確定申告を税理士に依頼する費用相場はいくら？メリットや選び方をわかりやすく解説

確定申告の時期が近づくと、「税理士に依頼したほうがよいのか」「費用はどれくらいかかるのか」と迷う方は少なくありません。

最近では、会計ソフトの自動化やAIの普及により、自分で確定申告を行うハードルは以前より下がっています。一方で、経費処理の判断や各種控除の適用、消費税の取扱いなど、事業内容や個別事情によって専門的な判断が求められる場面も少なくありません。

税理士に依頼すると、申告書の作成だけでなく、経費処理や控除の確認、消費税の判断、今後の経理体制についても相談しやすくなります。また、AIやクラウド会計を活用した効率的な経理体制の構築についてアドバイスを受けられることも大きなメリットです。一方で、依頼する範囲によって費用は大きく変わるため、相場と対応内容をあわせて確認することが大切です。

この記事では、確定申告を税理士に依頼する費用相場、依頼したほうがよいケース、メリットや注意点、税理士の選び方までわかりやすく解説します。

「自分の場合は費用がいくらになるのか」「どこまで任せられるのか」をすぐに知りたい方は、明治通り税理士法人へお気軽にご相談ください。ご状況に応じて、費用の目安や進め方をお伝えするとともに、AIやクラウドツールを活用した効率的な経理・申告体制についてもご提案いたします。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得を計算し、納める税金を確定させるための手続きです。

確定申告が必要になるケースは、人によって異なります。たとえば、次のような場合は申告が必要になることがあります。

• 個人事業主やフリーランスとして事業を行っている
• 会社員で副業収入がある
• 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい
• 不動産所得や譲渡所得がある

まずは、確定申告の基本的な仕組みから押さえておきましょう。

確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日まで

所得税の確定申告は、原則として所得があった年の翌年2月16日から3月15日までに行います。期限日が土日祝日にあたる場合は、翌平日が期限になります。

たとえば、個人事業主であれば、1月1日から12月31日までの売上や経費をまとめ、翌年の申告期間中に申告します。

期限までに申告や納税ができないと、延滞税や加算税が発生することがあります。申告期限が近づいてから慌てて資料を集めると、確認漏れや入力ミスも起こりやすくなります。

確定申告は自宅でも行える

確定申告は、税務署へ行かなくても自宅で行うことができます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、パソコンやスマートフォンから申告書を作成できます。e-Taxを利用すれば、オンラインで提出することも可能です。

ただし、自宅で簡単に申告できるからといって、正しく対応できるかは別です。税務判断に不安がある場合は、税理士に相談するようにしましょう。

税理士に依頼できる主な業務

確定申告を税理士に依頼する場合、どこまで任せられるかは契約内容によって変わります。

一般的には、確定申告書の作成や提出、青色申告決算書の作成、会計データの確認などを依頼できます。記帳代行に対応している税理士であれば、領収書や通帳データをもとに会計ソフトへの入力から相談できる場合もあります。

ただし、すべての税理士が同じ範囲に対応しているわけではありません。給与計算、年末調整、消費税申告、インボイス対応、税務調査対応などは、別料金になることもあります。

確定申告を税理士に依頼する費用相場

確定申告を税理士に依頼する費用は、申告内容や依頼範囲によって変わります。

ここでは、確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場を紹介します。

依頼内容	費用相場の目安	主なケース
会社員の副業・控除の確定申告	3万円〜10万円程度	副業、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除など
個人事業主の確定申告	5万円〜15万円程度	記帳は自分で行い、申告書作成を依頼する場合
記帳代行＋確定申告	10万円〜25万円程度	領収書のとりまとめや会計入力から依頼する場合
不動産所得・譲渡所得・消費税申告ありの確定申告	15万円〜30万円程度	複数所得、売却、消費税申告などがある場合

※ 上記は一般的な費用の目安であり、事務所や依頼内容によって異なります。明治通り税理士法人の料金とは異なる場合があるため、正確な金額はお見積もりでご確認ください。お見積もりだけのご相談も承っています。

会社員の副業・控除の確定申告

会社員の副業や控除の確定申告は、比較的シンプルな内容になりやすく、費用は3万円〜10万円程度が目安です。

たとえば、副業収入の申告、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などが該当します。給与所得のほかに大きな事業所得がない場合は、必要な資料も限られるため、費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、副業の取引件数が多い場合や、経費の判断が必要な場合は確認事項が増えます。副業が継続的な事業に近い状態になっている場合は、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

個人事業主の確定申告

個人事業主の確定申告は、申告書の作成だけを依頼する場合で5万円〜15万円程度が目安です。

売上から必要経費を差し引いて所得を計算し、確定申告書を作成します。会計ソフトで帳簿を作成しており、領収書や請求書も整っている場合は、税理士側の作業量が少なくなるため、費用を抑えやすくなります。

一方で、入力内容に誤りが多い場合や、経費の判断に迷う支出が多い場合は、修正や確認に時間がかかります。その場合は、当初の見積もりより費用が増えることもあります。

記帳代行＋確定申告

記帳代行まで依頼する場合は、10万円〜25万円程度が目安です。

領収書や通帳、クレジットカード明細などをもとに、税理士側で会計ソフトへ入力します。経理作業を大きく減らせる一方で、税理士側の作業量が増えるため、確定申告のみの依頼より費用は高くなりやすいです。

特に、領収書がまとまっていないまま大量にある場合や、現金取引が多い場合は確認に時間がかかります。複数の口座や決済サービスを使っている場合も、費用が上がることがあります。

費用を抑えたい場合は、日ごろから資料の保存方法をそろえておくことが大切です。

不動産所得・譲渡所得・消費税申告ありの確定申告

不動産所得や譲渡所得がある場合、消費税申告が必要な場合は、15万円〜30万円程度が目安です。

不動産所得では、賃貸収入から管理費、修繕費、減価償却、借入金利息などを差し引いて所得を計算します。譲渡所得では、取得費や譲渡費用、所有期間などの確認が必要です。

また、消費税申告が必要な場合は、所得税の確定申告とは別に消費税の計算も行います。インボイス登録をしている場合や、課税売上が一定規模を超えている場合は、早めに相談しておくと安心です。

確定申告の税理士費用が変わるポイント

確定申告の税理士費用は、一律で決まるものではありません。

ここでは、確定申告の税理士費用が変わる主なポイントを解説します。

申告内容の種類

確定申告の費用は、所得の種類によって変わります。

会社員の副業や医療費控除だけの申告は、比較的シンプルなケースが多いです。一方で、個人事業主の事業所得、不動産所得、株式や不動産の譲渡所得がある場合は、確認すべき資料や計算が増えます。

複数の所得がある場合は、申告書の内容も複雑になります。特に不動産の売却や相続に関係する申告では、取得費や譲渡費用の確認が必要になるため、通常の事業所得より費用が高くなることがあります。

売上規模と取引件数

売上が大きくなると、取引件数や確認すべき資料が増えやすくなります。

たとえば、同じ売上1,000万円でも、少数の高単価取引が中心の方と、毎月多くの売上・仕入れが発生する方では、会計処理の手間が違います。

税理士の作業量は、売上金額だけでなく、領収書の枚数、請求書の数、口座やクレジットカードの数、現金取引の有無にも左右されます。見積もりを依頼するときは、売上だけでなく、毎月の取引量も伝えると実態に合った金額を出してもらいやすくなります。

記帳代行の有無

費用に大きく影響するのが、記帳代行を依頼するかどうかです。自分で会計ソフトへ入力していれば、税理士は入力内容の確認や申告書作成が中心となり、費用を抑えやすくなります。

費用を抑えたい場合は、クラウド会計を使って自分で入力する方法もあります。ただし、入力ルールがばらばらだと、後で修正が必要になります。最初に税理士と勘定科目や資料の保存ルールを決めておくと、やり取りがスムーズになります。

消費税申告やインボイス対応の有無

消費税の申告が必要な場合は、所得税の確定申告だけの場合よりも費用が上がりやすくなります。

消費税では、課税取引や非課税取引、簡易課税や原則課税などの判断が必要になります。インボイス登録をしている場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要になることがあります。

消費税の判断を誤ると、納税額に大きく影響することがあります。インボイス登録をした場合や、売上が1,000万円を超えてきた場合は、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

確定申告を税理士に依頼したほうがよいケース

ここでは、確定申告を税理士に依頼したほうがよいケースを紹介します。

個人事業主やフリーランスで売上が増えてきた

売上が増えてくると、納める税金も大きくなります。取引件数が増えると、売上や経費をまとめる作業にも時間がかかります。

たとえば、外注費や広告費、打ち合わせ費用などが増えてくると、どこまで経費にできるかの確認が必要になります。会計ソフトへ入力するだけでなく、その処理が税務上問題ないかを見ておくことも大切です。

また、売上が1,000万円を超えると、消費税の申告や法人化の検討が必要になることがあります（正確には、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた年に消費税の課税事業者となります）。所得税だけを見て判断するのではなく、消費税や今後の見通しまで含めて考える必要があります。

売上が伸びてきた段階で税理士に相談しておくと、申告だけでなく、資金繰りや税金の見通しも確認しやすくなります。

経費や控除の判断に不安がある

確定申告では、どこまで経費にできるか、どの控除を使えるかを判断する場面があります。

たとえば、自宅兼事務所の家賃や光熱費、車両費、通信費、接待交際費などは、事業で使った部分と私的に使った部分を分けて考える必要があります。

パソコンやカメラ、デスクなどの備品を購入した場合も、すぐに経費にできるのか、減価償却が必要なのかを確認する必要があります。家族へ支払う給与や外注費がある場合も、税務上の取り扱いに注意が必要です。

控除についても、医療費控除、ふるさと納税、生命保険料控除、住宅ローン控除など、状況によって必要書類や計算方法が変わります。不安なまま申告するよりも、税理士に確認して進めるほうが安心です。

消費税やインボイス対応が必要になった

消費税の申告は、所得税の申告よりも判断が難しくなりやすい部分です。

課税売上、非課税売上、課税仕入れ、簡易課税、原則課税など、確認すべき項目が増えます。インボイス制度にともなう負担軽減措置（いわゆる2割特例）は期間限定で、個人事業主は2026年分の申告をもって終了し、2027年分以降は3割特例への移行が予定されています（2026年6月時点）。インボイス登録をしたことで、初めて消費税申告が必要になる場合もあります。

たとえば、インボイス登録後に売上先から登録番号の記載を求められたり、請求書の書き方を変更したりすることがあります。仕入れや外注先から受け取る請求書についても、インボイスとして必要な記載があるか確認が必要です。

消費税は、処理を誤ると納税額に影響します。2割特例の終了後にどの計算方法が有利になるかなど、判断に迷う場合は、明治通り税理士法人までお早めにご相談ください。

確定申告に時間をかけたくない

確定申告には、資料の準備、帳簿の確認、申告書の作成、提出、納税まで多くの作業があります。

本業が忙しい場合、確定申告のためにまとまった時間を確保するのは簡単ではありません。特に2月から3月は、資料の準備だけで手いっぱいになり、事業の時間を削ってしまうこともあります。

たとえば、領収書を月ごとに分ける、通帳やクレジットカード明細を確認する、売上の入金漏れを確認するだけでも時間がかかります。1年分をまとめて行うと、数日かかってしまうこともあります。

税理士に依頼すれば、申告作業の負担を減らし、本業に集中しやすくなります。費用だけでなく、削減できる時間や安心感も含めて考えることが大切です。

確定申告を税理士に依頼するメリット

ここでは、確定申告を税理士に依頼する主なメリットを解説します。

申告の手間と時間を減らせる

確定申告では、1年分の売上や経費をまとめ、帳簿や決算書を作成する必要があります。自分で対応する場合、領収書を探したり、会計ソフトの入力を確認したり、税制を調べたりする時間がかかります。申告時期に本業が忙しいと、負担は大きくなりがちです。

税理士に依頼すると、必要資料を共有したうえで、申告書の作成や確認を任せられます。

たとえば、領収書や通帳データをまとめて渡し、不明点だけ確認しながら進める形にすれば、申告書を一から作る負担を減らせます。記帳代行まで依頼すれば、日々の経理負担も軽くできます。

正確な申告につながりやすい

確定申告では、売上や経費だけでなく、減価償却、家事按分、各種控除、消費税などを確認する必要があります。処理を誤ると、税額が変わったり、後から修正が必要になったりすることがあります。

特に事業用と私用が混ざる支出や、10万円を超える備品の処理などは判断に迷いやすい部分です。税理士の確認が入ることで、申告内容の抜け漏れや誤りを減らしやすくなります。

青色申告、消費税申告、インボイス対応、不動産所得、譲渡所得などがある場合は、専門家の目を入れる意味が大きくなります。

節税や資金繰りの相談ができる

税理士に依頼すると、申告書を作るだけでなく、節税や資金繰りの相談もしやすくなります。経費の考え方、青色申告の活用、消費税の課税方式、法人化のタイミングなどは、事業の状況によって判断が変わります。

また、確定申告で出た数字は、今後の事業計画や資金繰りにもつながります。

たとえば、利益が増えている場合は翌年の予定納税や消費税の支払いも見据える必要があります。利益が出ているのに手元資金が少ない場合や、税金の支払いが重く感じる場合は、申告後の数字を見ながら対策を考えることが大切です。

明治通り税理士法人でも、確定申告で見えた数字をもとに、資金繰りや資金調達、補助金の活用についてのご相談に対応しています。申告書を作って終わりにせず、次の判断につなげていけます。

税務調査への不安を減らしやすい

税理士に申告を依頼したからといって、税務調査がなくなるわけではありません。

ただし、日ごろの処理や申告内容について税理士の確認が入っていれば、資料の準備や説明の用意を進めやすくなります。経費にした理由や取引内容を確認されても、帳簿や資料をもとに説明できます。税務調査が入った場合に、税理士へ対応を相談できることも安心材料になります。

ただし、税務調査対応は別料金になることもあるため、契約前に対応範囲を確認しておきましょう。

確定申告を税理士に依頼するときの注意点

税理士に依頼すると負担は減りますが、依頼すれば何もしなくてよいわけではありません。

ここでは、確定申告を税理士に依頼するときの注意点を紹介します。

早めに相談する必要がある

確定申告の時期は、税理士にとって最も忙しい時期のひとつです。

2月から3月に入ってから依頼しようとしても、対応できる税理士が見つからないことがあります。対応できる場合でも、急ぎの対応として費用が高くなることがあります。

できれば、年内から相談しておくと安心です。特に、記帳が遅れている場合や、消費税申告が必要な場合は、早めに資料をそろえておきましょう。

丸投げしすぎると数字が見えにくくなる

確定申告を税理士に任せると、経理や申告の負担は軽くなります。

一方で、すべてを任せきりにすると、自分の事業の売上や利益、資金の流れを把握しにくくなることがあります。

確定申告は、税金を計算するだけの手続きではありません。1年間の事業の結果を確認する機会でもあります。税理士に依頼する場合でも、売上、利益、経費、納税額の見方は確認しておきましょう。

料金に含まれる範囲を確認する

確定申告の料金は、事務所ごとに含まれる範囲が異なります。

申告書作成だけなのか、記帳代行や消費税申告、年末調整、電子申告、税務調査対応まで含むのかで総額が変わります。見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、どこまで対応してもらえるかをあわせて確認しましょう。

確定申告を税理士に依頼するときに準備するもの

税理士に確定申告を依頼する場合、必要な資料を早めにそろえておくと手続きがスムーズです。

ここでは、一般的に準備しておきたい資料を紹介します。

資料の種類	主な内容
売上に関する資料	請求書、売上明細、入金履歴、支払調書など
経費に関する資料	領収書、請求書、クレジットカード明細、通帳データなど
控除に関する資料	保険料控除証明書、医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除資料など
その他の資料	前年の申告書、開業届、青色申告承認申請書、消費税関係資料など

資料が不足していると、申告書の作成が進まないことがあります。特に、領収書や請求書、通帳、クレジットカード明細は、早めにまとめておきましょう。

クラウド会計を使っている場合は、税理士とデータを共有することで、資料の受け渡しを減らせることがあります。ただし、会計ソフトの入力内容が正しいかは別途確認が必要です。

確定申告を依頼する税理士の選び方

確定申告を依頼する税理士を選ぶときは、料金だけで判断しないことが大切です。

ここでは、確定申告を依頼する税理士の選び方を紹介します。

自分の申告内容に対応できるか

税理士にも得意分野があります。個人事業主やフリーランスの確定申告に慣れている税理士もいれば、不動産所得や譲渡所得、相続に関係する申告に強い税理士もいます。

自分の申告内容に近い支援実績があるかを確認しましょう。消費税やインボイス、法人化まで相談したい場合は、確定申告だけでなく事業全体を見られる税理士のほうが安心です。

初回相談のときに、自分と近い業種や所得内容の相談実績があるかを聞いておくと判断しやすくなります。

料金と対応範囲が分かりやすいか

見積もりを見るときは、総額だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。

申告書作成、記帳代行、消費税申告、電子申告、相談対応、税務調査対応など、料金に含まれる範囲は事務所によって異なります。

料金の内訳が分かりやすく、追加費用が発生する条件を説明してくれる税理士であれば、契約後の不安も減らしやすくなります。

反対に、安く見える料金でも、記帳代行や消費税申告が別料金になると総額が大きく変わることがあります。

連絡しやすいか

確定申告では、資料の提出や質問、追加確認などのやり取りが発生します。返信が遅い、説明が分かりにくい、連絡手段が限られている場合は、申告期限が近づくほど不安が大きくなります。

メール、チャット、オンライン面談など、自分に合った方法でやり取りできるかを確認しておきましょう。クラウド会計を使っている場合は、オンラインでデータ共有できる税理士かどうかも重要です。

資料の提出方法や返信の目安が事前に分かっていると、申告時期のやり取りも進めやすくなります。

申告後の相談までできるか

確定申告は、申告書を提出して終わりではありません。申告結果をもとに、翌年の納税見込みや資金繰り、経費の使い方、法人化のタイミングを考えることも大切です。

申告後の数字を見ながら相談できる税理士であれば、確定申告を経営改善に活かしやすくなります。

特に売上が伸びている場合は、翌年の税金や消費税、法人化の検討まで早めに話せるかどうかが重要です。

これらの観点をふまえて、明治通り税理士法人がどのようにサポートできるかをご紹介します。

明治通り税理士法人がサポートできること

明治通り税理士法人では、確定申告だけでなく、日々の経理や税務相談、クラウド会計の活用、資金繰り、法人化の検討まで、状況に合わせてサポートしています。ご相談には税理士だけでなく社会保険労務士なども連携して対応し、チャットなどで日常的にやり取りできる体制を整えています。

確定申告の準備から相談できる

「何を準備すればよいか分からない」という段階でも、ご相談いただけます。

現在の収入や経費、使っている会計ソフト、領収書や請求書の保存状況をお伺いしたうえで、必要な資料や進め方をご案内します。

確定申告だけを依頼したい場合も、今後の経理体制まで見直したい場合も、状況に合わせて対応します。

記帳やクラウド会計の運用も相談できる

確定申告の負担が大きくなる原因のひとつは、日々の経理が追いついていないことです。

領収書の保存方法、会計ソフトへの入力ルール、銀行口座やクレジットカードの連携方法が決まっていないと、申告時期に確認作業が集中します。

明治通り税理士法人では、クラウド会計やオンラインツールを活用しながら、日々の経理が無理なく回る形を一緒に考えます。

申告後の税務相談まで対応できる

確定申告が終わった後も、次の年に向けた準備は続きます。納税資金の準備、消費税の見通し、インボイス対応、法人化の検討、資金繰りなど、申告後に考えるべきことは少なくありません。

明治通り税理士法人では、申告書の作成だけでなく、申告後の数字をもとにしたご相談にも対応しています。経理や税務の負担を抑えて本業に集中したい方や、数字を見ながら判断していきたい方も、お気軽にご相談ください。

確定申告を税理士に依頼するかお悩みの方はご相談ください

確定申告を税理士に依頼する費用は、申告内容や依頼範囲によって変わります。

会社員の副業や控除だけの申告であれば数万円程度で済むこともあります。一方で、個人事業主の事業所得、記帳代行、消費税申告、不動産所得や譲渡所得がある場合は、費用が高くなりやすいです。

大切なのは、金額だけで判断しないことです。何を依頼したいのか、それを叶えてくれるのかという軸で選ぶようにしましょう。

明治通り税理士法人では、確定申告についてのお悩みを承っています。現在の資料の状況や会計ソフトの利用状況をお伺いしたうえで、ご状況に合った進め方と概算費用をお伝えします。

まずはお気軽にお問い合わせください。