【人事労務の体制整備事例】M&A後の規程不整合を是正し給与計算を早期化

M&Aでグループ化した子会社において、人事労務の規程が実態と合わず、給与計算も遅延していました。現状を棚卸しし、実態に即した規程を整備。運用体制とマニュアルを作り、クラウド人事労務アプリを導入しました。その結果、チェック工数を抑えつつ、月初早期に給与計算を完了できる体制へ改善しました。

企業プロフィール

– 業種：サービス業
– 規模：年商約10億
– 状況：東京都内、上場企業グループの子会社（M&A直後）

背景と課題

– 規程（就業規則・各種ルール）が実態と整合していない
– 手続きや判断基準が曖昧で、確認・差し戻しが増えていた
– 給与計算が遅く、締めと支払い準備の負担が大きい

M&A後は制度・運用・システムが混在しやすく、ルールが現場実態に追いつかないことがあります。規程と運用のズレが、遅延やミスの温床になっていました。

対応内容

– 現状ヒアリングで実運用を整理し、規程と実態の差分を特定
– 実態に即した各種規程を作成し、運用手順を明文化
– 規程に沿う体制（役割分担・承認フロー）を整備し、マニュアル化
– クラウド人事労務アプリを導入し、情報管理と申請・確認を一元化

社会保険労務士1名が、ヒアリング→再設計→導入→運用チェックまでを段階的に進め、親会社が求める統制レベルに合わせて整備しました。

結果

– 書類チェック時間が約70％削減し、確認負担が軽減した
– 給与計算が「月初3日程度で完了」できる体制へ改善した
– 親会社が求める人事労務体制を整備し、運用できるようになった

定量面は工数とリードタイムの短縮、定性面はルールの明確化により判断がぶれにくくなり、運用の安定化につながりました。

施策の要点

– 規程は「現場実態」と「求められる統制」の両方に合わせて作り直す
– 体制（役割・承認）と手順をマニュアル化し、属人化を防ぐ
– クラウド活用で申請・確認・保管を一元化し、手戻りを減らす

規程だけ、システムだけの改善ではなく、運用設計まで一体で整えることで早期化が実現しやすくなります。

同様のお悩みを持つ方へ

M&A直後や組織再編後に「規程が現場と合わない」「給与計算が遅い」といった課題が出ることは少なくありません。現状を棚卸しし、規程・体制・ツールをまとめて整えることで、短期間でも安定運用に近づけます。まずは現状の運用と困りごとを整理するところからご相談ください。

※本事例は社内実績を一般化したものであり、特定の結果を保証するものではありません。