個人事業主が税理士に相談するべき理由と7つの節税対策

個人事業主として事業を展開していく中で、税務に関する不安や悩みを抱える方は少なくありません。

「税理士に相談すべきか」「費用対効果は見合うのか」「どのようなメリットがあるのか」これらは多くの事業主が抱える共通の疑問です。

本記事では、個人事業主が税理士に相談するべき理由とともに、失敗しない税理士の選び方、さらには具体的な節税対策7選をわかりやすくご紹介します。

そもそも個人事業主はどんな税金を払うのか？

個人事業主は以下のような複数の税金を納める必要があります。

1. 所得税

毎年の所得に対して課税される税金で、確定申告によって計算・納付します。

「売上」から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して、累進課税（5％〜45％）の税率で課税されます。

所得が高くなるほど税率も高くなるため、節税対策の影響が大きいポイントです。

• 納付方法：原則3月15日までに申告・納付
• 対象：事業所得、不動産所得などの合算後の総所得

2. 住民税

前年の所得に応じて、翌年に原則として住民票のある自治体から課税される地方税です。

税率はおおむね一律10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）で、所得税の申告に基づいて自動的に計算されます。

• 納付時期：6月ごろから年4回の分割払いが一般的
• 注意点：前年に所得があると、今年が赤字でも課税される点に注意

3. 個人事業税

事業所得が年間290万円を超えた場合に発生する税金です。

すべての業種が対象ではなく、法律で定められた「法定業種」（サービス業、製造業、飲食業など）に該当する場合のみ課税されます。

• 税率：業種によって異なり、一般的には3％〜5％
• 納付時期：8月・11月に分割納付（都道府県から納税通知書が届く）

4. 消費税

課税売上高（2年前の売上）が1,000万円を超えると、課税事業者として消費税の納税義務が発生します。

消費税は売上にかかる消費税で、、仕入れや経費にかかった消費税との差額を精算して納付します。

• 税率：10％（軽減税率対象は8％）
• 納税義務の判定基準：2期前の課税売上が1,000万円超かどうか
• 納付時期：原則は3月31日まで（法人は決算期による）

課税事業者になると、インボイス制度への対応も必要になります。

なお、インボイスの登録申請をしていると、2年前の課税売上高が1,000万円を超えてなくても消費税を納付する義務が生じます。

個人事業主が税理士に相談すべき理由と得られるメリット

個人事業主として事業を続ける中で、「税金」は避けて通れない課題のひとつです。帳簿の管理や確定申告、節税対策など、税務に関する作業は専門的かつ手間のかかるものが多く、慣れていない方には大きな負担となります。

ここでは、税理士に相談することで得られる具体的な効果や、事業主にとってのメリットを整理してご紹介します。

1. 税務処理の手間と不安を軽減できる

日々の記帳や経費計上、確定申告の準備は、多くの時間と注意力を必要とします。

「これは経費になる？」「この処理方法で合ってる？」といった疑問を放置したまま進めてしまうと、ミスや申告漏れ、追徴課税といったリスクにつながりかねません。

税理士に相談すれば、これらの不安を専門家の視点でチェック・アドバイスしてもらえるため、安心して事業に専念できます。

2. 節税の可能性を最大限に引き出せる

税理士は単に税金を「計算する人」ではありません。

節税の視点から、青色申告の導入や控除の適用、小規模企業共済・経営セーフティ共済などの制度活用まで、見落としがちな対策を的確にアドバイスしてくれます。

これにより、本来払わなくていい税金を減らし、手元資金を最大限に残すことが可能になります。

3. 事業運営の効率が上がり、本業に集中できる

税務処理や書類の作成にかける時間を削減することで、事業主は本来注力すべき「売上アップに直結する業務」に集中できるようになります。

これは単なる時間の確保にとどまらず、業務の質の向上や事業成長の加速にも直結するメリットです。

4. 信頼できるビジネスパートナーが得られる

税理士との関係は、単発の相談にとどまらず、長期的な経営の伴走者となり得ます。

• 年間の資金繰りの計画
• 法人化の検討や実行支援
• 税務調査・法改正対応へのアドバイス

など、状況に応じた助言を得られることで、経営判断にも自信が持てるようになります。

5. 不安を取り除き、経営判断の質が高まる

「自分の処理が正しいかわからない」「損をしていないか不安」こうした精神的なストレスは、経営の意思決定にも影響を及ぼします。

税理士に相談することで、法的にも税務的にも正しい判断ができるようになり、経営の舵取りに集中できる状態が生まれます。

個人事業主におすすめ！節税対策7選

税金の支払いは、個人事業主にとって非常に大きな出費です。しかし、制度や仕組みを正しく理解し、計画的に対策を行えば、合法的に税負担を軽くし、手元資金をしっかり守ることができます。

ここでは、初心者でも取り組みやすく、効果が大きい節税対策を7つ厳選してご紹介します。ぜひ、できるところから実践してみてください。

1. 青色申告の承認を受ける

青色申告とは、事業所得を正確に帳簿管理することによって、最大65万円の控除が受けられる制度です。

また、万が一赤字になってしまった場合でも、最大3年間繰り越すことが可能で、将来の黒字と相殺できます（損益通算）。

青色申告の主なメリット

• 最大65万円の特別控除
• 赤字の繰越控除（3年間）
• 家族への給与を経費計上できる（専従者給与）

注意点

• 「青色申告承認申請書」を開業から2か月以内、または申告対象年の3月15日までに税務署へ提出する必要があります。
• 帳簿を「複式簿記」で記録する必要があるため、会計ソフトの利用がおすすめです。

2. 各種所得控除を漏れなく使う

所得控除とは、課税所得（税金の計算のもとになる所得）を減らすことができる制度です。控除が増えれば増えるほど、支払う税金が減ることになります。

主な控除の種類

• 配偶者控除・扶養控除：扶養家族がいる場合に適用
• 医療費控除：年間10万円以上の医療費を支払った場合（セルフメディケーション制度は通常の医療費控除と選択となりますが、12,000円超から利用可能）
• 社会保険料控除：健康保険・国民年金などの支払い分
• 生命保険料控除：保険加入者は申告することで控除

これらは申告漏れが多く見落とされがちな項目です。控除対象になりそうな支出があれば、領収書や証明書を日頃から保管しておきましょう。

3. 税額控除制度を活用する

所得控除とは異なり、「税額控除」はすでに算出された税額そのものから直接差し引く制度です。該当すれば、即効性のある節税効果が得られます。

主な税額控除の例

• 住宅ローン控除：住宅を購入して一定の条件を満たす場合
• 認定NPO法人・政党等への寄附金控除
• 外国税額控除：海外で課税された所得がある場合

税額控除は、申告書の提出や証明書添付が必要なものが多いため、事前準備と確認が重要です。

4. 小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業経営者向けの退職金制度で、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。

メリット

• 掛金（月1,000円～7万円）全額が所得控除
• 解約時の受取額は「退職所得」または「一時所得」として税制優遇
• 経営に万が一のことがあった際の「資金確保手段」としても機能

将来のための資産形成と、現在の節税を同時に実現できる非常に優秀な制度です。

5. 経営セーフティ共済（倒産防止共済）を利用する

正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」。取引先が倒産した場合に備える制度ですが、節税にも有効です。

メリット

• 掛金（月5,000円〜20万円、最大800万円まで）全額が所得控除
• 任意解約も可能（一定期間加入すれば元本割れしない）
• 掛金は必要経費ではなく「所得控除」にあたるため効果大

将来的に大きな設備投資などがある場合、「一時的に利益を抑えるための調整策」としても活用されます。

6. ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、地方自治体への寄附に対し、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる上、税金が控除されるという制度です。

メリット

• 所得税・住民税の控除が受けられる
• 控除上限の範囲内であれば、寄附した分のほぼ全額が税金から差し引かれる
• お肉・お米・日用品など、実用的な返礼品を受け取ることが可能

確定申告が必要ですが、寄附時に自治体から発行される「寄附金受領証明書」を忘れずに保管しましょう。

7. iDeCo（イデコ）を賢く使う

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で準備するための制度ですが、現役世代にとって非常に強力な節税ツールでもあります。

節税効果のポイント

• 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象
• 運用益はすべて非課税
• 受取時も「退職所得控除」「公的年金等控除」が適用可能

ただし、原則60歳まで引き出せないという制約があるため、「長期的な資産形成」としての活用を前提にしましょう。

税理士の選び方と探し方

税理士に相談することで多くのメリットがあることは理解していても、「誰に相談すればいいのか分からない」「どうやって探したらいいか迷う」という声は非常に多いです。

ここでは、失敗しない税理士選びのコツと、相談の際に確認しておくべきポイント、そして明治通り税理士法人ならではのサポート体制をご紹介します。

失敗しない税理士選び3つのポイント

１．専門性と実績があるか

個人事業主の税務に詳しいか、節税やクラウド会計への対応経験が豊富かは非常に重要です。

２．相談のしやすさ・相性の良さ

わからないことを気軽に聞ける雰囲気かどうか。定期的にコミュニケーションを取れる関係が築けるかは、長期的な安心につながります。

３．料金体系が明確であること

相談料や顧問契約の料金が明確に提示されているか、不明瞭な請求がないかなども要チェックです。

無料相談を活用して見極める方法

多くの税理士事務所では初回無料相談を実施しています。この機会を使って、以下のような点を確認してみましょう。

• 質問に丁寧に答えてくれるか
• 提案の内容に根拠があるか
• 親身に話を聞いてくれるか
• 当日答えられなかった質問に対する回答のスピードはどうか
• 自分の事業や悩みに興味を持ってくれるか

特に、個人事業主として初めて税理士に相談する場合、「話しやすさ」や「信頼できるかどうか」の直感も大切です。

明治通り税理士法人ならではのサポート体制を紹介

明治通り税理士法人では、以下のような個人事業主向けの手厚いサポートを提供しています。

• クラウド会計に強い
  • freeeやマネーフォワードなど主要なクラウド会計ソフトに対応し、会計ソフトの操作、データ共有や帳簿作成の自動化を支援。
• 全国対応・リモート相談可能
  • GooglemeetやZoomなどを活用し、地域を問わず気軽に相談できる体制を整えています。
• 些細な相談でもOKの親身な対応
  • 開業前の不安、売上が少ない段階の悩みでも、しっかり寄り添いサポートいたします。
• 税務に限らず幅広く対応
  • 資金繰りや補助金相談、将来的な法人化に関するアドバイスも可能です。

初めてのご相談も無料で承っておりますので、「税理士に相談すべきか迷っている」という段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

よくある相談

税理士に相談したいとは思っていても、「費用が高そう」「どこまで相談できるの？」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。ここでは、実際によくあるご相談内容をQ&A形式でまとめました。

税理士に個人で相談すると費用はいくら？

初回の相談費用は無料の場合も多く、その後の費用は内容や契約形態によって異なります。

• 単発相談：1時間5,000円〜15,000円程度
• 顧問契約：月額10,000円〜30,000円前後（年商や業務範囲による）

明治通り税理士法人では、初回の相談は無料で対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はどこまで対応してくれる？

初回無料相談では、以下のような内容に対応可能です。

• 節税対策に関するアドバイス
• 確定申告や帳簿付けの基本的な疑問
• 税理士との付き合い方や顧問契約の説明
• クラウド会計ソフトの導入相談

「こんなこと聞いていいのかな？」と迷うような初歩的な質問でも、遠慮なくご相談ください。

税理士に相談するタイミングはいつがベスト？

開業前・確定申告前・事業が軌道に乗り始めた時期などが代表的な相談タイミングです。

特におすすめなのは

• 開業届や青色申告承認申請書の提出前（事前準備のアドバイスがもらえる）
• 売上が年間数百万円を超えてきたとき（節税や資金管理の必要性が高まる）
• 法人化を検討し始めたとき

早めに相談しておくことで、トラブルの予防にもつながります。

確定申告は自分でもできる？依頼すべき？

確定申告はもちろん自分でも可能ですが、以下のようなケースでは税理士への依頼を強くおすすめします。

• 複数の収入源がある
• 青色申告で65万円控除を狙っている
• 経費処理に自信がない
• 節税を最大限に活かしたい
• インボイスなど消費税の事がよく分からない

税理士に任せることで、ミスや漏れを防ぎ、結果的に支払う税金が減るケースも多いです。

税理士に相談して未来を守ろう

個人事業主として事業を成功させていくためには、「税務の正確な処理」や「節税対策の最適化」が欠かせません。しかし、それをすべて自分ひとりで抱え込む必要はありません。

税理士に相談することで、専門的な視点からアドバイスを受けられ、不安や手間を減らしながら本業に集中できる環境が整います。

節税効果や資金繰りの安定、将来的な成長支援など、得られるメリットは計り知れません。