税理士に相談・依頼できることとは？個人・法人向けに徹底解説

「税理士に相談したいけど、どこまで頼っていいのか分からない」
「そもそも何をしてくれる人なの？」
そう感じたことはありませんか？

税理士は、確定申告の代行だけでなく、経理のサポートや節税対策、相続や事業承継の相談まで、実は多岐にわたる業務をカバーできる専門家です。
しかし、その内容はあまり知られておらず、「何を相談できるか分からないから、相談しづらい」という声も少なくありません。

本記事では、「税理士に相談できること」について、個人・法人どちらにも役立つ形で徹底解説していきます。

税理士とは？どんな資格？

税理士は、税金や会計に関する専門的な知識を持ち、法人・個人を問わず幅広い相談に対応できる国家資格者です。「税理士＝確定申告の代行者」というイメージを持たれがちですが、実際にはそれ以上に多くの業務を担っています。ここでは、まず税理士の基本的な役割や他の士業との違いについて確認していきましょう。

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士はどちらも「お金のプロ」として知られていますが、担う役割や業務内容には明確な違いがあります。

税理士は主に、法人税・所得税・相続税などの「税務」に関する申告や相談業務を行います。個人や法人の税務申告書の作成、節税のアドバイス、税務調査の立ち会いなどが主な業務です。

一方、公認会計士は、主に上場企業や大企業に対して財務諸表の監査や会計監査を行う専門家です。監査業務がメインのため、税務相談を希望する個人や中小企業が直接関わる機会は比較的少ないのが実情です。

そのため、中小企業の経理や税金の相談をしたい場合は「税理士」が適任です。

税理士の「独占業務」とは何か

税理士には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務が法律で認められています。これらは税理士資格を持つ者しか行えない業務であり、無資格者が対応することは法律で禁止されています。

• 税務代理：税務署への申告や申請、審査請求などを納税者に代わって行う業務
• 税務書類の作成：確定申告書や法人税申告書などの税務書類を代理で作成
• 税務相談：節税対策や税金に関するアドバイス・相談業務

このように、税理士は法的にも税務に関する「プロフェッショナル」として認められており、安心して相談できる存在です。

税理士に相談できる業務一覧

税理士に相談できる内容は、単に「確定申告を代行してもらう」といったものにとどまりません。企業経営のサポートや資金繰り、相続対策まで、税理士が関われる業務は非常に幅広く、状況に応じて適切なアドバイスを受けることができます。

記帳代行・会計ソフト導入支援

日々の取引を帳簿に記録する「記帳業務」は、経理の基本です。しかし、慣れていない方にとっては非常に負担の大きい作業でもあります。税理士に記帳代行を依頼すれば、領収書や請求書の整理から会計ソフトへの入力まで任せることができ、本業に集中することが可能になります。

また、最近ではクラウド会計ソフトの導入支援もニーズが高まっています。明治通り税理士法人ではfreeeなどのクラウド会計にも対応しており、ペーパーレス・効率化を強力に支援しています。

月次決算・レポート作成

「今月の売上や利益はどのくらいだったのか」「資金はどれくらい残っているか」など、会社の経営状況をタイムリーに把握するためには月次決算の実施が重要です。

税理士に依頼することで、毎月の試算表や経営分析レポートを作成してもらえ、早期の経営判断や資金繰り改善に役立ちます。

年次決算・申告書の作成

法人・個人事業主を問わず、年に1回の決算・確定申告は避けて通れません。税理士に依頼すれば、決算書の作成はもちろん、法人税・消費税・所得税などの申告書も正確に作成・提出してもらえます。

専門家が対応することで、申告ミスやペナルティのリスクを回避でき、安心して事業を続けることが可能です。

節税対策・アドバイス

「無駄な税金をできるだけ減らしたい」というのは、多くの経営者や個人事業主の共通の願いです。税理士は、法令に準拠した上での節税策を提案し、納税額の最適化を図ってくれます。

具体的には、経費計上のタイミングの調整や減価償却の活用、役員報酬の見直しなど、多角的な視点から最適な方法を提案してもらえます。

資金調達のサポート

創業時の運転資金や、事業拡大のための融資を受ける際も、税理士は強い味方になります。金融機関に提出する事業計画書の作成支援や、面談時のアドバイス、制度融資の活用支援など、資金繰りの面からも経営を支えてくれます。

事業承継の相談

中小企業にとって重要なテーマの一つが「事業承継」です。親族への承継だけでなく、第三者へのM&Aなども含めて、税務・財務の視点からスムーズな引き継ぎの実現をサポートします。

事前に対策を講じることで、相続税や贈与税の負担を抑えることも可能です。

相続税・贈与税の相談

個人の方にとっても、税理士に相談できる場面は多数あります。中でも相続や贈与に関する税務相談は非常に重要です。

財産の分配や評価、納税資金の確保など、相続前後で必要な手続きが多く発生します。税理士のサポートにより、遺族間のトラブル防止や円滑な手続きが可能になります。

税務調査対応

突然通知が届くと不安になる「税務調査」にも、税理士は対応可能です。事前準備から当日の立ち合い、調査後の指摘対応まで、専門家が一貫してフォローしてくれるため、精神的負担を大きく軽減できます。

税理士に相談した事例

税理士に相談できる内容は多岐にわたりますが、実際に「どのような場面で役立ったか」が分かると、自分の状況に照らし合わせやすくなります。

ここでは、明治通り税理士法人でもよく見られる代表的な3つのケースをご紹介します。

ケース1：月次決算で経営改善につながった事例

創業3年目の製造業のA社は、売上は順調に伸びていたものの、資金繰りが常に逼迫しており、経営者は「なぜか利益が残らない」と悩んでいました。

明治通り税理士法人が関与したことで、毎月の月次決算を導入し、キャッシュフローの可視化を実施。さらに、不要な経費や在庫の過剰仕入れが原因で資金を圧迫していたことが発覚し、数ヶ月で経営改善に成功しました。

ケース2：相続の不安が解消された事例

Bさんは高齢の親の相続を控えており、「相続税がどのくらいかかるのか不安」「親族間で揉めたくない」と悩んでいました。

税理士に事前相談することで、相続財産の把握と評価、分割のシミュレーション、納税資金の確保方法まで具体的にアドバイスを受けることができました。

結果、遺族間のトラブルもなく、スムーズに相続を完了することができました。

ケース3：創業期の融資相談で資金繰りが安定した事例

Cさんはフリーランスから法人化を目指していましたが、創業資金が不足しており、金融機関とのやり取りに不安を感じていました。

税理士に相談したところ、日本政策金融公庫の創業収支を利用すること、制度融資を活用する方法や、審査に通りやすい事業計画書の作り方についてアドバイスを受けられました。

実際に、スムーズに融資を獲得し、安心して法人としてのスタートを切ることができました。

税理士と税務署、どちらに相談すべき？

「税金に関する相談は税務署でできるのでは？」と考える方も少なくありません。実際、税務署でも一部の税務相談には対応していますが、税理士との違いを理解することで、より適切なサポートを受けられる可能性があります。

相談できる範囲の違い

税務署では、あくまで法令に基づいた一般的なアドバイスしかできません。たとえば、「このケースではこうすれば節税になる」といった具体的な提案や、納税額の試算などは行ってくれません。

一方で税理士は、顧客の状況に応じた個別の節税対策や資金繰り支援まで対応可能です。経営上の判断や家族構成・資産状況を踏まえた、実践的かつ具体的な提案が得られます。

有料と無料の違い

税務署の相談は基本的に無料ですが、その分、対応は限定的です。税理士への相談は有料になるケースが一般的ですが、内容の深さや解決力は段違いです。

たとえば、「この申告方法とこの節税対策、どちらが良いか？」といった踏み込んだ相談には、税理士の助言が不可欠です。

守秘義務の有無と安心感

税理士には守秘義務が法律で課されています。そのため、個人情報や経営状況、資産内容などを安心して相談することができます。

一方、税務署の職員には法的な守秘義務はなく、また相談内容が記録として残るケースもあります。

特に将来的な税務調査を懸念している方にとっては、税理士に相談する方が精神的にも安心です。

よくある質問

税理士に相談すると料金はいくら？

相談料は事務所ごとに異なりますが、初回相談は無料としている税理士事務所も多くあります。有料の場合は、30分〜1時間あたり5,000円〜10,000円が相場です。明治通り税理士法人でも初回のご相談は無料で承っており、まずは安心してご相談いただけます。

税理士にはどこまで相談していいの？

税理士には、税務・会計に関する内容であれば基本的に何でも相談可能です。例えば、確定申告や相続、節税対策、事業承継、会社設立の手続きなどが該当します。「こんなこと相談していいの？」と迷う場合でも、まずは聞いてみることをおすすめします。

税務署に聞くべきか、税理士に聞くべきか？

税務署は制度や手続きの一般的な説明に対応しますが、「自分の場合どうしたらよいか」という個別対応は不可です。一方、税理士はクライアントの状況を踏まえたオーダーメイドのアドバイスが可能です。

判断に迷ったら、税理士に相談する方が適切です。

明治通り税理士法人の対応範囲・強み

税理士選びにおいて、「自分の悩みに対応してくれるのか？」「相談しやすいか？」という点は非常に重要です。明治通り税理士法人では、全国対応・クラウド対応を活かし、さまざまな相談に柔軟に応じています。

全国対応・リモート相談のメリット

明治通り税理士法人は、ZoomやGoogle Meetなどのツールを活用し、全国どこからでも相談が可能です。また、チャットソフトにも幅広く対応しております。「事務所に行かないと相談できないのでは？」という不安は不要です。オンライン面談やデータ送信などで、スムーズなやり取りが実現できます。

距離にとらわれない対応により、地方在住の方や忙しい事業者様からも高い支持をいただいています。

クラウド会計との親和性

クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）を積極的に活用しているのも当事務所の特徴です。「紙のやり取りを減らしたい」「帳簿の確認をリアルタイムで行いたい」といったニーズに対し、ペーパーレスかつ効率的な経理体制を構築できます。例えば、面談もオンラインで行うことも可能です。また、郵送は極力控えて、写真またはpdfで共有することで、完全ペーパーレスも可能です。

特に、クラウド初心者の方には導入支援から運用サポートまで一貫対応するため、安心して導入を進めていただけます。

「相談しやすさ」と「距離の近さ」への取り組み

税理士への相談に「敷居が高い」と感じる方は少なくありません。明治通り税理士法人では、身近な相談相手として、「ちょっとした不安」や「確認したいこと」にも丁寧にお応えします。

さらに、専任担当制を採用しており、一度ご相談いただいたお客様には継続的かつ一貫したフォローを行います。信頼関係を大切にしながら、長期的な視点でお客様の経営やライフプランを支援します。

まとめ

「税理士に相談できること」と聞くと、確定申告や法人税の申告といった限られた業務だけを想像する方も多いかもしれません。しかし実際には、経理の効率化、節税、資金調達、事業承継、相続といった多岐にわたるテーマで、税理士は重要な役割を果たしています。

また、明治通り税理士法人のように、オンライン対応やクラウド会計に強みを持ち、気軽に相談しやすい税理士事務所も増えてきています。「こんなこと相談していいのかな？」と感じた時こそ、プロに聞くべきタイミングです。

まずは一度、気軽にご相談ください。