こんなお悩みをお持ちではないですか？
作成した資料が採択されるか自信がない
審査対象項目がよくわからない
少しでも有利に申請を進めたい
明税で補助金支援を受けるメリット
高品質
補助金に採択される為には、事業計画書等の申請書類を作成・提出し、審査を受ける必要があります。
補助金の金額が大きなものほど、提出書類のボリュームも増え、内容もより精緻なものを求められます。
そのため、審査対象項目を網羅できていない、事業計画の一部の整合性が取れていない、専門用語が多すぎて第三者が理解できない等のミスが生じがちです。
弊法人では、過去の実績や最新の情報を分析し、記載項目から添付画像のレイアウトに至るまで、審査に通りやすいツボを押さえた書類を作成しております。
また、審査経験のある専門家を含めてダブルチェック・トリプルチェックを行い、より採択率の高い内容に作り込んでいます。
審査加点項目も網羅
補助金には『優先採択』という制度がございます。
これは補助金申請前に特定の認定や承認を得ている場合、審査において優先的に採択される制度です。
弊法人では、優先採択が利用できる場合はご案内しております。
Q補助金とは
A
国の政策目標を達成するために、その目的にあった事業者に対して実施のサポートの為に給付するお金のこと。
審査には事業計画書が必須で、書類審査と面接により経産省または地方自治体に補助金事業として認められれば、事業完了時にかかった費用の一部が補助されます。
なお、補助金には給付される数が決まっていますが、その数よりも多くの公募があるため審査を通過した企業だけが受けることが出来ます。
補助金給付までの概要
※左記は一例です
Q助成金とは
A
主に厚労省が管掌している雇用に関連した支援金のことで、雇用保険に加入している事業所で、要件を満たしていれば支給されます。明治通り税理士法人ではお客様にとって有益となりうる助成金情報の提供や、書類作成・申請方法についてご案内いたします。 ※なお、当社においては書類作成のアドバイス業務のみ行わせて頂いております。どういった書類に、どのように記載すればよいかについては手厚くサポート致しますが、実際にお客様の提出書類を作成することや申請を行うことは叶いませんので予めご了承ください。
助成金支給までの流れ
認定支援機関業務
明税に相談するメリット
税制優遇
・中小企業等経営強化法よる即時償却
・生産性向上特別措置法による償却資産税の免除等
・所得拡大税制の効果増加
低利融資
・日本政策金融公庫による低利融資
認定支援機関である弊法人経由で融資申請をした際に適用できる「中小企業経営力強化資金」制度を使用し、金利を最大0.5％安くすることが出来ます。
金融機関との連携強化
・経営改善計画作成・提出
・早期経営改善計画の作成・提出
認定支援機関と共に事業計画を策定することで、今まで見えてこなかった問題や解決策を発見することが出来ます。売上を増加させたい、業績悪化の根本的な問題を判明させたい等のご希望がございましたらお気軽にご相談ください。
なお、当社の認定支援機関の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3を中小企業庁が負担する制度がございます。こちらについてご希望でございましたら詳細にご説明致します。ご遠慮なくお申し付けください。
その他「税制優遇」や「補助金の優先採択」、「事業承継税制の適用」などもございます。
詳細は当社スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。
Q認定支援機関とは
A
多くの中小企業が抱える税務や金融に関する専門的な課題に関し、専門的な知識を有し、事業計画の策定や財務面の見直しなど経営全般に関するサポートをする機関。
税務や金融、企業財務に関する専門的知識や経営支援の実務経験が一定レベル以上の金融機関や税理士、公認会計士などが国から「認定経営革新等支援機関」として認定されています。
