事業計画とは？書く内容や作り方から税理士に相談するメリットをわかりやすく解説

事業を始めるときや、新しい取り組みを進めようとしたときに、「事業計画とは何か」「事業計画書には何を書けばよいのか」と迷う方は少なくありません。

事業計画とは、事業の内容や進め方、売上や利益の見通し、必要な資金などをまとめた書面です。融資や資金調達の場面で求められるだけでなく、経営判断の土台となり、事業の方向性を見直すうえでも欠かせません。

この記事では、事業計画とは何か、必要となる理由、事業計画書に書く主な内容、作り方、注意点、税理士へのご相談で得られる効果までわかりやすく解説します。

事業計画とは？

事業計画とは、これからどのような事業を行い、どのように売上や利益をつくっていくのかをまとめたものです。

事業の方向性だけでなく、商品やサービスの内容、対象となるお客様、販売方法、必要な資金、収支の見通しなども含めて考えていきます。

事業計画とは事業の進め方を言語化したもの

事業計画は、単に「こうしたい」と考えを並べるものではありません。何を、誰に、どのように提供して、どのように収益へつなげていくのかを言葉と数字で書き表したものです。

たとえば、新しく会社を立ち上げる場合であれば、どのような商品やサービスを提供するのか、どのようなお客様を想定しているのか、どれくらいの売上を見込んでいるのかを書き出す必要があります。

すでに事業を行っている会社でも、新規事業を始めるときや、今後の方向性を見直したいときに、事業計画を作る意味があります。

事業計画書は考えを言葉と数字でまとめるもの

事業計画を実際に文書としてまとめたものが事業計画書です。

頭の中で考えているだけでは見えにくいことも、文章や数字に置き換えることで全体像が見えてきます。

特に、融資を受けたいときや、金融機関へ説明する必要がある場面では、事業計画書の形にしておくことが求められます。

また、外部へ見せる予定がない場合でも、経営者自身が考えを書き出し、今後の進め方を見直すために役立ちます。

事業計画が必要な理由

事業計画は、単に作らなければならない書類ではなく、次の3つの役割を果たすものです。

• 事業の方向性を見える化する
• 融資や資金調達の場面で説明資料になる
• 事業を進めながら見直すための土台になる

それぞれを順に見ていきましょう。

事業の方向性が見えてくるため

事業を進めるうえでは、「誰に何を提供するのか」「どのように売上をつくるのか」を明確にする必要があります。事業計画を作ると、頭の中にある考えが目に見える形になります。

特に次のような状態では、実際に動き出してから迷いが生じやすくなります。

• やりたいことはあるが、対象となるお客様が曖昧
• 商品やサービスの内容は決まっているが、販売方法が決まっていない
• 売上の見込みがなんとなくしか描けていない

事業計画を書き起こすと、こうした点を一つずつ言葉にして詰めていけます。

融資や資金調達の説明に必要になるため

融資や資金調達を受ける際には、次の3点を説明する必要があります。

• どのような事業を行うのか
• なぜ資金が必要なのか
• その資金をどう使うのか

創業時や新規事業の立ち上げ時は、過去の実績だけでは説明しにくいため、今後の見通しを言葉と数字でまとめた事業計画書が重要になります。

融資審査では「何が評価されるか」を理解しているかどうかで結果が大きく変わります。これから創業融資や事業資金の借入をお考えの方は、早い段階で税理士にご相談いただくことで、準備の抜け漏れを防げます。事業計画の作成や融資のご相談は、明治通り税理士法人へお気軽にお問い合わせください。

事業を見直すための土台になるため

事業計画は、一度作って終わりではありません。実際の数字と比べながら見直していくことで、経営に活きてきます。

たとえば売上が想定より伸びていない場合、事業計画があれば「どの前提が違っていたのか」を振り返ることができます。事業計画は、改善や経営判断のよりどころとなるものです。

事業計画と経営計画の違い

事業計画と似た言葉に、経営計画があります。どちらも会社の今後を考えるためのものですが、対象や役割には少し違いがあります。論者により定義は分かれますが、当法人では次のように考えています。

項目	経営計画	事業計画
主な対象	会社全体	個別の事業
主な目的	会社全体の方向性を示す	事業の進め方を具体化する
内容	理念、方針、戦略、全社目標など	商品・サービス、市場、販売方法、収支、資金計画など
使う場面	中長期方針のとりまとめ、全社の目標共有など	創業、新規事業、融資、資金調達など

経営計画は、会社全体としてどのような方向へ進んでいくのかを示すものです。

一方で事業計画は、その中でも個別の事業について、どのように進めるかをより具体的にまとめるものといえます。

たとえば、会社全体で「特定の分野を強化していく」という方針があった場合、実際にどのような商品やサービスを出し、どのようなお客様に届けていくかは事業計画でまとめることになります。

事業計画書に書く主な内容

事業計画書に決まった書き方はありませんが、まとめておきたい項目には共通するものがあります。本記事では次の9項目を取り上げます。

項目	書く内容
①事業概要	どのような事業を行うのか、全体像を簡潔に
②事業の目的や背景	なぜこの事業を行うのか、どんな課題を解決するのか
③商品・サービスの内容	何を提供するのか、特徴や価値
④対象となるお客様	誰に向けた事業なのか
⑤市場や競合の状況	どの市場で、どのような相手と競うのか
⑥販売・集客の方法	どう知ってもらい、どう売るのか
⑦売上計画・利益計画	いくら売り、いくら残すのか（収支計画）
⑧資金計画	いくら必要で、どう準備するのか
⑨スケジュール	いつ、何を、どの順番で進めるのか

それぞれ順に見ていきましょう。

①事業概要

事業概要は、どのような事業を行うのかを簡潔にまとめた、事業計画書の入口となる項目です。

書いておきたい要素は次のとおりです。

• 扱う商品やサービス
• 業種
• 収益を得る仕組み

最初に事業の全体像が伝わると、そのあとの商品説明や売上計画も読み進めやすくなります。特に金融機関や外部の相手に説明する場合は、短くても「何をする事業なのか」が一目で伝わるように書くことが大切です。

②事業の目的や背景

事業の目的や背景は、なぜこの事業を行うのか、どのような課題を解決したいのかを書き示す項目です。

事業の動機は、たとえば次のように人それぞれです。

• 自分の経験を活かして新しいサービスを始めたい
• 今ある市場の不便さを解消したい
• 既存事業の強みを広げたい

目的が明確になっていると、対象となるお客様や提供する価値、販売方法、資金計画まで一貫した形で考えやすくなります。

③商品・サービスの内容

商品・サービスの内容は、実際に何を提供するのかを書き出す項目で、事業計画書の中心になります。

書いておきたい要素は次のとおりです。

• 商品・サービスの特徴
• 解決できる課題
• 価格帯
• 既存の商品・サービスとの違い

「こういうサービスをします」と書くだけでなく、利用する側にとってどのような価値があるのかまで見えると、内容が伝わりやすくなります。複数の商品やサービスがある場合は、それぞれの役割や売上の柱になるものも書き加えておきましょう。

④対象となるお客様

対象となるお客様は、どのような人や会社に向けて事業を行うのかを示す項目です。誰に向けた事業なのかが曖昧だと、販売方法や価格設定、伝え方も決めにくくなります。

書き出す際は、次の観点が参考になります。

• 個人向けか、法人向けか
• 年齢層や属性
• 抱えている悩みやニーズ

対象が広すぎると事業の特徴がぼやけるため、最初はある程度絞るほうが進めやすくなります。

⑤市場や競合の状況

市場や競合の状況は、どのような市場で、どのような相手と競うのかを書き表す項目です。

確認したい観点は次のとおりです。

• 同じような商品・サービスを扱う会社の数
• 競合の価格帯
• 競合の強み
• 自社が目指す立ち位置

競合が多いこと自体が問題ではありません。大切なのは、その中で自社がどのような価値を出していけるのかを書き示しておくことです。

⑥販売・集客の方法

販売・集客の方法は、商品やサービスをどのように知ってもらい、どのように売上につなげるのかを書き出す項目です。

たとえば、次のような手段が考えられます。

• ホームページやSNSでの発信
• 紹介による広がり
• 営業活動
• 店舗での販売

最初の集客方法だけでなく、継続して売上をつくるための流れも書いておきましょう。ここが曖昧だと、売上計画に根拠を持たせにくくなります。

⑦売上計画・利益計画

売上計画・利益計画は、どれくらいの売上を見込み、どれくらいの利益を残したいのかを数字で示す項目です（「収支計画」と呼ばれることもあります）。

書き出す要素は次のとおりです。

• 見込み受注件数
• 客単価
• 売上原価
• 経費
• 残る利益

大切なのは、数字を大きく見せることよりも根拠を持って考えることです。前提が書かれていると、金融機関への説明や、その後の予実管理にもつなげやすくなります。

⑧資金計画

資金計画は、必要な資金がいくらで、その資金をどのように準備するのかを書き表す項目です。

洗い出したい項目は次のとおりです。

• 開業費
• 設備費
• 仕入れ資金
• 広告宣伝費
• 人件費

そのうえで、自己資金でどこまで対応し、不足分は融資や他の資金調達で補うのかを考えます。必要な金額だけでなく、いつお金が必要になるのか、売上が安定するまでの運転資金まで含めて考えると、より現実的な事業計画になります。

⑨スケジュール

スケジュールは、事業をいつ始めるのか、何をどの順番で進めるのかを時系列で示す項目です。

時系列で書きたい要素は次のとおりです。

• サービスの準備
• 設備の手配
• 集客の開始
• 販売開始

スケジュールがあると、今どの段階にいるのか、次に何を進めるべきかが見えやすくなります。売上計画や資金計画ともつながるため、計画全体の実現性も見えてきます。

ここまで挙げた9項目をすべて自力で書き上げるのが難しいと感じられた方は、お気軽にお声がけください。現在お持ちの草案や事業のメモをお見せいただければ、優先して手を入れるべき箇所を短時間でお伝えします。明治通り税理士法人では、創業から融資、補助金申請まで幅広いご相談を承っております。

事業計画の作り方

事業計画は、最初から完璧に作る必要はありません。いきなり細かい数字まで決めようとすると、どこから考えればよいのか分からなくなることがあります。

まずは事業の全体像を言葉でまとめ、そのあとに数字へ落とし込んでいきましょう。基本的な流れは次の4ステップです。

ステップ	内容
①目的をはっきりさせる	何のために、誰に向けて作るのかを決める
②事業内容を言葉でまとめる	誰に何を提供するのかを文章で書き出す
③売上計画・利益計画を数字で考える	客数・単価・経費などを根拠を持って積み上げる
④資金計画とスケジュールをまとめる	必要資金と進める順番を時系列で書き出す

それぞれのステップを順に見ていきましょう。

①目的をはっきりさせる

最初に、何のために事業計画を作るのかをはっきりさせましょう。目的によって、重視すべき内容が変わるためです。

目的	重視すべき内容
融資を受けるため	売上の見通し、利益計画、必要な資金とその使い道
新規事業の方向性をまとめるため	誰に何を提供するか、自社の強み
社内で進め方を共有するため	役割分担、スケジュール、達成基準

目的が曖昧なまま作り始めると、情報を詰め込みすぎたり、必要な内容が抜けたりしやすくなります。「誰に向けて、何のために作るのか」を最初に決めておきましょう。

②事業内容を言葉でまとめる

次に、どのような事業を行うのかを文章で書いていきます。書き出したい要素は次のとおりです。

• 商品やサービスの内容
• 対象となるお客様
• 競合との違い
• 販売方法

事業を知らない人でもイメージしやすい言葉でまとめることが大切です。難しい表現を使う必要はありません。

事業内容を言葉にすると、自分の中でも曖昧だった部分が見えてきます。「お客様像は？」「どう知ってもらう？」「自社の強みは？」がはっきりすると、そのあとの売上計画や資金計画にもつなげやすくなります。

③売上計画・利益計画を数字で考える

事業内容をまとめたら、売上計画・利益計画を数字に落とし込みます。書き出す前提は次のとおりです。

• 見込み客数
• 客単価
• 月間販売件数
• 仕入れや外注費
• 月々の固定費

ここで大切なのは、根拠を持って考えることです。

たとえば「売上は月100万円」と書くのではなく、「客単価5万円 × 月20件の受注 = 月100万円」のように分解すると、計画の中身が見えてきます。

また、売上が大きく見えても、経費や原価が多ければ手元に残る利益は少なくなります。売上計画と利益計画はあわせて考えましょう。

④資金計画とスケジュールをまとめる

最後に、必要な資金と進める順番をまとめます。

資金計画で書き出すもの

• 開業費、設備費、仕入れ資金、広告費、人件費
• 自己資金で対応できる金額
• 不足分の調達方法（融資など）
• 売上が安定するまでの運転資金

利益が出る見込みでも、最初の数か月は手元資金が不足しやすいため、資金の流れまで含めて考えておきましょう。

スケジュールで書き出すもの

• 商品・サービスの準備
• 設備の手配
• 集客の開始
• 販売開始

「いつまでに何を進めるのか」が見えると、事業計画が単なる文章ではなく、実際に動くための計画として使えるようになります。

事業計画を作るときの注意点

事業計画書は、作ること自体が目的ではありません。事業を進める中で判断に使ったり、必要に応じて見直したりできる形になっていることが大切です。

ここでは、事業計画書を作るときに気をつけたい点を紹介します。

理想だけで終わらせない

「すぐに売上が伸びる」「想定どおりに集客できる」といった楽観的な前提だけで計画を作ると、少し予定がずれただけで全体が崩れてしまいます。

特に次の要素は見落とされがちです。

• 商品やサービスの準備にかかる時間
• 集客が安定するまでの期間
• 必要な人員や外注費

前向きな見通しを持ちつつも、「思ったより時間がかかったらどうするか」「売上の立ち上がりが遅れたらどうするか」という視点をあわせて持っておきましょう。

売上だけでなく資金繰りも考える

利益が出る見込みでも、入金と支払いのタイミングによっては手元資金が不足することがあります。

たとえば、売上の入金が数か月先になる一方で、仕入れ・外注費・人件費・家賃などの支払いは先に出ていくケースです。損益計算では黒字でも、手元のお金が足りなくなることがあります。

創業時や新規事業の立ち上げ時は、売上が安定するまで時間がかかりがちです。最初に必要な資金だけでなく、売上が軌道に乗るまでの運転資金まで含めて考えておきましょう。

事業を知らない人にも伝わる形にする

融資や資金調達のために使う事業計画書は、事業を知らない相手にもわかるように書くことが大切です。業界の専門用語や社内で通じる表現をそのまま使うと、外部の人には伝わりません。

次の3点が、初めて読む人にも伝わるように書きましょう。

• 何をしているのか
• 誰に向けた事業なのか
• どうやって売上につなげるのか

専門的な内容は、わかりやすい言葉で補足を加えるのがおすすめです。

作って終わりにしない

事業計画は、一度作ったら終わりではありません。実際の数字と比べながら見直すことで、経営に活きてきます。

売上が想定どおりに進んでいない場合も、事業計画があればどの前提が違っていたのかを振り返ることができます。

• 集客方法に課題があったのか
• 単価設定に無理があったのか
• 想定よりコストがかかっているのか

事業計画書は提出のために作るものではなく、経営判断や予実管理につながる道具です。作成後も定期的に見返しましょう。

「自分で作ってみたが、これで金融機関に通用するか不安」というご相談も多くいただきます。第三者の目を入れるだけで伝わり方が変わることもありますので、見直しのご依頼だけでも明治通り税理士法人へお気軽にお寄せください。

事業計画を税理士に相談するメリット

事業計画はご自身で作ることもできますが、税理士に相談しながら進めることで、数字の見立てや伝え方が大きく変わります。主なメリットは次の2つです。

• 数字に無理がないか確認できる
• 金融機関や外部に伝わる形にできる

当法人の支援事例とあわせてご紹介します。

数字に無理がないか確認できる

売上や利益の見込みが現実に合っているかを、自分だけで判断するのは難しいものです。特に創業時や新規事業の立ち上げ時は、過去の実績が少ないため数字の置き方に迷いやすくなります。

見込みの置き方には次のような落とし穴があります。

傾向	起こりがちな問題
見込みを大きくしすぎる	計画全体が楽観的になり、実態と乖離する
慎重になりすぎる	事業の可能性を正しく見られなくなる

税理士に相談すると、事業内容や業種の特徴もふまえながら、売上計画・利益計画に無理がないかを一緒に確認できます。

【支援事例】初めての融資申請で希望額の上振れにつながった美術品販売業

• お客様：年商約1.5億円・従業員1名の美術品販売業
• 状況：融資申請が初めてで、何を準備すべきか分からない
• 当法人の対応：
• 審査担当者が重視する論点（市場規模・顧客属性・在庫回転・体制）から計画を組み直し
• 売上を「客数×単価×回転」、費用を「固定費・変動費」に分解
• 想定問答を作成して面談に臨んでいただく
• 結果：当初ご希望の金額に対して、より広い提示レンジでご検討いただける状態に近づいた

※個別の支援事例であり、同様の成果を保証するものではありません。

金融機関や外部に伝わる形にできる

事業計画書は、自分では分かっている内容でも外部の人には伝わりにくいものです。融資や資金調達で使う場合は、特に次の点が薄くなりがちです。

• 事業の強みが抽象的になり、数字とのつながりが見えない
• 読み手が知りたい「どう売上につながるのか」「どう返済していくのか」が伝わらない

税理士に相談すると、事業の内容と売上計画・資金計画がつながる形でまとめられ、金融機関や外部の相手にも伝わる事業計画書になります。

私たち明治通り税理士法人がサポートできること

明治通り税理士法人では、会計や税務のサポートを通して、経営者が安心して本業に集中できるようお手伝いしています。事業計画に関する主なサポートは次の3つです。

サポート内容	対応する課題
①何を書くべきか一緒に考える	「何から考えればよいか分からない」
②数字と文章がつながる形で組み立てる	「文章と数字にズレがある」
③資金調達まで見据えて相談できる	「融資につなげたいが不安」

①何を書くべきか一緒に考える

「事業の内容は頭の中にあるが、どの順番で書けばよいか分からない」という方は少なくありません。

私たちは、現在の状況や事業の内容を確認しながら、次のような点を一緒に考えていきます。

• 事業概要をどうまとめるか
• 対象となるお客様をどう書き出すか
• 商品やサービスの強みをどう伝えるか

また、目的によって重視すべき内容は変わるため、状況に合わせて進め方をご提案しています。

目的	重視する内容
創業時	事業の全体像、自己資金と必要資金のバランス
新規事業	既存事業とのつながり、差別化ポイント
融資を見据える	売上根拠、返済計画、資金使途

②数字と文章がつながる形で組み立てる

文章では魅力的に見えても、売上計画・利益計画・資金計画とのつながりが見えにくいと、事業計画全体としては伝わりにくくなります。

明治通り税理士法人では、次の流れを事業内容とあわせて確認していきます。

• どのように売上をつくるのか
• そのためにどれくらいのお客様を見込むのか
• どのくらいの経費や原価がかかるのか

数字をただ並べるのではなく、その数字がどのような前提で成り立っているのかまで書き示すことで、事業計画の説得力は高まります。

③資金調達まで見据えて相談できる

事業計画は、作成したあとに融資や資金調達へつながることも少なくありません。

明治通り税理士法人では、事業計画の作成だけでなく、融資や資金調達も見据えてご相談いただけます。資金調達の場面でどのような点が見られやすいかも熟知していますので、ご安心ください。

事業計画についてお悩みの方はご相談ください

事業計画を作ると、事業の方向性や数字の見通しが目に見える形になります。

特に、これから創業する方、融資を考えている方、新規事業の方向性を見直したい方にとって、事業計画を形にしておく意味は大きいといえます。

ただし、何を書けばよいのか、どこまで数字を細かく考えるべきか、資金計画をどうまとめればよいのかなど、実際に手を動かすと迷う場面が多く出てきます。

明治通り税理士法人では、次のような方からのご相談を承っています。

• これから会社を設立する方、創業融資を検討中の方
• 新規事業の立ち上げで事業計画を作成したい方
• 既存の事業計画を金融機関向けに見直したい方
• 補助金申請に向けて、採択に耐える計画を作成したい方

事業計画の作成から、数字の見立て、資金調達のご相談、その後の予実管理まで、状況に合わせて対応しています。まずは現在のお困りごとをお聞かせください。お問い合わせは下記のフォームより承っております。