顧問税理士とは？契約のメリットと選び方を解説

「顧問税理士」と聞くと、「大企業向け」「コストが高そう」といった印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、実際には中小企業や個人事業主にとっても、顧問税理士は経営を支える大きな味方になり得ます。

本記事では、「顧問税理士とは何か？」という基本的な疑問から、契約によって得られるメリットや、選び方のポイントまでをわかりやすく解説します。

「経理の手間を減らしたい」「税金のことを安心して任せたい」「経営の相談に乗ってくれる専門家がほしい」と感じている方は、ぜひ最後までお読みください。

顧問税理士とは？

会社やお店を経営していると、毎月の経理や税金の手続きは避けて通れません。

「会計や税金のことはよくわからない」「書類が多くて時間がかかる」そんな悩みを抱える方の心強い味方になってくれるのが「顧問税理士」です。

顧問税理士とは、会社や事業主と継続的な契約を結び、経理や税金の相談・手続きを日常的にサポートしてくれる専門家のことです。

単発で確定申告だけを頼むのとは違い、顧問契約を結ぶことで、毎月の経理チェックから税務署対応、経営のアドバイスまで、幅広く対応してもらえるのが大きな特徴です。

つまり顧問税理士は、会社にとっての「お金まわりの相談役」や「経営のパートナー」のような存在です。

特に、毎年のように変わる税制や法律にどう対応すべきか判断に迷うとき、最新の情報をもとにアドバイスしてくれる顧問税理士がいれば、安心して経営に集中できます。

顧問税理士の主な業務内容

顧問税理士は、単なる税務申告の代行者ではありません。経営のあらゆる局面でサポートしてくれる「伴走者」としての役割を果たしてくれるでしょう。

ここでは、顧問税理士が日常的に提供する主な業務内容を紹介します。

◎ 月次・年次の会計・税務サポート

毎月の仕訳や帳簿の確認、試算表の作成など、月次決算の整備を通じて、企業の財務状況をリアルタイムに「見える化」します。これにより、キャッシュフローの流れや収益構造を把握しやすくなり、経営判断のスピードが大幅に向上します。

年次では、次のような対応を行います。

• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成
• 法人税・消費税・地方税の確定申告書作成
• 各種税務署提出書類の代理提出

また、税務署提出前に税理士が精査することで、指摘や追徴リスクのあるミスを事前に防ぐことができます。

◎ 税務署対応や節税提案などの相談業務

毎年更新される税制への対応は、一般の事業者にとって非常にハードルが高い作業です。顧問税理士はこうした法改正の動向を把握し、事前に節税対策を講じることで、支払う税金の最適化を図ります。

また、以下のような場面でのサポートも行います。

• 税務調査の事前対策・立ち合い※立ち合いは顧問料とは別に、別途料金が発生するのが一般的です。
• 決算前の利益予測と納税額シミュレーション
• 役員報酬や役員貸付金の取り扱いに関する相談
• 税制優遇措置（中小企業投資促進税制など）の活用アドバイス

「聞けばすぐに教えてくれる専門家がいる」という安心感は、経営者にとって非常に大きな支えとなります。

◎ 融資や補助金申請のサポート

顧問税理士は、税務だけでなく、資金調達の場面でも頼れる存在です。金融機関は決算書の内容だけでなく、その背後にいる税理士の信頼度も見ています。したがって、「顧問税理士が作成した決算書」というだけで、審査上の印象が良くなるケースも多いのです。実際に、申告書には申告した税理士の署名欄が用意されています。

具体的には以下のような支援が可能です。

• 金融機関への融資資料の作成支援（事業計画書、資金繰り表など）
• 日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資の申請アドバイス
• IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの書類作成サポート

経営の局面ごとに「どうすれば有利に進められるか？」を提案し、具体的な数字で支援できるのが顧問税理士の強みです。

顧問税理士をつけるメリットとデメリット

顧問税理士との契約は、多くの中小企業や個人事業主にとって、経営の効率化や安心につながる重要な選択肢です。

とはいえ、メリットだけでなく、注意すべき点もあります。ここでは、契約前に知っておきたいメリットとデメリットの両面を具体的に解説します。

◎ 顧問税理士を契約する主なメリット

• 税金や会計のミスを防げる
  仕訳ミスや計算ミス、申告書の不備などは、税務署からの指摘や追徴課税のリスクにつながります。顧問税理士がいれば、毎月の会計処理をチェックし、トラブルの芽を早い段階で摘んでくれるため、安心して業務に取り組めます。
• 法律に基づいた節税アドバイスが受けられる
  節税は「知らなかった」で損をすることが多い分野です。顧問税理士は、最新の税制や業種特有の控除・優遇制度を熟知しており、企業に合った節税対策を提案してくれます。これにより、無駄な税金を減らし、手元資金を守ることができます。
• 経営者が本業に集中できる
  会計ソフトの使い方や領収書の整理など、経理作業は意外と時間と労力を奪います。顧問税理士がこれらを代行・指導してくれることで、経営者は売上アップや新規事業など、より重要な仕事に時間を使えるようになります。
• 税務調査への備えができる
  いざ税務署から連絡が来ても、「税理士に相談すれば対応してくれる」という安心感があるだけで、心の余裕が大きく変わります。顧問契約があれば、事前の対策や調査当日の立ち会いも依頼でき、無用なストレスを減らすことができます。

◎ 顧問税理士を契約する際の注意点・デメリット

• 顧問料という固定費が発生する
  月額2〜5万円前後の報酬が必要になります。年間では数十万円の支出となるため、「費用に見合う価値が得られるかどうか」をしっかり考える必要があります。特に、売上がまだ安定していない時期は慎重に判断すべきポイントです。
• 税理士との相性や対応力に差がある
  税理士も人ですから、対応が丁寧な人もいれば、無愛想で質問しづらい人もいます。長期的な関係になるからこそ、連絡の取りやすさや話しやすさ、レスポンスの早さなど、人柄や対応力を契約前に確認することが大切です。
• サービスの範囲が契約内容で決まっている
  「これもお願いできると思っていたのに、別料金だった…」というトラブルはよくあります。たとえば、決算書作成や年末調整、補助金申請の支援などが顧問料に含まれるかどうかは、税理士によって異なります。契約前に「どこまでやってくれるのか」を明確に確認しておきましょう。契約前に見積もりを取ることも重要です。

顧問税理士の費用相場と料金の考え方

顧問税理士と契約する際に、誰もが気になるのが「費用はどのくらいかかるのか？」という点です。
この章では、月々にかかる顧問料の目安や、追加で発生することがある費用、そして契約前に確認すべきポイントをわかりやすくまとめます。

◎ 月額顧問料の相場と内訳

一般的な顧問税理士の料金は、月額2万円〜5万円程度が相場です。ただし、会社の規模や業種、依頼する業務の内容によって金額は変わるため、「何をお願いするか」によって予算感も変動します。

主に以下のようなサービスが月額料金に含まれることが多いです。

• 会計帳簿のチェック・指導（入力内容の確認など）
• 月ごとの試算表の作成（会社の収支状況を数値化）
• 税金や経費の相談対応（チャットソフトやメール、電話など）
• 月1回などの定例ミーティング（現状報告や課題の共有）
• 節税や経営のアドバイス（利益を残す工夫など）

また、次のような業務はオプションとして追加料金がかかることが多いため注意が必要です。

• 記帳代行（領収書などの入力作業をすべて依頼する場合）
• 給与計算
• 請求書や領収書の発行サポート
• 支払業務

依頼したい業務が「顧問料に含まれているのか」「別料金なのか」は、必ず契約前に確認しましょう。

◎ 決算料・年末調整などの追加費用について

顧問契約をしていても、次のような年1回の業務は別途費用がかかるのが一般的です。

• 決算申告料：10万円〜20万円前後
  （法人税・消費税などの申告書作成、決算書作成）
• 年末調整業務：従業員数によって数千円〜数万円程度
  （給与支払い報告書や源泉徴収票の作成など）

これらは「顧問契約に含まれている場合」もありますが、「別料金」として扱われることも多いため、あらかじめ費用の内訳を細かく確認しておくことが大切です。

◎ 料金を無駄にしないためのポイント

税理士費用は、内容が曖昧なまま契約してしまうと、「思ったより高かった…」と感じる原因になります。

そのため、以下のポイントを意識しましょう。

• 料金体系が明確な税理士を選ぶこと
• 本当に必要なサービスだけを選んで依頼すること
• 業務内容と料金の範囲を契約書や事前説明でしっかり確認すること

自社の状況に合った範囲で依頼すれば、無駄な支出を抑えながら、必要なサポートだけを受けられます。
コストとサービスのバランスをよく見て、納得できる契約を結ぶことが成功の鍵です。

顧問税理士を選ぶ際のポイント

顧問税理士を選ぶということは、単に外注先を探すのではなく、経営を一緒に支えてくれる“長期的なパートナー”を選ぶことです。どんな税理士を選ぶかによって、会社のお金の流れや経営判断に大きく影響が出ることもあります。

ここでは、後悔しないための税理士選びのポイントと、気をつけたい注意点をご紹介します。

◎ 税理士との相性はどう見極める？

税理士選びで意外と大事なのが「人としての相性」です。会計や税金の話は専門的で難しくなりがちだからこそ、気軽に相談できるか、わかりやすく説明してくれるかどうかがとても重要です。

特に以下のような点に注目しましょう。

• 初回相談のときの対応が丁寧か
  　話をよく聞いてくれるか、親身に対応してくれるかをチェックしましょう。
• 専門用語ばかりでなく、噛み砕いて説明してくれるか
  　こちらが理解できるように説明してくれる姿勢があるかどうかを確認しましょう。
• 質問したときのレスポンスが早いか、柔軟に対応してくれるか
  　忙しくても、返答が早く誠実なら信頼できます。
• 自分の業種やビジネスモデルを理解しようとしてくれるか
  　画一的なアドバイスではなく、会社ごとの事情を踏まえてくれるかがポイントです。

◎ 選ばない方がいい税理士の特徴は？

反対に、以下のような特徴を持つ税理士とは、長く付き合うのは難しいかもしれません。

• 話し方が一方的で、こちらの質問にちゃんと答えない
• 料金が不明確で、後から追加費用が発生しがち
• 昔の知識ばかりで、最新の税制に詳しくない
• 相談しづらい雰囲気で、気軽に聞きづらい
• 専門用語ばかりで、かみ砕いで説明してくれない
• レスポンスが遅い

税理士は専門知識があるだけでは不十分です。経営者と信頼関係を築けるかどうかが、日々のやりとりや経営判断のスムーズさに直結します。

◎ 明治通り税理士法人の特長・強み

明治通り税理士法人では、クラウド会計を活用したペーパーレス対応や、Zoom・チャットソフトなどを利用した全国対応体制を整えています。

「税金のことに限らず、ちょっとした経営の相談まで話せる相手が欲しい」といった声に応えるために、身近で話しやすい“経営パートナー”としてのサポートを心がけています。

税理士に初めて相談する方も、今の税理士に少し不満を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

こんな方は顧問税理士が必要です

「うちの会社にも顧問税理士って必要なのかな？」と迷う方も多いと思います。顧問税理士の必要性は、会社の規模や業種に関係なく、「経理や税金に不安を感じているかどうか」で決まるケースがほとんどです。

ここでは、特に顧問契約をおすすめしたい人のタイプを具体的にご紹介します。

◎ 税務・会計に不安がある人

日々の経理を自社でなんとかこなしている方も、「本当にこれで合ってるのか？」「申告ミスがないか心配…」と感じることはありませんか？税金の申告や仕訳のミスは、後から思わぬトラブルにつながることもあります。

顧問税理士がいれば、専門家の目で定期的にチェックしてもらえる安心感があります。大きなミスを未然に防ぐことができ、安心して日々の業務に取り組めます。

◎ 節税対策をしっかり考えたい人

節税は、ただ経費を増やせば良いという話ではなく、正しい知識と最新の税制への理解が必要です。ネットや本の情報だけでは限界があり、判断に迷うことも多いでしょう。

顧問税理士なら、あなたの業種や会社の状況に合わせた「実行可能な節税方法」を提案してくれます。税金を適正に抑えることで、手元に残るお金も増え、資金繰りがラクになります。

◎ 経営の悩みを相談できる“専属のパートナー”がほしい人

「誰にも相談できずに、1人で経営判断をしている」「もっと気軽に話せる相手がいればいいのに」──そんな思いを抱えている経営者も多いのではないでしょうか？

顧問税理士は、単なる“税金の先生”ではなく、経営の悩みにも寄り添ってくれる存在です。
「新しく事業を始めたい」「資金調達が不安」「この支出、税務的に大丈夫かな？」といった相談もできる、“経営の伴走者”として、心強い味方になってくれます。

まとめ

顧問税理士は、ただ税金の手続きをするだけでなく、経営のそばで支えてくれるパートナーです。この記事では、「顧問税理士とは？」という基本から、メリット・デメリット、費用相場、選び方までをわかりやすく紹介しました。

法律や税制がどんどん変わる今の時代、困ったときにすぐ相談できる存在がいることは大きな安心です。

明治通り税理士法人では、クラウド会計やオンライン対応を活かして、全国どこからでもご相談いただけます。 「まずは話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。