融資に必要な事業計画書とは？書き方・記載項目・作成時の注意点をわかりやすく解説

融資を受けるときは、金融機関に事業内容や資金の使い道、今後の見通しを説明する必要があります。

そのときに重要になるのが、事業計画書です。事業計画書には、どのような事業を行っているのか、いくら資金が必要なのか、借りたお金を何に使い、どのように返済していくのかを書き込みます。

特に創業融資や新規事業の融資では、過去の実績が少ないため、事業計画書の内容が重視されやすくなります。売上や利益の見込み、資金繰り、返済計画を具体的に示すことが大切です。

この記事では、融資で事業計画書が必要になる理由、記載する主な項目、作成の流れ、注意点、税理士に相談したほうがよいケースについてわかりやすく解説します。

事業計画書は自分で作成することもできますが、数字の根拠づくりや金融機関への説明に不安を感じる方も少なくありません。明治通り税理士法人では、融資に向けた事業計画書の作成・見直しから、収支計画や資金繰り表の作成までご相談を承っています。これから融資を申し込む方や、何から準備すればよいか分からない方は、お気軽にお問い合わせください。

融資に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、事業の内容や今後の見通し、必要な資金、返済計画などをまとめた書類です。

金融機関は、事業計画書をもとに、事業の内容や将来性、資金の使い道、返済できる見込みがあるかを確認します。

たとえば、融資を申し込むときには、次のような点を確認する必要があります。

確認されやすい内容	主な目的
事業内容	どのような商品・サービスを提供しているかを確認する
経営者の経験	事業を続けていける経験や実績があるかを確認する
必要な資金	いくら必要で、何に使うのかを確認する
売上・利益の見込み	事業として継続できるかを確認する
返済計画	借入金をどのように返済していくかを確認する

事業計画書は、きれいな文章を書くための書類ではありません。金融機関に対して、事業の内容と資金計画を分かりやすく伝えるための資料です。

数字や計画に根拠があるか、資金の使い道が明確か、返済できる見込みがあるかを確かめながら作成しましょう。

融資で事業計画書が重要になる理由

ここでは、融資で事業計画書が重要になる理由を紹介します。

事業内容を正しく伝えるため

金融機関は、申込者の事業内容を詳しく知っているわけではありません。

そのため、事業計画書では、どのような商品やサービスを提供しているのか、誰に販売するのか、どのように売上を上げるのかを分かりやすく説明する必要があります。

たとえば、「飲食店を開業する」だけでは、事業の特徴が伝わりにくいです。どのエリアで、どのような客層に向けて、どのようなメニューや価格帯で提供するのかまで書き出すと、事業のイメージが伝わりやすくなります。

事業内容が具体的に書かれていると、金融機関も事業の実現可能性を判断しやすくなります。

資金の使い道を明確にするため

融資を受ける場合は、借りたお金を何に使うのかを明確にする必要があります。

たとえば、店舗の内装費、設備購入費、仕入資金、人件費、広告費、運転資金など、必要な資金の内容を費目ごとに書き出します。

資金の使い道が曖昧なままだと、金融機関から「本当にその金額が必要なのか」「返済できるのか」と見られやすくなります。

必要な資金を見積もるときは、見積書や契約書、設備の資料などもあわせて準備しておくと、金額の根拠を説明しやすくなります。

返済できる見込みを示すため

金融機関が融資を判断するときに重視するのは、借りたお金を返済できる見込みがあるかどうかです。

そのため、事業計画書では、売上や利益の見込みだけでなく、借入金を返済できるだけの資金を確保できるかを示す必要があります。

売上が大きく見えても、仕入れ、人件費、家賃、広告費、税金などを差し引いた後に資金が残らなければ、返済は難しくなります。

融資を受けるための事業計画書では、売上計画だけでなく、利益計画や資金繰りもあわせて確認することが大切です。

創業時や新規事業では実績を補う資料になるため

創業時や新規事業では、過去の売上実績が少ないことがあります。

そのような場合、金融機関は、経営者の経験、自己資金、事業内容、取引見込み、収支計画などをもとに判断します。

事業計画書は、過去の実績が少ない場合でも、事業の準備状況や実現可能性を伝えるための資料になります。

たとえば、すでに見込み客がいる、取引先との話が進んでいる、業界経験がある、自己資金を準備しているといった内容は、事業計画書の中で具体的に書き込んで伝えましょう。こうした計画づくりに不安がある場合は、ご自身で抱え込まず、融資支援の経験がある税理士に早めにご相談ください。

融資の事業計画書の作り方

ここでは、融資の事業計画書の作り方を紹介します。

金融機関のフォーマットを確認する

まずは、融資を申し込む金融機関に、指定のフォーマットがあるか確認しましょう。

日本政策金融公庫の創業融資（現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」）では、創業計画書の様式が用意されています。金融機関によっては、独自の事業計画書や資金繰り表の提出を求められることもあります。

指定のフォーマットがある場合は、その様式に沿って作成するのが基本です。

指定のフォーマットがなければテンプレートを活用する

金融機関指定のフォーマットがなければテンプレートを活用しましょう。自分で一から作成しようとすると、何を書けばよいか分からなかったり、必要な項目が抜けてしまったりすることがあります。

たとえば、以下のようなサイトでテンプレートや作成例を確認できます。

サイト	内容
事業計画書の無料テンプレート・フォーマット（Excel形式） – 弥生株式会社【公式】	Excel形式の事業計画書テンプレートを確認できる
創業計画の書き方 │ START 政策金融公庫の創業支援	創業計画書のPDF・Excelをダウンロードできる
各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫	融資申込時の必要書類や創業関連資料を確認できる
事業計画書の作成例 | 起業支援 | J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］	飲食業・小売業・サービス業などの作成例を確認できる
各種書式ダウンロード | 起業支援 | J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］	事業計画作成に使える書式を確認できる
事業計画書 ダウンロードページ – プランコンサルティング | TOKYO創業ステーション	事業計画書のテンプレートや記入例を確認できる

テンプレートを使うと、事業概要、経営者の経歴、商品・サービス、必要資金、売上計画、返済計画などをまとめやすくなります。

ただし、テンプレートを埋めるだけで融資に通りやすくなるわけではありません。大切なのは、記載した内容に根拠があるか、資金の使い道が明確か、返済できる見込みを説明できるかです。

テンプレートはあくまで下書きとして活用し、自社の事業内容や数字に合わせて作成しましょう。

事業の内容と強みを明確にする

次に、事業の内容と強みを明確にします。

どのような商品やサービスを提供するのか、誰に販売するのか、競合と比べて何が違うのかをはっきりさせましょう。

「良い商品だから売れる」という説明だけでは、金融機関には伝わりにくいです。顧客のニーズ、販売方法、価格設定、競合との違い、過去の実績などをもとに、事業の強みを明確にしましょう。

すでに取引先や見込み客がある場合は、具体的に書き出しておくと計画の実現可能性を説明しやすくなります。

必要な資金と使い道を分けて考える

融資を受ける場合は、いくら必要なのか、何に使うのかを書き出します。

設備資金なのか、運転資金なのかによって、必要な資料や説明内容が変わります。

設備資金であれば、見積書やカタログ、契約書などを準備します。運転資金であれば、仕入れ、人件費、家賃、広告費など、何か月分の資金が必要なのかを確認します。

資金の使い道が明確になると、融資希望額の根拠も説明しやすくなります。

売上・利益の見込みを数字で作る

事業計画書では、売上や利益の見込みを数字で示す必要があります。売上計画は、できるだけ分解して考えましょう。

たとえば、次のように計算します。

業種	売上計画の考え方
飲食店	客単価 × 来店客数 × 営業日数
美容室	平均単価 × 施術人数 × 営業日数
EC	商品単価 × 販売個数
受託業	受注単価 × 受注件数
士業・コンサル	月額契約単価 × 契約件数

売上の数字を作ったら、仕入れ、外注費、人件費、家賃、広告費などの経費も見込みます。

金融機関は、売上の大きさだけでなく、最終的に利益が残るか、返済できる資金が残るかを確認します。無理に大きな売上を見込むよりも、根拠のある計画を作ることが大切です。

資金繰りと返済計画を確認する

事業計画書では、売上や利益の見込みだけでなく、資金繰りと返済計画も確認しましょう。

売上が発生していても、入金が遅れる場合があります。その一方で、仕入れ、人件費、家賃、税金、借入返済などは先に発生することがあります。

そのため、損益上は黒字でも、手元資金が不足することがあります。

融資を受ける場合は、借入金の返済が毎月の資金繰りにどのように影響するかを確認することが大切です。

月ごとの入金予定と支払い予定を書き出し、返済後も資金が残るかを確認しましょう。

融資の事業計画書に記載する主な項目

ここでは、融資の事業計画書に記載する主な項目を紹介します。

項目	記載する内容
事業の基本情報	事業者名、所在地、開業予定日、事業形態、業種など
経営者の経歴	これまでの経験、実績、資格、事業との関連性
商品・サービス	提供する商品やサービスの内容、特徴、価格
顧客・販売方法	誰に、どのように販売するか
競合・強み	競合との違い、選ばれる理由
必要資金	設備資金、運転資金、資金の使い道
資金調達方法	自己資金、借入、補助金など
売上・利益計画	売上、原価、経費、利益の見込み
返済計画	借入金をどのように返済するか

事業の基本情報

事業の基本情報では、会社や事業の概要を記載します。

法人の場合は、会社名、所在地、設立年月、資本金、従業員数、役員構成、事業内容などを書き出します。個人事業主の場合は、屋号、代表者、開業予定日、事業を行う場所、業種、事業内容などを記載します。

たとえば、飲食店を開業する場合は、次のように記載します。

項目	記入例
事業者名	カフェ〇〇
所在地	東京都渋谷区〇〇二丁目〇番〇号
開業予定日	2026年9月
事業形態	個人事業主
従業員数	3名
代表者	山田 太郎
業種	飲食業
事業内容	コーヒー、軽食、焼き菓子を提供するカフェの運営
主な顧客層	近隣の会社員、地域住民、学生など

基本情報は、金融機関が事業の全体像を把握するために確認する部分です。難しく書く必要はありませんが、事業者名、所在地、開業予定日、事業内容などを正確に記載しましょう。

事業内容は「飲食業」とだけ書くよりも、どのような店舗で、誰に向けて、何を提供するのかまで書くと伝わりやすくなります。

経営者の経歴

経営者の経歴では、これまでの経験や実績、資格などを記載します。

特に創業融資では、経営者がその事業を継続できる経験を持っているかが見られやすくなります。単なる職歴を書くのではなく、その経験が今回の事業にどう活かせるのかを書き添えましょう。

項目	記入例
主な経歴	2017年4月から2025年3月まで、都内のカフェチェーンに勤務
担当業務	接客、ドリンク作成、軽食調理、発注、在庫管理、アルバイト教育を担当
役職経験	2021年4月から店長として、売上管理、シフト作成、店舗運営を担当
事業に活かせる経験	コーヒーや軽食の提供だけでなく、店舗運営、仕入れ管理、人材育成の経験がある
資格・スキル	食品衛生責任者、接客経験、SNSを活用した店舗集客の経験

「飲食店で働いていた」というだけでなく、どのような業務を担当していたのか、店舗運営にどのように関わっていたのかまで書くと、事業を続けていける根拠を伝えやすくなります。

商品・サービスの内容

商品・サービスの内容では、何を提供するのかを具体的に記載します。

商品名やサービス名だけでなく、価格帯、提供方法、特徴、他社との違いも書き添えましょう。

項目	記入例
事業の概要	東京都渋谷区で、コーヒー、軽食、焼き菓子を提供するカフェを運営する
主な商品	ハンドドリップコーヒー、カフェラテ、サンドイッチ、焼き菓子、季節限定ドリンク
価格帯	ドリンク500円〜700円、軽食700円〜1,000円、焼き菓子300円〜500円
提供方法	店内飲食とテイクアウトに対応
店舗の特徴	落ち着いて作業や読書ができる席を設け、平日は会社員、休日は地域住民の利用を想定
他店との違い	自家製の焼き菓子とスペシャルティコーヒーを組み合わせ、日常的に利用しやすい価格帯で提供する

商品・サービスの内容を書くときは、金融機関の担当者が店舗のイメージを持てるようにすることが大切です。

メニュー名だけでなく、誰に向けた商品なのか、価格帯はどのくらいか、どのような利用シーンを想定しているのかまで書くと、売上計画の根拠も説明しやすくなります。

顧客・販売方法

顧客・販売方法では、誰に、どのように販売するのかを記載します。

ターゲットとなる顧客、販売エリア、販売チャネル、集客方法、取引先の見込みなどを書き出します。

項目	記入例
主な顧客層	近隣の会社員、地域住民、学生、休日にカフェを利用する来街者
販売エリア	店舗周辺のオフィス街、住宅街、駅利用者を中心に集客
販売方法	店内飲食、テイクアウト、焼き菓子の店頭販売
集客方法	Instagramでの情報発信、Googleビジネスプロフィールの整備、近隣店舗へのチラシ設置、オープン時のキャンペーン
リピート施策	ポイントカード、季節限定メニュー、平日午前のセットメニュー
競合との違い	チェーン店より落ち着いた空間を提供し、個人店ならではの接客と自家製メニューでリピート利用を目指す

顧客・販売方法では、「誰が来店するのか」「どうやって知ってもらうのか」「なぜリピートしてもらえるのか」を書き出します。

金融機関に対しては、単に「集客します」と書くのではなく、SNS、Googleマップ、チラシ、紹介、リピート施策など、実際にどのように顧客を増やしていくのかを説明できるようにしておきましょう。

競合・強み

競合・強みでは、同じエリアや同じ顧客層を対象にしている店舗と比べて、どのような違いがあるのかをまとめます。

項目	記入例
周辺の競合	駅前の大手カフェチェーン、近隣のベーカリーカフェ、コンビニコーヒー
競合の特徴	価格が手ごろ、駅から近い、短時間利用が多い
自店の強み	落ち着いた席配置、自家製焼き菓子、スペシャルティコーヒー、地域に合わせた接客
差別化の方向性	短時間利用だけでなく、作業や読書をしながらゆっくり過ごせる店舗を目指す
リピートにつなげる工夫	季節限定メニュー、SNSでの新商品告知、近隣住民向けのポイントカード

競合を悪く書く必要はありません。自社の店舗が、どのような特徴で選ばれるのかを説明できるようにすることが大切です。

競合・強みを書くときは、「他店より優れている」と抽象的に書くよりも、価格、立地、商品、接客、空間、リピート施策などに分けて書くと伝わりやすくなります。

必要資金と資金使途

必要資金では、融資でいくら必要なのか、何に使うのかを記載します。

主に、設備資金と運転資金に分けて考えます。金額の根拠を説明できるように、見積書や支払い予定もあわせて準備しておきましょう。

区分	内容	金額の例
設備資金	店舗内装工事	350万円
設備資金	厨房機器・コーヒーマシン	180万円
設備資金	テーブル・椅子・什器	70万円
設備資金	レジ・予約管理システム	30万円
運転資金	仕入れ資金	80万円
運転資金	開業後3か月分の家賃・人件費	180万円
運転資金	広告宣伝費	40万円
合計		930万円

必要資金を書くときは、「開業資金として必要」とまとめるのではなく、内装費、設備費、仕入れ、人件費、広告費などに分けて記載します。

設備資金であれば見積書、運転資金であれば月々の支払い予定や資金繰り表をもとに説明できるようにしておくと、融資希望額の根拠を伝えやすくなります。

資金調達方法

資金調達方法では、必要な資金をどのように用意するのかを記載します。

自己資金、金融機関からの借入、親族からの借入、補助金・助成金などを書き出します。

項目	金額の例
自己資金	250万円
日本政策金融公庫からの借入希望額	600万円
親族からの借入	50万円
その他	30万円
合計	930万円

金融機関は、必要資金の全額を借入に頼るのではなく、自己資金をどの程度準備しているかも確認します。

自己資金の金額だけでなく、どのように準備してきたのかを説明できるようにしておくとよいでしょう。通帳の入金状況などで確認されることもあるため、資金の流れを分かるようにしておくことが大切です。

売上・利益計画

売上・利益計画では、今後どのくらい売上が見込めるのか、どのくらい利益が残るのかを記載します。

売上計画は、希望的な数字ではなく、根拠のある数字にすることが大切です。

項目	計算例
客単価	850円
1日の来店客数	45人
営業日数	26日
月間売上	850円 × 45人 × 26日 ＝ 994,500円
原価	売上の35％として約348,000円
人件費	250,000円
家賃	180,000円
広告費・その他経費	120,000円
月間利益の目安	約96,500円

売上の数字を作るときは、客単価、来店客数、営業日数などに分けて考えると、根拠を示しやすくなります。たとえば上の例では、月間利益の目安が約96,500円です。ここから借入金の返済（後述の例では毎月7万〜8万円程度）を行うと、手元に残る資金は限られます。売上の大きさだけでなく、返済後にいくら残るかまで見ておきましょう。

返済計画

返済計画では、借入金をどのように返済していくのかを確認します。

融資を受ける場合、毎月の返済額が資金繰りにどのように影響するかを考える必要があります。

たとえば、600万円を借り入れる場合は、次のように確認できます。

項目	記入例
借入希望額	600万円
返済期間	7年
返済方法	元金均等返済
毎月の返済額	約7万円〜8万円程度を想定
返済原資	営業利益と毎月の資金繰りから返済
確認すべき点	家賃、人件費、仕入れ、税金を支払った後でも返済できるか

利益が出ていても、借入金の返済、税金の納付、仕入れや人件費の支払いが重なると、手元資金が不足することがあります。

返済計画を作るときは、月次の資金繰り表もあわせて確認し、無理なく返済できるかを確認しましょう。

融資の事業計画書を作るときの注意点

事業計画書は、融資を受けるために前向きな内容を書くことも大切です。ただし、実態とかけ離れた計画では、金融機関に不安を与えることがあります。

ここでは、融資の事業計画書を作るときの注意点を紹介します。

希望的な売上計画にしない

売上計画は、希望だけで作らないようにしましょう。

「これくらい売れるはず」という感覚だけでは、金融機関に説明しにくくなります。

客単価、販売数、契約件数、営業日数、見込み客数、過去の実績などをもとに、なぜその売上が見込めるのかを説明できるようにしておきましょう。前年比で大きく伸ばす計画にする場合は、その理由（新規出店、契約済みの取引先、広告の反応など）を具体的に示せると安心です。

数字の整合性を確認する

事業計画書では、数字の整合性も重要です。

たとえば、売上計画と人件費、仕入れ、広告費のバランスが合っていないと、計画の実現可能性が伝わりにくくなります。

また、必要資金の金額と見積書の金額、借入希望額と資金使途、売上計画と返済計画が合っているかも確認しましょう。

数字にズレがある場合は、金融機関から追加で説明を求められることがあります。

返済計画まで確認する

融資は、借りることが目的ではありません。借りた後に返済していく必要があります。

そのため、事業計画書を作るときは、返済計画まで確認しましょう。

売上や利益の見込みだけでなく、毎月の返済額、税金の支払い、仕入れや人件費などを含めて、資金繰りに無理がないかを確認することが大切です。

返済計画を確認しておくことで、借入金額が適切かどうかも判断しやすくなります。

融資の事業計画書について税理士に相談したほうがよいケース

事業計画書は、自分で作成することもできます。ただし、数字の作り方や資金計画に不安がある場合は、税理士に相談したほうが安心です。

ここでは、融資の事業計画書について税理士に相談したほうがよいケースを紹介します。

初めて融資を申し込む

初めて融資を申し込む場合、何を準備すればよいか分からないことがあります。

事業計画書のほかにも、試算表、確定申告書、決算書、資金繰り表、見積書、通帳の写しなど、状況に応じて資料が必要になることがあります。創業融資の場合は、自己資金の状況や開業準備に関する資料を確認されることもあります。

こうした場合は、現在の状況をお伺いしたうえで、どの資料から準備すればよいかを当法人が一緒に確認します。

必要な資金額が分からない

融資を申し込むときは、いくら必要なのかを説明する必要があります。

しかし、設備資金、運転資金、当面の固定費、広告費、仕入れ資金などを洗い出していないと、必要な金額が分かりにくくなります。

たとえば、店舗を開業する場合は、内装工事や設備購入だけでなく、開業後しばらくの家賃、人件費、仕入れ、広告費なども考える必要があります。売上が入金されるまでに時間がかかる場合は、その間の運転資金も必要です。

見積書や支払い予定、資金繰り表をもとに、必要な資金額の見積もりを当法人がお手伝いします。

借りすぎても返済負担が重くなり、少なすぎても資金不足になる可能性があります。自社に合った金額を確認し、借入後の返済まで考えた計画を作ることが大切です。

金融機関への説明に不安がある

融資の面談では、事業内容、資金の使い道、売上の見込み、返済計画などを説明する場面があります。

事業計画書を作成していても、内容を自分の言葉で説明できないと、金融機関から追加で確認されることがあります。

たとえば、「なぜこの金額が必要なのか」「売上見込みの根拠は何か」「借入金をどのように返済するのか」といった点は、面談で確認されやすい内容です。数字を記入するだけでなく、その根拠や考え方まで自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。

面談で伝える内容についても、事業計画書や資金繰り表をもとに、当法人と一緒に準備できます。

明治通り税理士法人では、これまでの融資・補助金のご支援事例を公開しています。たとえば、融資の申請が初めての事業者の方について、審査で重視されやすい情報を一緒に洗い出し、想定される質問への答え方まで準備したことで、当初より資金計画を進めやすくなった事例があります（初めての融資申請のご支援事例）。

補助金の申請でも、毎月の試算表を要件に沿った計画へ落とし込み、根拠資料を一緒に用意した事例があります（補助金申請のご支援事例）。

いずれも過去のご支援の一例であり、結果を保証するものではありません。創業融資や融資面談に向けたご支援事例もあわせてご覧ください（創業融資のご支援事例／融資面談に向けたご支援事例）。

明治通り税理士法人がサポートできること

ここでは、明治通り税理士法人がサポートできることを紹介します。

事業計画書の作成と見直し

明治通り税理士法人では、融資に向けた事業計画書の作成や見直しのご相談を承っています。

現在の事業内容、必要な資金、売上見込み、経費、借入返済などをお伺いし、金融機関に説明しやすい形にまとめます。

事業計画書は、作成して終わりではありません。事業内容が具体的に伝わるか、売上や利益の見込みに根拠があるか、資金の使い道が明確か、返済計画に無理がないかまで確認しておくことが大切です。

明治通り税理士法人では、事業計画書の形式を整えるだけでなく、金融機関に確認されやすいポイントをふまえて内容を一緒に作り込みます。初めて事業計画書を作成する場合や、自分で作成した内容に不安がある場合もご相談いただけます。

収支計画や資金繰り表の作成

融資を受けるときは、売上や利益の見込みだけでなく、資金繰りも確認する必要があります。

明治通り税理士法人では、月次の収支計画や資金繰り表の作成もサポートしています。

売上の入金予定、仕入れや人件費の支払い、税金の納付、借入返済などを確認し、融資後の資金繰りに無理がないかを一緒に見ていきます。

たとえば、売上が発生してから入金されるまでに時間がかかる場合や、開業後しばらく固定費の支払いが続く場合は、手元資金が不足しないか確認しておくことが大切です。

収支計画や資金繰り表を作成しておくことで、融資希望額が適切か、返済後も資金が残るか、追加で準備すべき資金がないかを確認しやすくなります。

融資に向けた資料の準備

融資を申し込む際には、事業計画書だけでなく、決算書、試算表、確定申告書、通帳、見積書、借入状況が分かる資料などが必要になることがあります。

明治通り税理士法人では、現在の状況をお伺いしたうえで、必要な資料を一緒に洗い出します。

初めて融資を申し込む場合は、何をどの順番で準備すればよいか分からないこともあります。資料が不足していたり、数字の説明が曖昧だったりすると、金融機関とのやり取りに時間がかかることがあります。

明治通り税理士法人では、事業内容、必要資金、売上見込み、資金繰り、返済計画を確認しながら、金融機関へ説明しやすい資料づくりをサポートします。

金融機関への説明に不安がある場合でも、どこから準備すべきかを一緒に確認できます。

融資の事業計画書でお悩みの方は明治通り税理士法人へご相談ください

事業計画書は、金融機関に事業の内容や返済可能性を伝えるための資料です。希望的な数字だけで作るのではなく、根拠のある収支計画、資金繰りを確認しながら作成することが大切です。

明治通り税理士法人では、融資に向けた事業計画書の作成、収支計画や資金繰り表の作成、必要資料の準備までサポートしています。創業融資や補助金のご相談にも対応しており、返信の速さと、経営全体を見たうえでの助言を大切にしています。

融資の事業計画書の作り方に不安がある方や、金融機関への相談を検討している方は、現在の計画書・試算表やお考えの資金額をお知らせください。見直すべき点と今後の進め方を一緒に確認します。初めての方も、まずはお気軽にお問い合わせください。