法人名とは？会社名や屋号との違いを図解でわかりやすく解説

「法人名って会社名と同じじゃないの？」

そう思っている方は少なくありません。しかし、ビジネスや書類の場面でこの違いを正しく理解していないと、契約の不備につながる可能性もあります。

本記事では、「法人名とは何か」という基本から、「会社名」「屋号」「法人名称」との違い、さらには書類での正しい使い方や登記時の注意点までを、図表を交えてわかりやすく解説します。

法人名とは？意味と定義をわかりやすく解説

まずは、法人名の正確な意味と、具体例を通じて理解していきましょう。

法人名とは

「法人名」とは、法人が法務局に登記している正式な名称のことを指します。株式会社であれば「株式会社○○」、学校法人であれば「学校法人○○学園」といったように、法律上の存在として登録されている名称です。

法人名は、その法人の社会的な信用を担保するものであり、契約書や請求書、公的な書類などには必ずこの正式名称を使用する必要があります。また、法人登記の際に使用する名前であるため、自由に決められる一方で「他の法人と紛らわしい名称」や「使用が制限されている言葉」は登録できないルールもあります。

法人名の例（株式会社／学校法人／医療法人など）

業種	法人名の例
一般企業	株式会社グリーンテック
学校運営	学校法人 明和学園
医療施設	医療法人 清和会
福祉施設	社会福祉法人 光の会
保育園運営	NPO法人 すくすく保育の会

法人名・会社名・屋号・法人名称との違い

ここでは法人名・会社名・屋号の違いを明確にし、それぞれの使い分け方を整理します。

法人名と会社名の違い

法人名は「法的効力がある正式名称」として慎重に扱う必要があるのに対し、会社名は「伝わりやすさや覚えやすさ」を重視した通称的な使われ方をすることが多いです。

項目	法人名	会社名
定義	法的に登記された正式名称	日常会話や広報で使われる呼称・略称
登録の有無	法務局で商号として登記される（必須）	登記されていないことも多い
例	株式会社メディアリンク	メディアリンク
使用シーン	契約書、請求書、公的手続きなど正式文書	名刺、広告、電話応対、会社案内など
法的効力	あり（商業登記法に基づく）	なし（略称・通称の扱い）
表記の厳密さ	登記簿の表記と完全一致が求められる	多少の略称・省略も許容される
トラブルリスク	誤記・略記で無効や差し戻しの恐れあり	基本的にトラブルにはなりにくいが誤認注意
管理対象	商業登記簿	特に管理なし（社内・広報的な使用）

法人名と屋号の違い

屋号は、個人事業主がビジネス上の名称として使用する名前です。登記義務はなく、自由に名乗ることができますが、法的な人格を持っているわけではありません。

一方で法人名は、法人格（法律上の権利や義務を持つ存在）として認められた正式な名称で、登記とともに確立されます。

つまり、屋号＝名称のみ、法人名＝法的実体を持った名称という違いがあります。

比較項目	法人名	屋号
登記の有無	必須（法務局）	任意（税務署への届け出など）
法的効力	法人格を持つ	法人格を持たない
名称の自由度	一定の制限あり（類似商号など）	基本的に自由
変更手続き	商号変更登記が必要	税務署等への変更届で可能
使用場面	公的書類、契約書、登記簿など	請求書、店舗名、Web表記など

法人名と法人名称との違い

「法人名称」という言葉は、「法人名」と同様に使われることもありますが、厳密には“呼び方”のバリエーションにすぎません。特にビジネス書類や行政文書では「法人名称」と記載される場合もあり、意味としては「法人名」と同義です。

混同されがちな「会社名」や「屋号」とは異なり、「法人名称＝法人名＝登記上の正式な名称」と理解しておくと混乱が少なくなります。

書類・手続きでの法人名の使い方

法人名の使いどころを間違えると、契約の不備や行政手続きの差し戻しにつながることがあります。ここでは、具体的な書類やシステム上での記載方法について解説します。

契約書・請求書の対応

契約書・請求書は登記上の正式名称を記載する

契約書や請求書などの正式なビジネス文書では、必ず「登記上の法人名（正式名称）」を使用する必要があります。たとえば、法人名が「株式会社コネクトリンク」であれば、「コネクトリンク」「(株)コネクトリンク」といった略称や通称での記載は避けなければなりません。

正式名称を使わないことで、契約の効力が不完全とみなされる可能性があるほか、取引先との信頼関係にも影響を及ぼすおそれがあります。

法人名の記載ゆれに注意する

特に注意すべきなのは、法人名の記載ゆれです。登記上は「株式会社ABCテクノロジー」であるのに、「ABCテクノロジー株式会社」や「ＡＢＣテクノロジー」といった表記にしてしまうと、登記情報との不一致として書類が差し戻されたり、税務処理が正常に行われない事例も発生しています。

法人名を記載する際は、登記簿謄本の表記と完全に一致しているかを必ず確認しましょう。

Webフォーム・電子契約の対応

e-Tax、e-Govなど公的手続きは登記上の正式名称を記載する

近年では、税務署や行政機関のWebシステム（e-Tax、e-Govなど）で法人名を記入する場面が増えています。こうしたシステムでも、法人名は「登記上の正式名称」を正確に入力する必要があります。

例えば、スペースの有無・記号・全角/半角などの細かい違いもエラーの原因になりやすく、申請が却下されるケースも報告されています。

法人番号（13桁）と法人名が一致しない場合は手続きが進まないため、入力ミスや表記ミスには十分な注意が必要です。

【医療法人・社会福祉法人・学校法人】法人名の法律的制約

業種によって法人名には一定のルールや傾向があります。特に、医療・福祉・教育分野では「医療法人」「社会福祉法人」「学校法人」といった特定の語句が必ず含まれることが法律で定められています。

たとえば以下のような事例があります。

業種	法人名の例	備考
医療	医療法人○○クリニック	医療法に基づき「医療法人」が必要
教育	学校法人△△学園	学校教育法による名称義務あり
福祉	社会福祉法人◇◇会	社会福祉法に基づく命名
保育	NPO法人すくすく保育の会	任意団体・NPOも法人格取得可

これらの法人名には、「法人格の種類」と「団体の個別名」が組み合わさっています。特に非営利法人では、活動目的が名称に反映されやすい点が特徴です。

名称によって誤認されるケースも

一部の法人名は、その名称から業種や規模を誤解されることがあります。たとえば、「○○大学」という名前でも実際には専門学校であったり、「○○ホールディングス」という名称でも事業子会社を持たないケースも存在します。

特に顧客や取引先に誤解を与えるような名称は、後のトラブルにつながる可能性があるため、業種・実態に即した法人名を選ぶことが重要です。

法人名を決めるときの注意点

法人名の決定は自由度が高い反面、法律・実務・ブランディングの観点から慎重に行うべきです。ここでは、登記の可否や検索時の視認性などに関する注意点をまとめます。

登記できない法人名がある

法人名を自由に決められるとはいえ、登記申請時にはいくつかの制限があります。特に以下のようなケースでは、登記が認められない、あるいは修正を求められることがあります。

登録できない法人名の例	理由
公序良俗に反する言葉を含む名称	社会通念上、不適切と判断されるため
他社の有名ブランドと酷似している	不正競争防止法に抵触する恐れ
同一所在地で類似する商号が存在する	商号登記における「類似商号」規制
銀行・保険・証券などの特定業種用語	該当業種の許認可がないと使用できない
読みづらい・記号や外国語の誤用	認識ミスやトラブルを避けるため登記官判断で却下される場合あり

ブランディング・ネット検索との相性も大切

法人名は法的な正しさだけでなく、「検索性」「記憶しやすさ」「印象」も重要です。

たとえば以下のような課題が考えられます。

• 「○○株式会社」が多数存在し、検索で埋もれてしまう
• 読み方が難しい造語や英語で覚えづらい
• 他社と紛らわしく、問い合わせ先を間違われる

ユーザー目線での「わかりやすさ」「親しみやすさ」「混同の少なさ」は、今後の集客や信頼性にも直結します。検索してヒットしやすく、名刺・広告でも伝わりやすい名称が理想です。

よくある質問（FAQ）

法人名とは個人事業主にも必要？

「法人名」は、法人格（会社・NPO法人など）を持つ組織に適用される名称です。個人事業主には法人格がないため「法人名」は存在しませんが、代わりに「屋号」という名称を持って活動することが一般的です。

「法人名」の言い換えは？

言い換えとしては「法人の正式名称」「商号」「登記上の名称」などが使われます。ただし「商号」は個人事業主でも使用される場合があるため、文脈によって使い分けが必要です。

法人名と事業所名の違いは？

法人名は組織全体の正式名称、事業所名は支店や営業所など個別拠点の名称です。

例：株式会社グリーンライフ（法人名）／グリーンライフ大阪支店（事業所名）

法人名に使えない言葉は？

• 公序良俗に反する表現（例：差別的・侮辱的な言葉）
• 許認可が必要な業種名（例：「銀行」「証券」「保険」など）
• 有名企業と類似した名称（商標権や不正競争防止法に抵触）

明治通り税理士法人ができるサポート

法人名の理解や使い分けが必要になる場面は、登記や契約書の作成時だけではありません。税務申告・会計処理・融資申請・法人設立など、あらゆる局面で「正確な法人名の扱い」は重要です。

税理士法人としては、法人名の表記統一や略称の適切な使用方法の確認、税務署や金融機関への届出書類における記載チェック、さらには関連会社やグループ内での名称整理のサポートまで行うことができます。これにより、誤記や不一致による手続きの遅延・トラブルを未然に防ぎ、スムーズな事業運営を支援いたします。

明治通り税理士法人では、以下のようなサポートをご提供しています。

サポート内容	詳細
法人設立時の登記・名称相談	法人名の決定時に、重複・類似・ブランディング観点からのアドバイス
書類作成のチェック	法人名や代表者名などの記載ミス防止サポート（契約書・申請書など）
クラウド会計導入支援	正式な法人名でのデータ管理と税務処理を、ペーパーレスで効率化
全国対応のオンライン相談	地域を問わず、Webで法人運営のご相談が可能

「法人名の記載ミスで手続きが差し戻された…」
「どこに正式名称を書けばいいのか不安…」

そんなときこそ、私たち明治通り税理士法人がお手伝いします。お気軽にご相談ください。

まとめ

法人名は、企業や組織の顔であると同時に、法的な信用を担保する重要な名称です。会社名や屋号との違いを理解し、契約や手続きにおいて正しく使い分けることが、円滑なビジネス運営につながります。

また、法人名の決定にあたっては、登記可能性・検索性・ブランディングの観点を含めた慎重な判断が必要です。

法人名に関する疑問をお持ちの方は、明治通り税理士法人までご相談ください。