経理代行を税理士に依頼するメリットとは？費用相場や注意点をわかりやすく解説

経理の負担を減らしたいと考えたときに、「経理代行は税理士に頼めるのか」「経理代行会社との違いは何か」と迷う方は少なくありません。

経理代行は、記帳だけをお願いしたいのか、それとも決算申告や税務相談までまとめて任せたいのかによって、選ぶべき依頼先は変わります。

このページでは、これまで多くの中小企業の経理・税務をご支援してきた明治通り税理士法人が、経理代行を税理士に依頼するメリット・デメリット、費用相場、失敗しない選び方までをわかりやすくお伝えします。

経理代行の基本

経理代行とは、会社で行っている経理の仕事を外部に任せることです。経理に時間を取られて本業に集中しにくい会社ほど、経理代行がおすすめです。

経理代行に含まれる業務

経理代行で任せやすい業務には、会計ソフトへの入力、請求書の発行、売掛金や買掛金の管理、経費精算、給与計算などがあります。毎月くり返し発生する作業を外に任せることで、社内の負担を軽くしやすくなります。

ただし、経理代行といっても、どこまで対応してもらえるかは依頼先によって違います。たとえば、日々の入力だけに対応しているところもあれば、給与計算や年末調整まで相談しやすいところもあります。

そのため、依頼する前に、自社がどの業務を外に任せたいのかを書き出しておくことをおすすめします。

経理代行と記帳代行の違い

記帳代行は、経理代行の中でも帳簿づけや仕訳入力に特化したサービスです。一方で経理代行は、記帳だけでなく、請求書の管理や支払いの確認、給与計算など、より広い経理業務まで含むことがあります。

そのため、帳簿入力の負担だけを減らしたい場合は記帳代行が合いやすく、経理全体の手間を軽くしたい場合は経理代行のほうが向いていることがあります。

経理代行は税理士に依頼できる？

経理代行は、税理士に依頼することができます。

記帳代行や月次処理のような日々の経理業務から、決算申告や税務相談まで、窓口をひとつにまとめて任せられるのが大きな特徴です。「この処理で問題ないのか」「このまま申告まで進めてよいのか」と途中で迷ったときに、別の相手を探すことなくそのまま聞けるため、申告期になって慌てて確認する場面が減ります。

給与計算や請求管理など、どこまで対応するかは事務所ごとに異なりますので、依頼前に対応範囲を必ず確認しておきましょう。

「入力だけを頼みたい」のか「申告までまとめて相談したい」のかによって、ご提案できる進め方は変わります。自社にどこまでお任せいただくか決めかねている段階でも、明治通り税理士法人へお気軽にご相談ください。

経理代行会社と税理士の違い

経理代行会社と税理士の違いは、日々の経理作業を中心に任せたいのか、それとも税金のことまで含めて相談したいのかで考えるとわかりやすいです。

結論は「税務まで必要かどうか」で選び方が変わる

経理代行会社と税理士は、どちらも会社のお金まわりを支える存在ですが、得意な領域が異なります。

項目	経理代行会社	税理士
記帳・振込・請求書発行	◎	○
給与計算	○	○（範囲は事務所による）
決算申告	×	◎
税務相談	×（依頼不可）	◎
こんな会社に向く	社内に経理担当がいるが手が足りない	税金まで一括で相談したい

経理代行会社は、毎月くり返し発生する定型業務を任せるのに向いています。社内に経理担当者はいるものの手が足りない、作業の負担を減らしたい、という場合はこちらが合いやすいです。

一方、税理士は、日々の経理処理と決算・申告・税務判断を一気通貫で見られるのが強みです。「この処理でよいのか」「申告まで見てほしい」と感じるなら、税理士に相談できる体制のほうが安心です。

経理作業だけで足りるのか、それとも税務まで必要なのかが、選び方の分かれ目になります。

迷ったときは今の課題と将来の課題を分けて考える

どちらを選べばよいか迷ったときは、今すぐ減らしたい負担と、これから先に必要になりそうなことを分けて考えると判断しやすくなります。

いま困っていることが、請求処理や仕訳入力などの定型業務に集中しているなら、その作業を減らせる依頼先を選ぶのが自然です。社内に判断できる人がいる会社であれば、まずは日常業務だけを外に任せる形でも進めやすいでしょう。

一方で、将来的に決算申告や税務相談までまとめて任せたいなら、最初から税理士とつながる形を選ぶほうが流れはスムーズです。今は入力作業だけで足りていても、事業が進むと税金の相談や申告の確認が必要になる場面は増えやすくなります。

あとから依頼先を分け直すと、資料の受け渡しや説明の手間が増えやすいため、今の負担だけでなく、今後どこまで相談したいかまで考えて選ぶことが大切です。

経理代行を税理士に依頼するメリット

税理士に経理代行を依頼する最大のメリットは、日々の経理処理と税務対応を切り分けずに進められることです。主に次の3点が挙げられます。

• 日々の経理から申告までが一本の線でつながる — 決算直前に慌てて確認・修正する場面が減る
• 経営者が本業に時間を使える — 請求管理や仕訳確認の負担から解放される
• クラウド会計と相性がよい — 紙・郵送のやり取りを減らし、場所を問わず数字が見られる

税務まで見据えて経理体制を整えられる

経理の数字は、最終的に税金の計算や申告につながります。最初から税理士が関わる形であれば、月ごとに帳簿や処理の考え方をそろえておけるため、決算直前にまとめて確認や修正に追われる事態を防げます。

また、「この処理でよいのか」「税務上はどう考えるのか」と迷ったときに、同じ窓口へそのまま相談できるのも大きな利点です。判断に時間をかけずに次へ進めます。

経営者が本業に集中できる

少人数の会社では、社長が請求管理や仕訳確認まで抱えていることが多く、経理に時間を取られて本業が進まない原因になりがちです。税理士と連携する形にすれば、こうした作業や確認を外に出せるうえ、経理の属人化も防げます。

さらに、月次の数字を早めに把握できるようになるため、売上・利益・資金繰りをふまえた経営判断もスピードアップします。

実際に、当法人でご支援しているマーケティングコンサルティング会社でも、経理・税務を当法人にお任せいただいたことで、代表がマーケティング業務や新規事業の立ち上げに集中できるようになったとお話しいただいています。バックオフィスの負担を外に出すことが、攻めの打ち手を動かすための前提となるケースは少なくありません。

事例インタビューはこちら

クラウド会計と組み合わせると運用改善につながる

税理士への依頼は、クラウド会計との相性がよいのも特徴です。証憑や会計データをオンラインで共有する形にすれば、紙や郵送のやり取りが減り、場所を問わず同じデータを見ながら打ち合わせができます。

当法人でも、年商約3億円のサービス業のお客様において、Google Workspaceとクラウド会計を連携させ、資料の回収から記帳・チェックまでを一気通貫でデジタル化した結果、書類チェック時間を約70%削減し、経理人員を増やさないまま月次運用が回る体制までご支援した事例があります。

経理DXの支援事例はこちら

経理代行を税理士に依頼するデメリットと注意点

経理代行を税理士に依頼すると負担は減りますが、契約前に押さえておきたい点が3つあります。

• 丸投げすると社内で数字が見えなくなる — 最終判断まで外に預けない
• 月額の安さだけで選ぶと年間費用が膨らむ — 対応範囲と追加料金を事前確認
• 相性の悪い税理士は負担が減らない — 返答の速さ・説明のわかりやすさも要チェック

丸投げしすぎると社内で数字が見えにくくなる

経理を外に任せれば作業負担は確実に軽くなりますが、任せきりにしすぎると社内で売上や利益の流れをつかめなくなります。これでは、本来の目的である経営判断がかえって遅れてしまいます。

対策として、次の2つを社内ルールにしておきましょう。

• 最終判断は社内で行う — 大きな支出、採用、取引条件の見直しなどは経営者が決める
• 月次報告を受け取って終わりにしない — 売上・利益・資金の動きを毎月社内で確認する

当法人の顧問先である株式会社キャンディー・ア・ゴー・ゴー様では、税理士が同席する月次の財務会議を社内最上位の意思決定会議と位置づけ、120回以上継続されてきました。その結果、全社員に数字への意識が浸透し、売上は約1億円から約15億円へ拡大されています。外部に任せても社内で数字が遠ざからない仕組みづくりの一例です。

キャンディー・ア・ゴー・ゴー様のインタビューはこちら

料金が安く見えても追加費用が出ることがある

月額に含まれる内容は事務所ごとに違うため、金額だけで判断すると、あとから追加費用がかさむことがあります。たとえば、記帳代行のみを想定していたのに、年末調整・決算申告・給与計算・クラウド会計の設定支援などが別料金になっているケースです。

見積もりを受け取ったら、次の点を確認しましょう。

• 請求管理や給与計算は含まれるか
• 税務相談はどこまで対応してもらえるか
• スポット対応と月額対応のどちらか（毎月続く負担なら月額のほうが割安になりやすい）

比較するときは、月額ではなく年間総額で並べるのが確実です。

相性の悪い税理士だと負担が減らないこともある

経理代行は毎月続く関係なので、作業の正確さだけでなく、やり取りのしやすさも同じくらい重要です。処理が進んでいても、質問しにくい・返答が遅い・説明がわかりにくい状態では、社長や担当者の不安は消えません。

特に避けたいのは、対応範囲があいまいな事務所です。経理代行と税務の境目がはっきりしないまま進むと、必要なときにどこまで相談してよいかわからず、結果的に負担が増えます。次のような事務所は要注意です。

• 質問への返答が遅い
• 費用の内訳が見えにくい
• 資料提出の流れが毎回変わる

依頼前に、連絡方法（メール中心か、オンライン面談にも対応か）、担当者が固定かどうかも確認しておきましょう。

税理士法違反にならないための確認点

税理士ではない相手に税金の相談や申告書の作成まで頼んでしまうと、税理士法違反につながるおそれがあります。

税理士以外に税務を頼むときは税理士法違反にならないように注意

税理士以外に経理代行を頼むときに気をつけたいのは、日々の経理事務と、税金の判断が必要な仕事を分けて考えることです。どちらに当たるかで、依頼先として選んでよい相手が変わります。

区分	具体例	税理士以外に頼んでよいか
経理事務	領収書の整理、会計ソフトへの入力、請求書の発行、振込準備	○ 依頼可
税務（税理士の独占業務）	申告書の作成、税務相談、税務署への対応、節税の判断	× 税理士以外は不可

税務を税理士ではない相手に依頼すると、受託した側が税理士法違反に問われるおそれがあり、委託者側にも契約のやり直しや申告の差し戻しといった手戻りが発生しかねません。

税理士以外に経理代行を依頼する場合は、「どこまでが経理事務で、どこからが税務なのか」を必ず切り分けて契約しましょう。

契約前に税理士が関与する体制になっているか必ず確認する

税理士以外の会社へ経理代行を頼む場合は、契約前に税理士が関与する体制かどうかを必ず確認しておくと安心です。

入力補助までなのか、月次確認まで含むのか、税金の相談は誰が担当するのかを、口頭だけでなく見積書や契約書でも確認しておくことが大切です。

税理士ではない相手に税務まで頼んでしまうと、あとからトラブルになることもあるため、依頼前に対応範囲をはっきりさせておきましょう。

税理士に経理代行を依頼するといくらかかる？

依頼先	費用の目安
税理士に依頼する場合（法人）	月額3万円程度から
税理士に依頼する場合（個人事業主）	月額2万円程度から
記帳代行業者に依頼する場合	月額6,000円〜2万円程度

※仕訳数や対応範囲によって変動します。

税理士に経理代行を依頼するときの費用は、何をどこまで任せるかで大きく変わります。

目安としては、記帳代行を含む税理士顧問料は、法人で月額3万円程度から、個人事業主で月額2万円程度からが一般的な相場です。ただし、売上規模、仕訳数、訪問頻度、給与計算の有無などによって金額は変わります。

一方、記帳代行業者に依頼する場合は、月額6,000円〜2万円程度が目安となります。

税理士に頼むほうが高くなりやすいですが、そのぶん税務相談や申告まで相談できることが強みです。

月額料金だけで比較しない

費用を見るときは、月額だけで比べないようにしましょう。

たとえば、毎月の記帳代行だけをお願いしている場合は月額費用だけで済んでいるように見えますが、決算の時期になると、申告書の作成や提出のために別料金がかかることがあります。

また、年末調整や法定調書の作成が別になっていることもあり、毎月の金額だけを見ていると、年間でいくら必要なのかがわかりにくくなります。

そのため、費用を比べるときは、「毎月いくらか」だけでなく、「1年を通していくらかかるのか」で考えることが大切です。

失敗しない税理士の選び方

税理士や経理代行を選ぶときは、料金だけで決めないことが大切です。見るべきポイントは、対応範囲・オンライン対応・担当体制の3つです。

希望する業務をどこまで任せられるか

同じ「経理代行」と書かれていても、対応範囲は事務所ごとに違います。記帳代行だけのところもあれば、請求管理や給与計算、さらに決算申告・税務相談まで一括で任せられるところもあります。

今は入力作業だけで足りていても、事業が進むと消費税や役員報酬、申告の相談が必要になる場面は増えていきます。あとから依頼先を変える手間を避けるためにも、今の負担と将来の相談範囲の両方を想定して選びましょう。

確認するとよい質問

• 記帳代行以外に、請求管理や給与計算まで対応していますか
• 決算申告や税務相談までお願いできますか
• 今は入力だけでも、将来は相談範囲を広げられますか
• どこまでが基本料金に含まれていますか

クラウド会計・オンライン対応に強いか

経理代行の使いやすさは、処理の正確さだけでなく、資料のやり取りのスムーズさで決まります。領収書・請求書・通帳データを毎月やり取りするため、共有方法が合わないと手間が一気に増えます。クラウド会計の対応経験や、チャット・オンライン面談の可否は事前に確認しておきましょう。

確認するとよい質問

• クラウド会計には対応していますか
• 領収書や請求書はどの方法で共有しますか
• オンライン面談やチャット相談はできますか
• 遠方でも対応できますか
• 月次の進捗はどのように確認できますか

安心して任せられる体制があるか

経理代行は毎月続く関係です。そのため、担当者が固定か、税務まで同じ窓口で相談できるか、情報管理や引き継ぎの体制はどうなっているかを、契約前に確認しておきましょう。経理資料には売上・給与・取引先など重要な情報が含まれるため、管理方法の確認は特に欠かせません。

確認するとよい質問

• 担当者は固定ですか
• 税務の相談は誰が対応しますか
• 質問したときはどれくらいで返答をもらえますか
• 情報管理はどのように行っていますか
• 担当者が変わった場合の引き継ぎ体制はありますか

「どこまで任せられていくらかかるのか」を最初に確認しましょう

上記の質問は、当法人がお客様から実際にいただくご相談内容をもとにまとめたものです。明治通り税理士法人では、初回のご相談時に、現在の経理フロー・お任せいただきたい範囲・今後の事業計画をお伺いしたうえで、月額料金に含まれる業務範囲を項目ごとに切り分けたお見積りをお渡ししています。

「どこまで任せられて、年間でいくらかかるのか」を契約前にはっきりさせたい方や、今お持ちの見積書の妥当性を確認したい方は、初回無料の個別相談をご利用ください。

明治通り税理士法人がサポートできること

私たち明治通り税理士法人では、経理代行や税務のサポートを通して、日々の業務を進めやすくし、安心して本業や経営に集中できるようお手伝いしています。

経理代行の相談から進め方まで一緒に考えられる

経理代行を考え始めたとき、「何を外に任せればよいのかわからない」という方は少なくありません。記帳だけをお願いしたいのか、請求管理や給与計算まで含めたいのか、あるいは決算や申告までまとめて相談したいのかによって、進め方は変わります。

当法人では、現在の経理の流れや社内の状況をお伺いしながら、お客様に合った進め方を一緒に考えていきます。たとえば、鍼灸治療院様は、当初「数字や経理が苦手で、売上や利益を正確に把握できていない」というご相談からスタートし、四半期ごとの打ち合わせを重ねるうちに、自信を持って経営判断ができる状態にまでなられています。

事例インタビューはこちら

日々の経理が進めやすくなるようサポートできる

経理は、ただ外に任せればよいというものではなく、日々の流れが無理なく回ることが大切です。入力のルールが決まっていなかったり、資料の渡し方がそろっていなかったりすると、あとから確認や修正の手間が増えてしまいます。

明治通り税理士法人では、資料の共有方法、社内で行う範囲、当法人で対応する範囲を明確にしたうえで、日々の経理が無理なく回る体制づくりをお手伝いしています。前述の年商約3億円のサービス業のお客様では、業務フローの見直しとクラウド会計の導入によって、書類チェック時間を約70%削減した実績があります。

決算や申告まで一貫して相談できる

日々の経理は何とか進められていても、決算や申告の時期になると不安を感じる方は少なくありません。特に、法人の申告や消費税の対応では、確認すべきことが増えやすくなります。

当法人は、日々の経理サポートだけでなく、決算や申告まで一貫してご相談いただけます。たとえば、年商約100億円のIT企業（上場グループ子会社）様では、M&A後に遅延していた月次決算を、月初10日程度までに締められる体制までご支援した事例があります。経理と税務の窓口を分けずに進められるため、「この処理でよいのか」と迷ったときにそのまま相談できるのが特徴です。

子会社の月次決算早期化事例はこちら

経理代行でお悩みの方はご相談ください

経理代行を活用すると、日々の経理業務の負担を減らしやすくなり、本業や経営に使える時間を増やしやすくなります。

ただし、どこまでを外に任せるべきか、税理士に依頼したほうがよいのか、費用はどれくらいかかるのかなど、実際に考え始めると迷うことも少なくありません。

特に、はじめて経理代行を検討している方や、今のやり方のままでよいのか不安を感じている方は、「入力だけ頼めばよいのか」「税務相談まで必要なのか」と悩むことがあると思います。

明治通り税理士法人では、経理代行の進め方の見極めから、日々の経理のサポート、決算や申告のご相談まで、状況に合わせて対応しています。すべてを任せる形だけでなく、一部だけ相談したい場合にも対応しています。

経理の負担を減らしたい方や、数字を見ながら経営判断をしていきたい方は、まず自社に合った進め方を見極めることが第一歩です。

明治通り税理士法人では、初回無料の個別相談（オンライン対応可） をご用意しています。現在の経理フローや気になっている課題をお伺いしたうえで、自社に合った進め方と概算費用をその場でお伝えします。お問い合わせフォームの入力は1分程度で完了しますので、こちらからお気軽にご連絡ください。