クラウド会計に税理士は必要？メリットと税理士の選び方を解説

クラウド会計を導入すると、経理の手間が減り、税理士とのやり取りもしやすくなります。

その一方で、「クラウド会計を使っていても税理士は必要なのか」「どこまで自社で対応して、どこから相談すればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

実際、クラウド会計は便利な仕組みですが、導入しただけで経理や税務の不安がすべてなくなるわけではありません。入力ルールの決め方や税理士との共有方法によって、使いやすさや業務の進めやすさは大きく変わります。

さらに近年では、生成AIを活用した情報整理や資料作成、データ分析の効率化なども進んでおり、AIを適切に業務へ取り入れられるかどうかが、今後の経理・会計業務における重要なポイントとなっています。

一方で、AIが出力した内容をそのまま利用するのではなく、税務や会計の専門家として正確性や妥当性を確認する視点も欠かせません。

テクノロジーを活用しながら、最終的には専門家として適切な判断を行うことが、これからの税理士に求められる価値となっています。

この記事では、クラウド会計を使っても税理士が必要な理由や、メリット、選び方のポイントまでわかりやすく解説します。

クラウド会計とは？

クラウド会計は、パソコンにソフトをインストールするのではなく、ブラウザからログインして使う会計ソフトです。ネット環境があればどこからでも利用でき、社内の担当者と税理士が同じ会計データを見ながら作業を進められます。

たとえば、銀行口座やクレジットカードと連携できるサービスであれば、入出金の情報を自動で取り込めます。これまで手入力していた作業を大きく減らせるのが特徴です。請求書システムなどとつながるものもあり、経理全体の手間を軽くできます。

毎月、通帳のコピーや資料をまとめて税理士へ送るのが大変だと感じている方にとっては、データを共有しやすい点が大きなメリットになります。

クラウド型とインストール型の違い

会計ソフトには、クラウド型とインストール型があります。違いは、主に使い方とデータの管理方法にあります。

項目	クラウド型	インストール型
使い方	インターネット上でログインして使う	パソコンにソフトを入れて使う
データ保存	クラウド上に保存される	端末や社内サーバーに保存されることが多い
税理士との共有	しやすい	データの受け渡しが必要
利用場所	ネット環境があればどこでも使える	基本的に入れた端末で使う
更新	税制改正などにも自動で対応	手動でアップデートが必要な場合がある

クラウド型は、税理士と同じデータを見ながら確認できる点が強みです。会社側が入力した内容を税理士がすぐに確認できるため、やり取りがスムーズに進みます。離れた場所でも使えるので、オンラインで相談したい場合にも向いています。

一方で、インストール型は特定のパソコンで使う前提になるため、税理士へデータを渡す手間が増えがちです。社内だけで完結するなら問題ない場合もありますが、税理士とこまめに情報を共有したいなら、クラウド型の方が運用しやすいケースが多いでしょう。

クラウド会計のメリット

クラウド会計の大きな良さのひとつは、税理士と情報を共有できることです。これまでのように紙の資料を送ったり、Excelを何度もやり取りしたりしなくても、同じ会計データを見ながら話を進められます。

（１）数字をリアルタイムに把握でき経営判断のスピードが上がる

クラウド会計を使うと、会社と税理士が同じ会計データをリアルタイムに確認できます。会社が資料をまとめて送り、税理士の確認を待つというタイムラグが生まれません。

このスピード感は、経理だけでなく経営判断にも直結します。売上の変化、利益の動き、資金繰りの状態を早く把握できれば、次の打ち手を早く決められます。逆に、数字が出るのが遅ければ、問題への気づきも対応も遅れます。

実際に当法人の顧問先では、月1回の財務会議を社内で最も重要な意思決定の場と位置付け、120回以上継続されてきました。社員全員に経営数字への意識が浸透し、売上は約1億円から約15億円へと大きく伸びています（お客様の声はこちら）。

クラウド会計と税理士の連携は、単に帳簿を作るためのものではなく、経営判断のスピードを上げる土台になります。

（２）メールや紙資料のやり取りを減らせる

クラウド会計を使うと、会計データをオンラインで共有できるため、メール添付や紙資料のやり取りを大きく減らせます。作業の手間だけでなく、ファイルの送り間違いや「どれが最新版か分からない」といった管理ミスも防げます。

通帳のコピーや領収書の郵送、Excelファイルの送付・修正のやり取りは、思った以上に時間を奪います。クラウド会計であれば、必要なデータをその場で確認できるため、経理担当者も代表者も資料準備から解放され、本業に時間を使えます。

実際に当法人がご支援したサービス業のお客様（年商約3億円）では、クラウド会計とGoogle Workspaceを連携させ、業務フローを見直したことで、書類チェックの時間を約70％削減できました。少人数の経理体制でも安定して回せる環境が整っています。

クラウド会計を使っても税理士が必要な理由

クラウド会計を使うと、日々の経理はかなり進めやすくなります。銀行口座やクレジットカードと連携できたり、入力の手間を減らせたりするため、以前よりも便利になったと感じる方は多いです。

ただし、クラウド会計が便利だからといって、税理士がまったく必要なくなるわけではありません。主な理由は次の3つです。

• （１）節税判断や税務リスクの確認には専門知識が必要
• （２）税務手続きの期限管理を任せられる
• （３）導入時の初期設定を正しく行える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

（１）節税判断や税務リスクの確認は専門知識が必要

税金のことは、単に経費を増やせばよいというものではありません。節税になると思って行った処理でも、やり方を間違えると、あとから修正が必要になったり、税務署から指摘を受けたりすることがあります。

たとえば、次のような判断は知識がないと迷いやすいポイントです。

判断が必要な場面	迷いやすいポイント
役員報酬	金額をいくらに設定するか
備品購入	消耗品として処理するか、資産として扱うか
交際費	どこまで経費として計上できるか
消費税	課税・非課税・不課税の区分

入力そのものはできても、その処理が税法上正しいかどうかは別の話です。クラウド会計は仕訳の入力や記録には役立ちますが、会社ごとの状況に合わせた税務判断まではしてくれません。

正しく節税しながら余計なリスクを減らしたい場合には、税理士のサポートが欠かせません。

（２）手続きの漏れを防ぎやすい

税金の仕事では、内容だけでなく期限もとても重要です。どんなに内容が正しくても、必要な書類を期限までに提出できなければ不利益が生じることがあります。

事業をしていると、次のような書類の提出が必要になります。

• 青色申告の承認申請書
• 各種の届出（法人設立届、給与支払事務所等の開設届 など）
• 決算申告
• 年末調整
• 法定調書

特に注意が必要なのが青色申告承認申請書です。提出期限が厳しく、期限を過ぎると当年度の青色申告が認められません。

日々の業務が忙しいと、帳簿の入力まではできても、届出や申告の期限管理まで手が回らないことも少なくありません。クラウド会計は日々の数字をまとめるのには役立ちますが、どの時期に何を提出するかまで、すべてを任せられるわけではありません。

税理士が関わることで、経理だけでなく税務全体のスケジュールも見てもらえます。初めて法人を立ち上げた方や、経理に慣れていない方にとって、期限管理の負担を減らせるのは大きなメリットです。

（３）導入時の初期設定を任せられる

クラウド会計は自動でできることも多いですが、最初の設定は人が行います。設定が合っていないと、その後の帳簿や試算表にも影響が出ます。

たとえば、次のようなズレが起きやすいポイントです。

• 勘定科目の選び方が自社の事業と合っていない
• 消費税の課税区分がずれている
• 開始残高の入力が誤っている
• 銀行口座・クレジットカードとの連携設定が不十分

自動仕訳の機能があっても、前提となる設定が違っていれば、そのまま正しい処理にはなりません。最初に入れた内容はその後の処理の土台になるため、ここでズレがあると、後からまとめて修正することになります。

導入の段階で税理士やクラウド会計に慣れている担当者に確認してもらえば、後で大きく修正する負担を防げます。

クラウド会計の導入や設定でお困りではありませんか？

「自社だけで進めて問題ないか不安」という方は、当法人でも初回のご相談を承っています。状況をお伺いしたうえで、最適な進め方をご提案いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

税理士に依頼するパターン

税理士への依頼の仕方には、いくつかの形があります。大きな違いは、日々の経理をどこまで自社で行うかです。

（１）自社で入力して決算だけ税理士に頼む方法

この方法は、毎日の入力や帳簿づけは自社で行い、決算や申告のときだけ税理士に依頼する形です。

ふだんの数字は社内で把握したいけれど、申告のような専門的な部分だけはプロに任せたい会社に向いています。費用を抑えやすい点も特徴です。

ただし、日々の入力方法がそろっていないと、決算のときにまとめて修正が必要になることがあります。そのため、最初に入力ルールを決めておきましょう。

（２）日々の経理から税理士と分担して進める方法

この方法は、日々の経理の段階から、会社と税理士で役割を分けて進める形です。

たとえば、領収書の仕分けや簡単な入力は社内で行い、その後の確認や税金の判断は税理士に任せます。途中で相談しながら進められるため、経理の負担を減らしたい会社や、ミスが不安な会社に向いています。

クラウド会計を使えば、こうした分担もスムーズです。誰が何をするかを決めておけば、無理のない形で経理を回せます。

どちらのパターンが自社に合うかは、業種や経理担当者の人数、現在の業務フローによって変わります。当法人では、お客様の状況をうかがったうえで無理のない進め方をご提案していますので、迷われている場合はお気軽にご相談ください。

クラウド会計を税理士と共有するときの注意点

クラウド会計は、税理士とデータを共有しやすい便利な仕組みです。ただ、便利だからといって何も決めずに使い始めると、かえってわかりにくくなります。

スムーズに使うためには、最初に次の3つのルールを決めておきましょう。

• （１）権限設定を曖昧にしない
• （２）勘定科目や資料の残し方を事前に統一する
• （３）誰がどこまで入力・確認するか決めておく

それぞれ詳しく見ていきましょう。

（１）権限設定を曖昧にしない

クラウド会計を共有するときは、まず誰がどこまで操作できるのかを明確に決めておきましょう。権限の範囲によって運用は大きく変わります。

クラウド会計の権限は、主に次の3段階に分けられます。

権限レベル	できること	想定される担当者
閲覧のみ	データを見るだけ	経営層、他部門の管理者
入力可	仕訳の入力ができる	経理担当者、現場スタッフ
修正可	既存データの修正・削除ができる	経理責任者、税理士

ここが曖昧なままだと、次のような混乱が起きます。

• 誰が数字を直したのか分からない
• 知らないうちに内容が変わっていた
• 確認作業に余計な時間がかかる

クラウド会計は便利な仕組みですが、共有範囲まで自動で決めてくれるわけではありません。導入時に、社内の担当者と税理士それぞれの権限を一覧化しておくと、運用がスムーズに進みます。

（２）勘定科目やルールを事前に統一する

クラウド会計を税理士と共有するなら、入力のルールもあらかじめそろえておきましょう。担当する人によって判断がばらばらだと、帳簿の内容がそろわず、後から見直しが必要になります。

たとえば、同じ支出でも処理がばらつくと、試算表の見え方が安定しません。

月	支出内容	勘定科目（例）
1月	文房具3,000円	消耗品費
2月	文房具3,000円	雑費
3月	文房具3,000円	事務用品費

数字そのものは合っていても、項目の分け方がそろっていないと、後で内容を読み取りにくくなります。

あわせて、次のような資料の残し方のルールも事前に決めておきましょう。

• 領収書はスキャンして保存するのか、紙で保管するのか
• 請求書はクラウドストレージのどこに保存するのか
• ファイル名の付け方（日付・取引先名など）の統一

勘定科目の使い分けや資料の残し方がそろっていると、クラウド会計の便利さをより活かせます。

（３）誰がどこまで入力・確認するか決めておく

クラウド会計を上手に使うには、誰がどの作業を担当するのかを決めておきましょう。ここが決まっていないと、「相手がやってくれると思っていた」という行き違いが起こります。

役割分担の一例は次のとおりです。

作業内容	社内	税理士
領収書の仕分け	●
仕訳の入力	●
月次の数字確認		●
税務上の判断		●
決算・申告		●

この分け方が曖昧だと、確認していない部分が残ったり、同じ作業を二重にしてしまったりします。特に、税理士に一部だけ依頼する場合は、どこからどこまでをお願いするのかをはっきりさせておきましょう。

クラウド会計と税理士の連携は、ソフトそのものよりも、こうした運用の決め方で使いやすさが変わります。

自社に合ったルール設計でお困りではありませんか？

権限設定や勘定科目ルールの最適な決め方は、会社の規模や業種によって変わります。当法人では、お客様の状況に合わせた運用ルールのご提案から導入後のサポートまで一貫して対応しております。お気軽にご相談ください。

クラウド会計に強い税理士を選ぶポイント

クラウド会計に対応している税理士を探すときは、ソフト名を知っているだけで判断しないことが大切です。実際の使い方や運用まで見てもらえないと、思ったように経理が進まないことがあります。

以下のポイントは、当法人がクラウド会計のご相談をお受けする際にも特に重視している項目です。これから税理士を選ばれる方は、判断材料としてご参照ください。

チェックすべき7つのポイント

#	チェック項目	確認したい内容
1	freee・マネーフォワード クラウドの対応経験	主要ソフトの支援実績数
2	運用支援まで対応できるか	初期設定だけでなく、毎月の見直しまで対応できるか
3	チャット・オンライン面談に対応しているか	距離や時間に縛られず相談できるか
4	資料共有やレスポンスがスムーズか	質問への返信スピード
5	税務相談にも対応できるか	節税・届出・消費税まで相談可能か
6	自社の業種・規模への理解があるか	似た業種・規模の支援経験
7	クラウド会計の継続的な運用改善ができるか	入力ルールや確認体制の見直し提案

特に押さえたい3つのポイント

7項目のうち、見落としやすく重要なものを補足します。

対応ソフトの「支援実績数」を確認する

「対応しています」と書かれていても、画面構成や設定方法はソフトごとに異なります。日常的にそのソフトを使っている税理士であれば、設定や運用上の注意点を踏まえて相談に乗ってもらえます。何件支援してきたかを確認すると判断しやすくなります。

導入後の「運用支援」まで見てもらえるか

クラウド会計は、導入よりも使い続ける段階で悩むことが多い仕組みです。勘定科目の使い分け、入力ルールの統一、毎月の確認方法など、初期設定だけ整えても運用がバラバラになると修正が必要になります。導入後の見直しまで対応できる税理士を選びましょう。

オンライン対応で「相談スピード」を上げる

クラウド会計はインターネットで使う仕組みなので、税理士とのやり取りもオンラインと相性がよい仕組みです。チャットやオンライン面談に対応していれば、気になることをその場で解消でき、月次の数字も早く経営判断に活かせます。

税理士選びでお悩みの方へ

当法人ではfreee・マネーフォワード クラウドの両方に対応しており、サービス業・IT業・小売業・人材派遣業など幅広い業種のご支援実績がございます。

複数の税理士を比較検討中の方も、まずは一度ご相談ください。

クラウド会計に強い税理士への依頼が向いている人とは？

クラウド会計に強い税理士は、ただ申告をしてもらうためだけでなく、日々の経理を進めやすくしたい人にも向いています。

経理を効率化して本業に集中したい会社

経理に時間を取られすぎている会社や、経理担当者が少ない会社は、クラウド会計に強い税理士への依頼が向いています。日々の入力や確認の流れを見直せば、紙の書類のやり取りや属人的な作業を減らし、代表者や担当者の負担を軽くできます。

中小企業では、経理だけを担当する人材を置けないことも多く、現場の業務と並行して請求書や領収書を扱っているケースもあります。こうした状態では本来集中したい業務に手が回りにくくなります。

クラウド会計に強い税理士と連携すれば、ペーパーレス化と業務分担を同時に進められ、少人数でも経理を回せる環境が整います。実際に当法人ではIT業のお客様（年商約20億円）で、業務フローの見直しとマニュアル運用の定着により、月次決算を月初から数週間以内にまとめられる体制を構築しました。

遠方でもオンラインで相談したい会社

税理士を探すときは近くの事務所を思い浮かべることが多いですが、クラウド会計を使うなら、距離にこだわらずに探せます。

資料を郵送したり、毎回対面で打ち合わせしたりしなくても、やり取りを進められます。チャットやオンライン面談に対応している税理士であれば、離れた場所でも相談できるでしょう。

月次の数字を早く見て経営判断したい会社

毎月の数字を早く確認したい会社にも、クラウド会計に強い税理士への相談は向いています。数字を早めに見られるようになると、会社の状況を把握でき、次の判断にも活かせるからです。

経営では、売上や利益の動き、資金繰りの状態などを早めに知ることが大切です。数字が出るのが遅いと、問題に気づくのも遅くなり、対応が後手に回ります。反対に、月次の数字を早めに見られれば、必要な見直しや判断を素早く行えます。

クラウド会計を税理士と共有していれば、試算表や残高もリアルタイムで確認できます。毎月の数字を経営に活かしたい会社に向いています。

私たち明治通り税理士法人がサポートできること

明治通り税理士法人では、クラウド会計を使った経理や税務のサポートを通して、日々の業務を進めやすくし、安心して本業や経営に集中できるようお手伝いしています。

サポート内容の全体像

サポート領域	主な内容	こんな方におすすめ
導入支援	会計ソフトの選定、初期設定、運用開始までの伴走	これからクラウド会計を始める方
運用支援	入力ルールの設計、社内・税理士間の分担調整、月次確認	導入したものの使いこなせていない方
決算・申告	法人税申告、消費税対応、年末調整、各種届出	決算期の対応に不安がある方
関わり方の設計	「全部任せる」「一部だけ相談」など柔軟なプラン	自社に合った依頼範囲を決めたい方

（１）クラウド会計の導入から相談できる

「どの会計ソフトが合うのか」「最初にどの設定をしておくべきか」と迷いながら進めているケースは少なくありません。

私たちは、現在の状況や業務の流れを確認しながら、最適な導入方法を一緒に考えます。はじめてクラウド会計を使うという方もご安心ください。

（２）日々の経理が進めやすくなるようサポートできる

クラウド会計は、導入した後にどう使っていくかが大切です。入力ルールがそろっていないと、後から修正が必要になります。

明治通り税理士法人では、次のような点を一緒に考えながらサポートしています。

• どのように入力していくか（勘定科目・仕訳ルール）
• どこまでを社内で行うか
• 税理士とどのように分担するか

経理に慣れていない方でも、流れを確認しながら無理なく進められます。

（３）決算や申告まで一貫して相談できる

日々の経理は進められていても、決算や申告の時期になると不安を感じる方は少なくありません。特に、法人の申告や消費税の対応では、確認すべき内容が増えがちです。

私たちは日々の経理のサポートだけでなく、決算や申告まで一貫してご相談いただけます。

（４）会社に合った関わり方を一緒に考えられる

クラウド会計の使い方や、税理士にどこまで依頼したいかは、会社によって異なります。

関わり方のタイプ	向いている会社
すべて任せたい	経理担当者がいない・本業に集中したい会社
一部だけ相談したい	日々の入力は社内で行い、判断部分だけ依頼したい会社
チームで分担したい	経理担当者と税理士で役割を分けて運用したい会社

それぞれの状況に合わせて、無理のない形で進められるようご提案しています。

支援事例はこちらからご覧いただけます

当法人がこれまでにご支援したお客様の事例はお客様の声で公開しています。クラウド会計の活用、経理体制の見直し、財務会議の運用など、業種や規模に応じた具体的なご支援内容を紹介していますので、ぜひ参考にご覧ください。

クラウド会計についてお悩みの方はご相談ください

クラウド会計は、経理を効率化し、税理士と情報を共有できる便利な仕組みです。ただし、導入するだけでうまくいくわけではなく、初期設定・運用ルール・税務判断など、迷う場面は必ず出てきます。

明治通り税理士法人では、クラウド会計の導入から日々の運用、決算・申告まで一貫してサポートしています。すべてを任せたい方にも、一部だけ相談したい方にも対応可能です。創業期のスタートアップから上場企業のグループ会社まで、幅広い規模・業種のお客様にご利用いただいています。

「このやり方で合っているのか」「どこから相談すればよいのか分からない」とお感じの方は、まずは初回のご相談からお気軽にお問い合わせください。オンラインでのご相談にも対応しております。