経理代行とは？依頼できる業務・費用相場・税理士に相談したほうがよいケースを解説

経理代行とは、会社や個人事業主が行う経理業務の一部または全部を、外部に依頼できるサービスです。

経理業務には、会計ソフトへの入力、請求書の発行、経費精算、入出金管理、給与計算、月次試算表の作成などがあります。日々の業務が忙しく、経理まで手が回らない場合や、会計ソフトに入力していても数字が正しいか不安な場合に利用されることが多くあります。

この記事では、経理代行の意味、依頼できる業務、費用相場、メリット、依頼前に確認したいポイント、税理士に相談したほうがよいケースについてわかりやすく解説します。

経理を任せられる相手をお探しの方は、明治通り税理士法人にご相談ください。経理代行・記帳代行のご相談を承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

経理代行とは？

経理代行とは、会社の経理業務を外部に依頼するサービスです。

経理業務には、日々の取引を会計ソフトに入力する作業だけでなく、請求書の管理、経費精算、入出金の確認、給与計算、月次資料の作成など、さまざまな業務があります。

たとえば、経理代行では次のような業務を依頼できます。

業務	内容
記帳・会計入力	領収書、請求書、通帳などをもとに会計ソフトへ入力する
請求書管理	請求書の発行や入金確認を行う
支払い管理	仕入れ、外注費、家賃などの支払い予定を把握する
経費精算	従業員の立替経費や領収書を確認する
給与計算	勤怠情報をもとに給与や控除額を計算する
月次資料の作成	試算表や月次の数字を確認できる資料を作成する

経理代行を利用すると、社内で経理担当者を採用しなくても、必要な業務を外部に依頼できます。

ただし、経理代行といっても、依頼できる範囲はサービスによって異なります。記帳だけを依頼できる場合もあれば、請求書管理、給与計算、月次決算、税務申告までまとめて相談できる場合もあります。

自社に必要な業務を書き出したうえで、どこまで依頼するかを決めることが大切です。

経理代行と記帳代行の違い

経理代行と似た言葉に、記帳代行があります。

記帳代行とは、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ取引を入力する業務です。

一方で、経理代行は、記帳だけでなく、請求書の発行、支払い管理、経費精算、給与計算、月次資料の作成など、経理業務全般を含むことがあります。

項目	記帳代行	経理代行
主な業務	会計ソフトへの入力、帳簿作成	記帳、請求書管理、支払い管理、給与計算、月次資料作成など
対応範囲	比較的限定的	サービスによって幅広い
向いているケース	入力作業を外部に任せたい	経理全体の負担を減らしたい

会計ソフトへの入力だけを依頼したい場合は、記帳代行で足りることがあります。

一方で、請求書の管理や支払い予定、月次の数字まで見たい場合は、経理代行として依頼したほうが進めやすいことがあります。

経理代行に依頼できる主な業務

経理代行に依頼できる業務は、依頼先や契約内容によって異なります。

ここでは、経理代行で依頼されやすい主な業務を紹介します。

記帳・会計ソフトへの入力

記帳・会計ソフトへの入力は、経理代行の中でも特に依頼されやすい業務です。

領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、日々の取引を会計ソフトへ入力します。

たとえば、売上、仕入れ、外注費、通信費、交通費、交際費、家賃、借入金返済などを分類し、勘定科目を選んで入力します。

会計ソフトに銀行口座やクレジットカードを連携している場合でも、勘定科目や消費税区分が正しいかは確認が必要です。自動で取り込まれたデータをそのまま使っていると、入力ミスや処理のばらつきが起こることがあります。

経理代行を利用すれば、毎月の取引を記録し、試算表を確認しやすい状態にできます。

請求書の発行・入金確認

経理代行では、請求書の発行や入金確認を依頼できることがあります。

請求書の発行が遅れると、入金も遅れやすくなります。また、請求書を発行していても、入金確認をしていないと、未回収の売掛金に気づくのが遅れることがあります。

たとえば、次のような業務が当てはまります。

業務	内容
請求書発行	取引内容に応じて請求書を作成・送付する
入金予定の管理	いつ、いくら入金される予定かを把握する
入金確認	通帳や入出金明細と請求書を照合する
未入金の確認	支払期日を過ぎた取引先を確認する

支払い管理

仕入れ、外注費、家賃、広告費、リース料、借入金返済など、毎月の支払い管理も経理業務のひとつです。

支払い予定を把握できていないと、支払い漏れや資金不足につながることがあります。

経理代行では、請求書や契約書、支払い予定表などをもとに、いつ、いくら支払う必要があるかを把握できます。

特に、支払い先が多い会社や、外注費・仕入れが毎月変動する会社では、支払い予定を把握しておくことが大切です。

ただし、実際の振込承認や資金移動をどこまで依頼できるかは、契約内容や社内ルールによって異なります。支払い管理を依頼する場合は、誰が最終確認を行うのかも決めておきましょう。

経費精算

従業員の立替経費や役員の経費精算も、経理代行で依頼できることがあります。

経費精算では、領収書やレシートの内容を確認し、事業に関係する支出か、金額や日付に誤りがないかを確認します。

たとえば、交通費、会議費、交際費、備品購入、出張費などが対象になります。

経費精算のルールが決まっていないと、領収書の提出が遅れたり、私的な支出が混ざったり、会計処理が遅れたりすることがあります。

経理代行を利用する場合でも、社内で次のようなルールを決めておくと進めやすくなります。

確認すること	例
提出期限	毎月◯日までに提出する
提出方法	紙、PDF、経費精算システムなど
承認者	上長や経営者が確認する
必要な情報	利用日、金額、支払先、目的、参加者など

経費精算を整えることで、月次処理も進めやすくなります。

給与計算

給与計算も、経理代行で依頼できることがある業務です。

給与計算では、勤怠情報、基本給、残業代、各種手当、社会保険料、源泉所得税、住民税などを確認します。

従業員数が少ないうちは自社で対応できても、人数が増えると確認項目が増え、給与計算に時間がかかりやすくなります。

また、給与計算は毎月の締切があるため、遅れが出ると従業員への支払いにも影響します。

給与計算を依頼する場合は、勤怠データの提出方法、締め日、支給日、控除項目、年末調整の対応範囲などを事前に確認しておきましょう。

月次決算・試算表の作成

経理代行では、毎月の会計データをまとめ、月次試算表を作成できる場合があります。

月次試算表を見ることで、売上、経費、利益、現預金残高、売掛金、買掛金などを確認できます。

経理代行を利用する目的は、入力作業を任せることだけではありません。毎月の数字を早めに確認し、経営判断に活かすことも大切です。

たとえば、次のような点を確認できます。

確認する数字	見るポイント
売上	前月や前年同月と比べてどうか
粗利益	利益率が下がっていないか
経費	人件費、広告費、外注費などが増えていないか
現預金残高	支払いに必要な資金があるか
売掛金	未回収の売上が残っていないか
借入金返済	資金繰りに影響していないか

経理代行を利用するメリット

ここでは、経理代行を利用する主なメリットを紹介します。

本業に集中しやすくなる

経理代行を利用すると、経営者や従業員が本業に集中しやすくなります。

中小企業や個人事業主では、経営者が営業、採用、現場対応、顧客対応をしながら、経理も兼任していることがあります。

日々の領収書の確認や会計ソフト入力、請求書管理に時間がかかると、本来取り組みたい業務に時間を使いにくくなります。

経理代行を利用すれば、入力作業や資料準備の負担が減り、営業活動やサービス改善、採用、資金繰りの検討などに時間を使えるようになります。

経理の遅れやミスを減らしやすい

経理を後回しにしていると、入力漏れや請求漏れ、入金確認漏れが起こりやすくなります。

たとえば、領収書をまとめて処理していて内容を思い出せない、通帳の入金が何の売上か分からない、クレジットカード明細の処理が遅れているといったケースです。

経理代行を利用し、毎月の資料提出や入力の流れを決めておくと、経理の遅れを減らしやすくなります。

月ごとに処理しておけば、取引内容も確認しやすく、決算前に慌てることも減らせます。

毎月の数字を確認しやすくなる

経理代行を活用すると、毎月の売上、経費、利益、資金繰りを確認しやすくなります。

会計ソフトに入力していても、勘定科目や消費税区分がばらついていると、試算表を見ても正しい判断がしにくくなります。

毎月の経理処理を整えておけば、売上は伸びているのか、利益は残っているのか、経費が増えていないか、資金繰りに問題がないかを確認しやすくなります。

経理担当者の採用・教育の負担を減らせる

経理担当者を採用するには、採用活動、教育、引き継ぎ、労務管理などの負担が発生します。

また、経理担当者が退職した場合、社内の経理業務が止まってしまうこともあります。

経理代行を利用すれば、必要な業務を外部に依頼できるため、採用や教育の負担を減らしやすくなります。

ただし、すべてを外部に任せると社内に経理の流れが残りにくくなることもあります。自社で確認する部分と外部に依頼する部分を分けておくと安心です。

経理代行の費用相場

経理代行の費用は、依頼する業務範囲や取引件数、従業員数、資料の状態によって変わります。

一般的には、次のような項目によって金額が変わりやすくなります。

項目	費用に影響する内容
仕訳数	取引件数が多いほど入力作業が増える
従業員数	給与計算や年末調整の対象者数が増える
依頼範囲	記帳のみか、請求書管理や月次決算まで含むか
資料の状態	領収書や請求書がまとまっているか
月次対応の有無	毎月の試算表作成や打ち合わせがあるか
税務申告の有無	決算申告や税務相談まで依頼するか

費用の目安は、依頼内容によって異なります。

たとえば、取引件数が少なく、記帳代行だけを依頼する場合は、月5,000円程度から依頼できることがあります。一方で、請求書管理、給与計算、月次試算表の作成までまとめて依頼する場合は、月数万円以上になることもあります。

依頼内容	費用の目安
記帳代行	月5,000円〜30,000円程度（仕訳数が増えるほど高くなる。目安：月100〜250仕訳で月10,000円〜30,000円程度）
給与計算	1人あたり月1,000円〜2,000円程度
請求書発行・入金確認	月5,000円〜30,000円程度
支払い管理	月5,000円〜20,000円程度
月次試算表の作成	月10,000円〜30,000円程度（顧問料に含まれる場合もある）
決算申告	別途費用がかかることが多い

なお、税理士に記帳代行を単体で依頼できることは多くありません。多くの場合は顧問契約を結んだうえで、記帳代行が月々の業務に含まれる形になり、毎月の顧問報酬や年1回の決算報酬がかかります。

自社の取引件数や従業員数をお伝えいただければ、必要な依頼範囲と費用の目安を一緒にお見積もりします。費用が気になる方は、お問い合わせください。

経理代行を依頼する前に確認したいこと

ここでは、経理代行を依頼する前に確認したいことを紹介します。

依頼したい業務範囲を決める

まずは、どの経理業務を依頼したいのかを書き出しましょう。「経理を任せたい」といっても、必要な業務は会社によって異なります。

たとえば、次のように分けられます。

依頼したいこと	依頼内容
領収書や請求書を会計ソフトに入力してほしい	入力作業
請求書の発行や入金確認を任せたい	請求書管理
支払い予定を把握したい	支払い管理
毎月の給与計算を依頼したい	給与計算
毎月の試算表を確認したい	月次決算
決算申告や税務相談まで依頼したい	税務申告

すべてを外部に任せる必要はありません。

自社で行う作業と、外部に依頼する作業を分けることで、費用を抑えながら経理の負担を減らしやすくなります。

現在の状況をまとめておく

経理代行を依頼する前に、現在の経理状況を簡単にまとめておくと、相談や見積もりが進めやすくなります。

たとえば、毎月の取引件数、従業員数、使っている会計ソフト、資料の管理方法、経理担当者の有無などを書き出しておきましょう。

確認すること	例
毎月の取引件数	月50件、月100件、月300件など
従業員数	給与計算の対象者が何人いるか
使用している会計ソフト	freee、マネーフォワード、弥生会計など
資料の状態	紙の領収書が多い、PDFで保存している、まとまっていない資料があるなど
現在の経理体制	経営者が対応している、担当者がいる、外部に一部依頼しているなど
困っていること	入力が遅れている、数字が正しいか分からない、決算前に慌てているなど

細かくまとめる必要はありません。まずは、取引件数や従業員数、依頼したい業務、困っていることを書き出しておくと、相談しやすくなります。

予算を決めておく

経理代行を依頼する前に、毎月どのくらいの費用をかけられるのかも考えておきましょう。

経理代行の費用は、依頼する業務範囲や取引件数、従業員数によって変わります。記帳だけを依頼する場合と、給与計算、請求書管理、月次決算まで依頼する場合では、必要な費用が異なります。

たとえば、まずは記帳代行だけを依頼して月額費用を抑え、慣れてきたら月次試算表の作成や給与計算まで依頼する方法もあります。反対に、経理業務にほとんど手が回っていない場合は、最初から広い範囲を依頼したほうが負担を減らしやすいこともあります。

経理代行を依頼するときは、金額だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認することも大切です。

安く見えても、月次の確認や決算申告が別料金になっている場合があります。見積もりを取るときは、月額料金に含まれる業務、追加費用が発生する業務、税務申告まで相談できるかを確認しましょう。

経理代行と税理士ができることの違い

経理代行は、日々の経理業務を外部に依頼できるサービスです。

一方で、税務申告書の作成や税務相談は、税理士の業務です。税理士でない人が、業務として税務申告書を作成したり、税務相談に応じたりすることはできません。

そのため、経理代行会社に経理を依頼できたとしても、決算申告や税務相談まで対応できるとは限りません。

経理代行と税理士では、対応できる範囲に違いがあります。

内容	経理代行会社・オンラインサービス	税理士・税理士法人
会計ソフトへの入力	〇	〇
領収書・請求書の確認・分類	〇	〇
請求書管理・入金確認	〇	〇
給与計算	〇	〇
月次試算表の作成	△	〇
決算申告	×	〇
税務相談	×	〇
資金繰りや納税見込みの相談	△	〇

※△は、サービスや契約内容によって対応できる場合とできない場合があることを示します。月次試算表の作成は会計データの集計であり対応できる会社もありますが、納税見込みのように税務の判断を伴う相談は税理士の業務です。

経理代行を選ぶときは、日々の経理だけを依頼したいのか、税務申告や資金繰りまで相談したいのかを決めておきましょう。

経理代行を税理士に相談したほうがよいケース

ここでは、経理代行を税理士に相談したほうがよいケースを紹介します。

税務申告や税務相談まで依頼したい

税務申告書の作成や税務相談まで依頼したい場合は、税理士に相談しましょう。

税務申告書の作成や税務相談は税理士の業務です。経理代行会社に日々の経理を依頼できたとしても、決算申告、法人税申告、消費税申告、所得税申告などまで対応できるとは限りません。

また、経理を進める中では、税務判断が必要になる場面があります。たとえば、次のような内容です。

• この支出は経費にできるのか
• 消費税の課税区分はどれにあたるのか
• インボイス対応は問題ないか
• 役員報酬の処理は適切か
• 家事按分はどのように考えるべきか
• 決算でどのような処理が必要になるか

これらは、経理代行では判断が難しいことがあります。

税務申告や税務の判断までまとめて相談したい場合は、明治通り税理士法人にご相談ください。日々の経理から決算・税務まで、一つの窓口で対応します。

月次決算や資金繰りまで確認したい

経理代行を単なる入力作業で終わらせず、月次決算や資金繰りまで確認したい場合も、税理士に相談すると進めやすくなります。

経理代行会社では、領収書や請求書をもとに会計ソフトへ入力し、試算表を作成できることがあります。ただし、数字を入力することと、その数字をどう見るかは別です。

たとえば、試算表ができていても、次のようなことまでは分からない場合があります。

• 売上は増えているのに、なぜ利益が残っていないのか
• 預金残高が減っている原因は何か
• 売掛金の回収が遅れていないか
• 借入返済や税金の支払いに無理がないか
• 消費税や法人税の納税資金を準備できているか
• 融資を検討すべきタイミングか

経理代行は、入力や資料の準備には役立ちます。しかし、毎月の数字をもとに経営判断をするには、売上、粗利益、営業利益、現預金残高、売掛金、買掛金、借入返済、税金の納付予定などをあわせて確認する必要があります。

税理士に相談すれば、月次決算や資金繰りを見ながら、今後どのような対応が必要かの見通しを立てやすくなります。

経理代行を「入力作業の外注」で終わらせず、毎月の数字を経営判断に活かしたい場合は、税理士に相談すると安心です。

明治通り税理士法人では、日々の経理から月次決算、決算・税務、資金繰りまでを通して対応しています。「どこまで自社で行い、どこから任せるか」も含めて、現状をお聞きしたうえでご提案します。経理の負担や数字の見方に不安がある方は、一度ご相談ください。

明治通り税理士法人がサポートできること

ここでは、明治通り税理士法人がサポートできることを紹介します。

経理代行・記帳代行

明治通り税理士法人では、経理代行や記帳代行のご相談を承っています。領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計データをまとめ、毎月の数字を確認しやすい状態に整えます。

経理業務に手が回っていない場合や、会計ソフトへの入力に不安がある場合も、現在の状況をお伺いしたうえで、必要な対応を一緒に考えます。

たとえば、領収書や請求書がたまっている、会計ソフトに入力できていない、勘定科目や消費税区分が合っているか分からないといった場合でもご相談いただけます。

日々の経理を整えることで、決算前に慌てることを減らし、毎月の数字を確認しやすくなります。

給与計算や社会保険、年末調整など労務に関わる業務は、税理士と社会保険労務士が同じ窓口で連携して対応できます。経理と労務をまとめて任せたい場合も、一つの窓口でご相談いただけます。

月次決算や経理フローの見直し

経理代行を活用するには、毎月の経理フローを整えることが大切です。

明治通り税理士法人では、資料の提出方法、会計ソフトの使い方、請求書や領収書の管理、経費精算の流れなども含めてご相談いただけます。

たとえば、紙の領収書が多い、資料提出が遅れやすい、経費精算が月末に集中している、会計ソフトの入力ルールが決まっていないといった場合は、経理の流れを見直すことで改善しやすくなります。

毎月の数字を早めに確認できる体制を作ることで、月次決算や資金繰りの確認もしやすくなります。

これまでに明治通り税理士法人がご支援した事例もご紹介します。あるサービス業（年商約3億円）では、クラウド会計とグループウェアを組み合わせて経理の進め方を見直し、限られた人数のままでも毎月の締めが滞りなく回る体制に変えました（経理DXの事例はこちら）。あるIT企業（年商約20億円）では、請求や支払いの抜けが起きていた状態から二重チェックの仕組みと手順書を用意し、月次決算を早い時期にまとめられるようにしました（事業プロセス再構築の事例はこちら）。こうした進め方が自社にも合いそうか、まずは現状をお聞かせください。

税務申告や資金繰りの相談

経理を整えると、決算申告や資金繰りの見通しも立てやすくなります。

明治通り税理士法人では、法人税、消費税、所得税などの申告だけでなく、納税見込み、資金繰り、融資に向けた資料の準備などもご相談いただけます。

たとえば、決算前にどのくらい税金が発生しそうか、消費税の納付に備えられているか、借入返済や税金の支払いを含めて資金繰りに無理がないかを確認できます。

毎月の数字を経営判断に活かせるようにサポートいたします。

経理代行を検討している方は税理士にご相談ください

経理業務に手が回っていない場合や、会計ソフトに入力していても数字が正しいか不安な場合は、経理代行を活用することで毎月の数字を確認しやすくなります。

ただし、経理代行会社に入力作業や資料の準備を依頼できたとしても、税務申告や税務相談まで対応できるとは限りません。決算申告、消費税申告、納税見込み、資金繰りまでまとめて相談したい場合は、税理士に相談できる体制を整えておくと安心です。

明治通り税理士法人では、経理代行・記帳代行、月次決算、経理フローの見直し、税務申告や資金繰りのご相談までサポートしています。現在の経理状況をお伺いしたうえで、必要な対応と今後の進め方を一緒に考えます。

「自社にはどこまでの経理代行が必要か」「いくらかかるのか」「税務や資金繰りまで任せられるか」といったご相談から承ります。取引件数や従業員数、いま困っていることをお聞かせいただければ、依頼範囲と進め方をご提案します。経理代行をご検討中の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。