定や支払い予定に加えて、納税資金や借入金の返済も踏まえた資金繰り計画を作成できます。

法人税などの納税額は利益計画から見積もれるため、決算月をもとに納付の時期を確認し、資金繰り計画にあらかじめ反映しておけます。

資金が不足しそうな時期が分かれば、早めに金融機関への相談や借入の準備を進めることも可能です。

金融機関に説明しやすい資料を作れる

金融機関は、借入金の使い道や売上・利益の見通し、返済原資などを確認します。税理士に相談しながら計画を作成すれば、こうした確認ポイントに沿って計画書をまとめられます。

明治通り税理士法人がご支援した、初めて融資を申請する企業のケースでは、審査担当が知りたい情報を起点に計画を組み直し、想定される質問への回答を用意して、面談での説明の順序をそろえました。

初めての融資申請を支援した事例はこちら

計画作成後の進捗管理も相談できる

計画を作成した後は、実績と比較しながら進捗を確認し、必要に応じて見直すことが大切です。

税理士に相談すれば、月次の試算表や資金繰り表をもとに、計画と実績の差を確認できます。

計画どおりに進んでいない場合でも、原因を突き止め、売上施策やコスト管理、資金調達の見直しにつなげられます。

明治通り税理士法人が中期経営計画の作成でサポートできること

明治通り税理士法人では、現状の数字の把握から計画書の作成、作成後の月次の振り返りまでをご支援しています。

現状の数字と経営課題の把握

中期経営計画を作成するには、まず現在の経営状況を数字でつかむことが必要です。

明治通り税理士法人では、決算書や試算表、月次の数字を確認しながら、売上や利益、資金繰りの状況を把握します。

たとえば、「売上は伸びているのに利益が残らない」「毎月の資金繰りが不安定」「どの商品やサービスが利益に貢献しているのか分からない」といった場合でも、数字をもとに課題を見つけられます。

中期経営計画を作る前に現状を把握しておくことで、理想だけでなく、実態に合った計画を立てやすくなります。

5カ年計画・経営計画書・金融機関向け資料の作成支援

「金融機関から経営計画書の提出を求められた」「新規出店に向けて5カ年計画を作りたい」「事業承継を見据えて今後の数字を見通したい」など、計画書が必要になる場面は会社によってさまざまです。

明治通り税理士法人では、会社の目的に合わせて、現状分析、数値目標、売上計画、利益計画、資金繰り計画、実行計画を一つずつ確認しながら、経営計画書の作成をご支援します。設備投資や新規出店のために借入を検討している場合は、資金の使い道や返済計画、資金繰りの状況も含めて、金融機関に説明しやすい資料にまとめます。

毎月の試算表はあるものの、補助金の申請に必要な収支計画に落とし込めていなかった企業では、事業の目的から施策、効果までのつながりをそろえて計画を作り直しました。

試算表から計画を作り直した補助金支援の事例はこちら

創業期の方は創業融資申請サポート、補助金の活用を検討している方は助成金・補助金支援のページもご覧ください。

計画を立てた後の月次の振り返り

中期経営計画は、実績と比べて見直すことで、日々の経営判断に使えるようになります。

明治通り税理士法人の経営会議サポートでは、KPIの設計から月次のモニタリング、課題の洗い出しと打ち手の優先順位づけまでをご支援しています。利益計画と資金繰りの一貫性も確認しながら、計画と実績の差の原因を一緒に検討します。

経営会議サポートのサービス内容を見る

中期経営計画の作り方でお悩みの方は明治通り税理士法人へご相談ください

中期経営計画は、会社の将来の方向性や、売上・利益・資金繰りの見通しをまとめるための資料です。

しかし、実際に作成しようとすると、「どの数字を使えばよいのか」「5年後の売上や利益をどう設定すればよいのか」「金融機関に説明できる内容になっているのか」と悩むこともあるでしょう。

明治通り税理士法人では、中期経営計画や経営計画書の作成に関するご相談を承っています。現在の数字をもとに、会社の目的に合わせて売上計画・利益計画・資金繰り計画の作成をご支援し、作成後の月次の振り返りにも対応しています。

「中期経営計画を作りたいけれど、何から始めればよいか分からない」

「融資や事業拡大に向けて、5カ年計画を作成したい」

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