資金繰り改善の方法とは？悪化する原因や資金繰り表の作り方をわかりやすく解説

資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金を管理し、支払いに必要な資金を確保することです。

売上があっても、入金より先に仕入れ代金や人件費、家賃、税金の支払いがあると、資金繰りが悪化することがあります。特に中小企業では、売掛金の回収遅れや借入金の返済、在庫の増加などによって、手元資金が不足しやすくなることがあります。

この記事では、資金繰りが悪化する原因、資金繰り改善の方法、資金繰り表の作り方、税理士に相談したほうがよいケースについてわかりやすく解説します。

なお、すでに資金繰りに不安があり、できるだけ早く相談したいという方は、明治通り税理士法人へ直接お問い合わせください。現在の状況をお伺いしながら、どこから手をつけるとよいかを一緒に考えます。

資金繰りとは？

会社では、売上の入金、仕入れ代金の支払い、人件費、家賃、税金、借入金の返済など、さまざまなお金の動きがあります。資金繰りでは、これらの入金と支払いのタイミングを確認し、手元資金が不足しないようにします。

資金繰りで確認する主な内容は、次のとおりです。

確認する内容	主な目的
売上の入金予定	いつ、いくら入金されるかを確認する
仕入れ・外注費の支払い予定	いつ、いくら支払う必要があるかを確認する
人件費・家賃・税金	毎月必要な固定的な支払いを確認する
借入金の返済	元本返済と利息の支払いを確認する
預金残高	支払いに必要な資金が足りるか確認する

資金繰りは、利益が出ているかどうかとは別に確認する必要があります。

売上が計上されていても、実際の入金は翌月や翌々月になることが少なくありません。一方で、仕入代金や人件費、家賃、税金などの支払いが先行して発生し、利益が出ていても手元資金が不足するケースがあります。こうした状況を放置すると、最悪の場合、帳簿上は黒字であるにもかかわらず資金が尽きてしまう「黒字倒産」に至る可能性もあります。

そのため、資金繰りの管理は経営において極めて重要です。定期的に資金繰りを確認することで、将来の資金不足を早期に把握し、融資の活用や支払条件の見直しなど、適切な対策を余裕を持って講じることができます。

資金繰りが悪化する主な原因

ここでは、資金繰りが悪化しやすい主な原因を紹介します。

売上や利益が減っている

売上や利益が減ると、会社に入ってくるお金が少なくなります。

一時的な売上減少であれば、手元資金で対応できることもあります。しかし、売上の減少が続いている場合や、利益率が下がっている場合は、資金繰りが悪化しやすくなります。

また、売上は大きく変わっていなくても、仕入れ価格や外注費、人件費、広告費などが増えていると、利益が残りにくくなるため注意が必要です。

資金繰りを改善するには、売上だけでなく、粗利益や営業利益もあわせて確認することが大切です。

売掛金の回収が遅れている

売掛金の回収遅れも、資金繰りが悪化する大きな原因です。

売掛金とは、商品やサービスを提供したものの、まだ入金されていない代金のことです。売上としては計上されていても、実際に入金されるまでは支払いに使うことができません。

たとえば、売上の入金が翌月末や翌々月末になる一方で、仕入れ代金や外注費、給与の支払いが先に発生すると、手元資金が不足しやすくなります。

売掛金の回収が遅れている場合は、請求漏れがないか、入金予定日を把握できているか、支払期日を過ぎている取引先がないかを確認しましょう。

支払いが先行している

売上の入金よりも支払いが先に発生する場合、資金繰りは苦しくなりやすいです。

特に、仕入れや外注費が先に発生する業種では、売上が増えていても一時的に資金が不足することがあります。受注が増えたことで仕入れや人件費が先に増え、入金が後からになるケースもあります。

このような場合、売上が伸びているからといって安心はできません。事業が成長しているときほど、運転資金が必要になることがあります。

入金と支払いのタイミングを確認し、どの時期に資金が不足しやすいのかを把握しておくことが大切です。

在庫が増えすぎている

在庫が増えすぎると、資金繰りが悪化しやすくなります。

商品や材料を仕入れると、その分の支払いが先に発生します。しかし、在庫が売れずに残っている間は、その資金を回収できません。

特に、過剰在庫や不良在庫が増えると、保管費用や処分費用がかかることもあります。売れる見込みが少ない在庫に資金が固定されると、仕入れや人件費、税金などの支払いに使える資金が少なくなります。

在庫がある業種では、売上だけでなく、在庫の金額や回転期間も確認しておきましょう。

借入金の返済や税金の支払いが重なっている

借入金の返済や税金の支払いが重なると、資金繰りが悪化することがあります。

借入金の返済は、損益計算書上の経費にはならない元本返済も含まれます。そのため、利益が出ているように見えても、返済額が大きいと手元資金が減っていくことがあります。

また、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払いも資金繰りに影響します。特に消費税は、申告時期にまとまった納付が必要になることがあるため、事前に資金を準備しておくことが大切です。

資金繰りを確認するときは、日々の支払いだけでなく、借入金返済や税金の納付予定も含めて確認しましょう。

資金繰り改善の方法

資金繰りを改善するには、まず現状を見える化し、入金と支払いのバランスを整えることが大切です。

資金が足りなくなってから慌てて対応するのではなく、数か月先の資金状況を見ながら早めに対策を考えましょう。

ここでは、資金繰り改善の主な方法を紹介します。

資金繰り表を作成する

資金繰り改善の第一歩は、資金繰り表を作成することです。

資金繰り表とは、一定期間の入金予定と支払い予定をまとめ、将来の預金残高を確認するための表です。

資金繰り表を作成すると、いつ、いくら入金されるのか、いつ、いくら支払う必要があるのかを書き出して確認できます。資金が不足しそうな時期を早めに把握できれば、売掛金の回収、支払い条件の見直し、融資の相談などを先に検討できます。

資金繰り表は、最初から細かく作りすぎる必要はありません。まずは、売上入金、仕入れ・外注費、人件費、家賃、税金、借入金返済、預金残高など、金額が大きい項目から書き出すと始めやすくなります。

資金繰り表の具体的な作り方は、後ほど詳しく解説します。

売掛金の回収を早める

売掛金の回収を早めることも、資金繰り改善につながります。

請求書を発行していても、入金が遅れていれば手元資金は増えません。回収を早めるには、次のような方法があります。

• 請求書を早めに発行する
• 支払期日を契約書や請求書に明記する
• 入金予定日を一覧で管理する
• 支払期日前にリマインドする
• 回収が遅れている取引先へ早めに確認する

取引先との関係もあるため、強い言い方をする必要はありません。ただし、入金確認を後回しにすると、資金繰りの悪化に気づくのが遅れることがあります。

売掛金の管理は、毎月の経理の中で確認するルールを作っておくと安心です。

支払い条件を見直す

支払い条件の見直しも、資金繰り改善の方法のひとつです。

仕入れ代金や外注費の支払いが早すぎる場合、入金より支払いが先行して資金繰りが苦しくなることがあります。取引先との関係をふまえたうえで、支払期日の調整ができないか確認してみましょう。

たとえば、月末締め翌月末払いにできないか、支払いの一部を分割できないか、仕入れのタイミングを調整できないかを検討します。

ただし、支払いを遅らせればよいというものではありません。無理な交渉をすると、取引先との信頼関係に影響することもあります。

支払い条件を見直す場合は、自社の資金繰り表を確認し、どの時期に資金が不足しやすいのかを把握したうえで進めることが大切です。

経費を見直す

資金繰りが悪化している場合は、経費の見直しも必要です。

まずは、毎月必ず発生している固定費を確認しましょう。家賃、通信費、広告費、サブスクリプション、保険料、リース料などは、毎月の支払いとして資金繰りに影響します。

ただし、経費を減らすことだけを目的にすると、必要な投資まで止めてしまうことがあります。売上につながっている広告費や、人材確保に必要な費用を一律に削ると、かえって事業に影響することもあります。

大切なのは、削る経費と残す経費を分けて考えることです。

使っていないサービス、効果が分からない広告費、見直しできる契約などを確認し、無理のない範囲で支出を抑えましょう。

在庫や仕入れを見直す

在庫がある業種では、在庫や仕入れの見直しも資金繰り改善につながります。

売れる見込みが少ない在庫を抱えていると、資金が在庫に固定されます。その分、仕入れ代金、人件費、税金などの支払いに使える資金が少なくなります。

在庫を見直すときは、売れ筋商品、不良在庫、回転が遅い商品を確認しましょう。必要以上に仕入れていないか、発注単位が大きすぎないか、保管コストが増えていないかも確認します。

在庫を減らすことだけが目的ではありません。欠品が増えると売上機会を逃すこともあります。

資金繰りを考えるうえでは、売上を維持しながら、過剰在庫を減らすバランスが大切です。

融資や資金調達を早めに検討する

資金繰りが厳しくなりそうな場合は、早めに融資や資金調達を検討しましょう。

手元資金が不足してから相談すると、資料準備や審査に時間がかかり、必要なタイミングに間に合わないことがあります。

金融機関に相談する際は、直近の試算表、資金繰り表、今後の売上見込み、借入金の返済状況などを確認されることがあります。日ごろから数字をまとめておくと、相談も進めやすくなります。

資金調達には、金融機関からの融資、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、補助金・助成金、ファクタリングなど、さまざまな方法があります。

ただし、どの方法が合うかは、会社の状況によって異なります。資金繰りが厳しくなる前に、必要な金額と返済の見通しを確認しておくことが大切です。

資金繰りや融資に不安がある場合は、状況が深刻になる前に専門家へ相談しておくと安心です。明治通り税理士法人では、資金繰り表や試算表をもとに、必要な資金額と相談のタイミングを一緒に確認しています。

資金繰り表の作り方

前述のとおり、資金繰り表は一定期間の入金予定と支払い予定をまとめ、将来の預金残高を確認するための表です。作ることで、いつ資金が不足しそうなのか、どの支払いに備えるべきなのかを確認しやすくなります。

ここからは、資金繰り表の作り方を見ていきます。

必要な項目を洗い出す

まずは、資金繰り表に入れる項目を洗い出します。

資金繰り表では、売上や利益ではなく、実際にお金が入るタイミングと出ていくタイミングを確認します。そのため、入金予定と支払い予定を分けて書き出すことが大切です。

主な項目は、次のとおりです。

区分	主な項目
入金	売上入金、売掛金の回収、借入金の入金、補助金・助成金の入金など
支払い	仕入れ、外注費、人件費、家賃、広告費、税金、社会保険料、借入金返済など
残高	前月末残高、入金合計、支払い合計、月末残高

たとえば、簡単な資金繰り表は次のような形です。

項目	4月	5月	6月
前月末残高	1,000,000円	800,000円	650,000円
売上入金	2,000,000円	2,000,000円	2,200,000円
借入金の入金	0円	0円	1,000,000円
入金合計	2,000,000円	2,000,000円	3,200,000円
仕入れ・外注費	900,000円	850,000円	1,000,000円
人件費	700,000円	700,000円	700,000円
家賃・固定費	300,000円	300,000円	300,000円
税金・社会保険料	100,000円	100,000円	400,000円
借入金返済	200,000円	200,000円	200,000円
支払い合計	2,200,000円	2,150,000円	2,600,000円
月末残高	800,000円	650,000円	1,250,000円

このように、月ごとの入金と支払いを並べると、どの月に資金が減りやすいのかを確認しやすくなります。

上記の例では、5月末の残高が65万円まで減っています。そのままでは資金に余裕が少なくなるため、売掛金の回収を早められないか、支払い時期を調整できないか、融資の相談が必要かを検討します。

資金繰り表に入れる項目は、会社によって異なります。たとえば、在庫が多い会社は仕入れや在庫の動き、借入が多い会社は返済予定、税金の支払いが大きい会社は納付予定を重点的に確認する必要があります。

まずは、入金、主要な支払い、月末残高が分かる形から始めるとよいでしょう。

期間を決める

次に、資金繰り表で確認する期間を決めます。

最初は、3か月から6か月先までを目安に作成すると始めやすいです。資金繰りに不安がある場合や、支払いが多い時期が近い場合は、週単位で確認する方法もあります。

月単位で見ると全体の流れを把握しやすくなります。一方で、資金不足が近い場合は、週単位で入金と支払いを確認したほうが実態をつかみやすくなります。

自社の状況に合わせて、無理なく続けられる形で作成しましょう。

入金予定をまとめる

期間を決めたら、入金予定をまとめます。

主な入金項目は、売上の入金、売掛金の回収、借入金の入金、補助金や助成金の入金などです。

売上については、発生した売上ではなく、実際に入金される予定日で確認します。たとえば、3月に売上が発生しても、入金が4月末であれば、資金繰り表では4月の入金として扱います。

入金予定を確認するときは、請求書、売掛金一覧、契約書、通帳、販売管理システムなどを確認しましょう。

入金予定日が曖昧なままだと、資金繰り表の精度が下がります。回収予定を一覧にして、毎月確認することが大切です。

支払い予定をまとめる

入金予定をまとめたら、支払い予定を確認します。

主な支払い項目は、仕入れ、外注費、人件費、家賃、水道光熱費、通信費、広告費、税金、社会保険料、借入金返済などです。

支払い予定は、実際にお金が出ていく日で書き出します。請求書を受け取った日ではなく、支払い予定日をもとに確認しましょう。

特に、税金や社会保険料、借入金返済は、まとまった支払いになることがあります。日常的な支払いだけでなく、数か月後に発生する大きな支払いも入れておくことが大切です。

月末の預金残高を確認する

入金予定と支払い予定をまとめたら、月末の預金残高を確認します。

基本的には、次のように考えます。

項目	内容
前月末残高	前月末時点の預金残高
入金予定	当月に入る予定のお金
支払い予定	当月に出ていく予定のお金
当月末残高	前月末残高＋入金予定−支払い予定

当月末残高が少なくなる月があれば、その月に資金不足が起こる可能性があります。

資金が不足しそうな場合は、売掛金の回収を早められないか、支払い時期を調整できないか、融資や資金調達が必要かを検討しましょう。

資金繰り表は、作って終わりではありません。実際の入金や支払いと見比べながら、毎月更新していくことが大切です。

資金繰りが悪化したときにやってはいけないこと

資金繰りが悪化すると、目の前の支払いに追われてしまい、冷静に判断しにくくなることがあります。ただし、対応を誤ると、資金繰りがさらに悪化することもあります。

ここでは、資金繰りが悪化したときに注意したいことを紹介します。

資金繰り表を作らずに借入だけで対応する

資金が足りないからといって、資金繰り表を作らずに借入だけで対応するのは注意が必要です。

もちろん、融資が必要になる場面もあります。ただし、なぜ資金が不足しているのか、いつまでにいくら必要なのか、返済できる見込みがあるのかを確認しないまま借入を増やすと、将来の返済負担が重くなることがあります。

まずは資金繰り表を作成し、不足する時期と金額を確認しましょう。そのうえで、どのくらいの資金調達が必要なのかを検討することが大切です。

税金や社会保険料の支払いを後回しにする

資金繰りが苦しいときでも、税金や社会保険料の支払いを後回しにすることは慎重に考える必要があります。

支払いが遅れると、延滞税や延滞金が発生することがあります。また、未納が続くと、金融機関からの信用にも影響する可能性があります。

すぐに納付が難しい場合は、放置せず、早めに税務署や年金事務所などへ相談しましょう。状況によっては、納付方法について相談できることがあります。

原因を確認せずに経費だけを削る

資金繰りが悪化したときは、経費の見直しも大切です。

ただし、原因を確認せずに経費だけを削ると、売上や事業運営に影響することがあります。

たとえば、売上につながっている広告費や、必要な人件費まで削ってしまうと、将来の売上が落ちる可能性があります。逆に、使っていないサービスや効果が見えにくい支出は見直しの余地があります。

資金繰りを改善するには、売上、粗利益、固定費、在庫、借入金返済などを確認し、どこに原因があるのかを見極めることが大切です。

資金繰りについて税理士に相談したほうがよいケース

資金繰りは、自社で管理することもできます。ただし、資金繰りが悪化している原因が分からない場合や、数字の見方に不安がある場合は、税理士に相談したほうが安心です。

ここでは、資金繰りについて税理士に相談したほうがよいケースを紹介します。

資金繰り表の作り方が分からない

資金繰り表を作りたいと思っても、何から始めればよいか分からないことがあります。

入金予定をどのようにまとめるのか、支払い予定に何を入れるのか、借入金の返済や税金をどう反映するのかで迷うこともあるでしょう。

税理士に相談すれば、現在の会計データや通帳、請求書、支払い予定をもとに、資金繰り表の作り方を一緒に確認できます。

資金繰りが悪化している原因が分からない

預金残高が減っているものの、なぜ資金繰りが悪化しているのか分からない場合は、早めに相談したほうがよいケースです。

売上が足りないのか、売掛金の回収が遅れているのか、在庫が増えすぎているのか、借入金返済や税金の支払いが重いのかによって、改善方法は変わります。

税理士は、試算表や資金繰り表、通帳の動きを確認しながら、どこに原因があるのかを見極めていきます。多くの会社の会計や資金繰りを見ているため、自社だけでは気づきにくい支出の増加や、回収・支払いのタイミングのズレにも気づきやすくなります。

原因が分かれば、売掛金の管理、支払い条件の見直し、経費の見直し、融資の相談など、必要な対応を考えやすくなります。

融資や資金調達を検討している

融資や資金調達を検討している場合も、税理士に相談するタイミングです。

金融機関に相談する際は、直近の試算表、資金繰り表、事業の状況、今後の見通しなどを説明する必要があります。会計データが古いままだと、資料の準備に時間がかかることがあります。

税理士に相談すれば、現在の数字をもとに、いくら必要なのか、どの時期に資金が不足しそうなのかを確認しやすくなります。

また、融資の面談では、なぜ資金が必要なのか、借りた資金を何に使うのか、どのように返済していくのかを説明する必要があります。税理士と一緒に資金繰り表や試算表を確認しておくことで、金融機関へ説明する内容もまとめやすくなります。

資金繰りに不安がある段階で、早めに必要な資料を準備しておきましょう。

毎月の数字を経営判断に活かせていない

会計ソフトに入力していても、数字を経営判断に活かせていない場合も、税理士に相談すると進めやすくなります。

たとえば、売上や利益は見ているものの、資金繰りまで確認できていない、借入金返済や税金の支払いを含めた預金残高を把握できていないといったケースです。

税理士に相談すれば、月次決算や資金繰り表をもとに、毎月どの数字を見るべきかを一緒に確認できます。

売上、利益、現預金残高、売掛金、借入金返済、税金の納付予定などを確認できるようになると、早めに対策を考えやすくなります。

ここで挙げたお悩みが一つでも当てはまる方は、明治通り税理士法人にお気軽にご相談ください。

明治通り税理士法人がサポートできること

ここでは、明治通り税理士法人がサポートできることを紹介します。

資金繰り表の作成と見直し

明治通り税理士法人では、資金繰り表を作成したい方や、現在の資金繰り表を見直したい方のご相談を承っています。

現在の売上、入金予定、支払い予定、借入金返済、税金の納付予定などをお伺いし、会社の状況に合わせて資金繰り表をお作りします。

資金繰り表を作るだけでなく、どの数字を毎月確認すべきか、どのタイミングで対策を考えるべきかも一緒に考えます。お金の流れを把握できるようにすることで、売掛金の回収、支払い条件の見直し、融資の相談なども検討しやすくなります。

融資や資金調達の相談

資金繰りに不安がある場合は、早めに融資や資金調達を検討することも大切です。

明治通り税理士法人では、資金繰り表や試算表をもとに、必要な資金額や相談のタイミングを一緒に確認します。金融機関に相談する前に、現在の数字や今後の見通しをまとめておくことで、必要な資料も準備しやすくなります。

たとえば、運転資金を確保したい、設備投資を考えている、売上増加に備えて仕入れ資金を準備したいといった場合も、資金繰り表をもとに必要な金額を見積もれます。

実際に、創業まもない時期や初めての融資申請でも、資金繰り表や事業計画の前提を整えることで、希望に近い資金の確保につながった事例があります。

経理や資金管理の体制強化

資金繰りが不安定になる原因は、売上不足だけとは限りません。

売掛金の回収が遅れている、支払い予定を把握できていない、借入金返済や税金の納付予定を管理できていない、会計データの確認が遅れているなど、日々のお金の流れがつかめていないことで資金繰りが見えにくくなることがあります。

明治通り税理士法人では、資金繰り表だけでなく、月次決算や会計データ、通帳、請求書、借入金の返済予定などを確認しながら、会社のお金周りを見直します。

経理や資金管理に手が回っていない場合でも、まずは現在の状況をお伺いし、どこから整えるべきかを一緒に考えます。

実際に、業務の流れを見直してダブルチェックの体制やマニュアルを整え、請求漏れや支払漏れを抑えながら月次決算を早めにまとめられるようになった事例や、経理の人員が限られていてもクラウド会計や情報共有の仕組みを見直し、確認作業の負担を抑えて経理を回せるようになった事例があります。毎月の数字を確認できる体制があれば、資金繰りの悪化に早めに気づき、必要な対応を取りやすくなります。

※ご紹介した内容は支援事例の一例であり、同様の成果を保証するものではありません。

資金繰り改善についてお悩みの方は明治通り税理士法人へご相談ください

資金繰りを改善するには、入金予定と支払い予定を書き出し、いつ資金が不足しそうなのかを把握することが大切です。資金繰り表を作成し、毎月の数字を確認しておくことで、早めに改善策を考えやすくなります。

明治通り税理士法人では、資金繰り表の作成、月次決算や会計データの確認、融資や資金調達のご相談までサポートしています。現在の売上や入金予定、支払い予定をお伺いしたうえで、必要な対応と今後の進め方を一緒に考えます。

直近の試算表や通帳をお持ちいただければ、資金が不足しそうな時期の確認から始められます。資金繰りに不安がある方や、資金繰り改善の方法を知りたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。