資金調達する際の税理士の選び方｜融資の種類・依頼するメリット・費用・注意点を解説

「資金調達をしたいが、税理士に相談すべきか分からない」「顧問税理士がいても別で相談したほうがよいのか知りたい」と悩む方は少なくありません。

資金調達では、融資制度の知識だけでなく、決算書や試算表の準備、事業計画の組み立て、金融機関への説明まで一貫して考える必要があります。

この記事では、資金調達を税理士に相談するメリット、依頼できる内容、融資に強い税理士の選び方、費用の考え方まで分かりやすく解説します。

資金調達の種類

資金調達にはいくつかの方法があり、それぞれ仕組みや向いている場面が違います。

まずは、資金調達の種類について詳しく見ていきます。

種類	特徴	向いている場面
日本政策金融公庫の融資	政府系金融機関から借りる方法	創業時、開業間もない時期
制度融資	自治体、金融機関、信用保証協会が関わる融資	地域の制度を使って借りたいとき
民間金融機関の融資	銀行や信用金庫などから借りる方法	事業実績があり追加融資を受けたいとき
補助金	使った経費の一部があとから支給される	設備投資や販路開拓など
助成金	条件を満たすことで受け取れる資金	雇用や労務に関する取組
出資	投資家などから資金を受ける方法	成長を目指す事業やスタートアップ
自己資金	自分で用意したお金を使う方法	創業時や借入を減らしたいとき
ファクタリング	売掛金を早めに現金化する方法	入金前に資金が必要なとき

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資は、政府系の金融機関からお金を借りる方法です。創業前の方や、開業して間もない方でも相談しやすいのが大きな特長です。まだ売上実績や決算書が十分にそろっていない場合でも、事業計画やこれまでの経験、自己資金の状況などをもとに相談できるため、はじめて資金調達を考える方に向いています。

また、日本政策金融公庫は創業支援の制度が比較的わかりやすく、資金調達の入口として選ばれやすい方法です。ただし、実績が少ないぶん、事業計画書の内容や資金使途の説明が大切になります。何にいくら使うのか、売上をどう作っていくのか、返済をどう考えているのかをまとめておくことが重要です。

制度融資

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会が関わって進む融資制度です。銀行などから直接借りるというより、地域の制度を活用しながら借りる仕組みと考えるとわかりやすいです。信用保証協会が保証をつけることで、金融機関から融資を受けやすくなる場合があります。

制度融資の特徴は、地域によって内容が違うことです。利用条件や利率、保証料の補助内容などが自治体ごとに変わることがあるため、自社の所在地の制度を確認しながら進める必要があります。すでに事業を行っていて、運転資金や設備資金を調達したい会社に向いていることが多い方法です。

民間金融機関の融資

民間金融機関の融資は、銀行や信用金庫、信用組合などからお金を借りる方法です。すでに事業実績があり、決算書や試算表をもとに会社の状況を説明できる場合に利用しやすい傾向があります。追加融資や設備投資、事業拡大に向けた資金調達で使われることが多い方法です。

民間金融機関の融資では、今までの売上や利益だけでなく、今後の見通しや返済余力も見られます。そのため、日ごろから月次の数字を把握しているかどうかも大切です。創業直後よりは、ある程度事業が進んでいる会社のほうが選びやすい資金調達方法といえます。

補助金

補助金は、国や自治体の制度を使って、使った経費の一部についてあとから支給を受ける方法です。返済は不要ですが、融資のように最初に現金が入るわけではない点に注意が必要です。多くの場合は、先に自分で費用を支払い、その後に申請や報告を経て入金されます。

そのため、補助金は「お金が足りないからすぐに使う」というより、「設備投資や販路開拓にかかる負担をあとから軽くする」イメージに近いです。返済不要という点は大きなメリットですが、申請条件や対象経費が決まっているため、使いやすさは制度によって変わります。

助成金

助成金も返済不要で受け取れる資金ですが、補助金とは少し性質が違います。雇用や人材育成、労務環境の整備など、一定の条件を満たした事業者が対象になることが多いです。条件に合えば受け取れる可能性があるため、補助金よりも「要件を満たすかどうか」が重要になりやすい方法です。

ただし、助成金もすぐに現金が入るとは限りません。申請書類の準備や条件確認が必要になるため、制度の内容を把握してから進めることが大切です。人を雇う予定がある会社や、労務面の整備を進める会社では選択肢になりやすいです。

出資

出資は、投資家や外部の支援者から事業資金を出してもらう方法です。融資とは違って借りるわけではないため、返済は必要ありません。その代わり、出資した側が株式を持つことになったり、経営について意見を持つ立場になったりすることがあります。

そのため、出資は「返済がないから気軽」というより、会社の将来を一緒に考える相手を入れる方法と考えたほうがわかりやすいです。大きな成長を目指すスタートアップや、新しい事業を広げたい会社で検討されることが多いですが、通常の中小企業では融資のほうが身近な場合もあります。

自己資金

自己資金は、自分で用意したお金を事業に入れる方法です。借入ではないので返済の必要がなく、経営の自由度を保ちやすいのが特長です。創業時には、自己資金がどのくらいあるかが融資審査でも見られることが多いため、資金調達の土台として考えられることもあります。

ただし、自己資金だけで必要なお金をすべてまかなうのは難しいこともあります。そのため、実際には自己資金をベースにしながら、日本政策金融公庫や制度融資などを組み合わせて進めるケースもよくあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を早めに現金化する方法です。たとえば、取引先からの入金が数か月後になる場合でも、その売掛金をもとに先に資金を受け取れることがあります。急ぎで現金が必要なときに使われることがある方法です。

ただし、ファクタリングは融資とは違い、手数料がかかります。そのため、使い方によっては資金繰りを助ける一方で、負担が大きくなることもあります。使い勝手がよさそうに思えますが、内容をよく理解して利用することが大切です。

資金調達を税理士に相談するメリット

資金調達を税理士に相談すると、必要なお金の考え方から金融機関への伝え方まで、やるべきことが見えやすくなります。

ここでは資金調達を税理士に相談するメリットを紹介します。

数字に基づいて現実的な調達額を考えられる

資金調達では、希望額をそのまま申し込むのではなく、本当に必要な金額を根拠とともに示すことが大切です。

税理士に相談すると、売上見込みや固定費、仕入れ、運転資金、設備投資額などを一つずつ洗い出しながら、無理のない調達額を考えやすくなります。借入額が多すぎると返済の負担が重くなり、少なすぎると再び資金繰りに悩むことがあります。

だからこそ、「いくら借りられるか」ではなく「いくら必要か」を数字で考えられることは大きなメリットです。

決算書や試算表を踏まえて説明しやすくなる

金融機関は、申込書だけでなく、決算書や試算表も見ながら会社の状況を判断します。数字の流れに不自然な点があると、売上の根拠や利益が少ない理由などを詳しく聞かれることがあります。

税理士に相談すると、損益の流れや資金の使い道をまとめやすくなり、必要に応じて補足の説明も準備できます。数字の背景を言葉で伝えられるようになることは、資金調達を進めるうえで心強いポイントです。

調達後の返済や資金繰りまで見据えやすい

資金調達は、お金を借りたら終わりではありません。実際には、返済が始まったあとも無理なく経営を続けられるかどうかが大切です。税理士に相談すると、毎月の返済額が資金繰りにどのような影響を与えるか、運転資金に無理が出ないかまで確認できます。

資金調達に強い税理士は、申請前の書類作成だけでなく、その後の資金繰りや月次管理まで見ながら支援することがあります。

事業計画書の精度を高めやすい

融資では、事業計画書の内容に納得感があるかどうかがとても重要です。売上の予測だけが強気でも、原価や人件費、広告費などの見込みが甘いと、全体の信頼性は下がってしまいます。

融資に強い税理士へ相談すると、数字のつながりを確認しながら、現実に合った事業計画へ仕上げやすくなります。特に創業融資や個人事業主の資金調達では、過去の実績よりも計画の妥当性が重視されやすいため、税理士の支援が役立ちます。

私たち明治通り税理士法人でも、創業融資を控えたお客様に対して、市場分析をもとにした収支計画の見直しや面談想定Q&Aの作成を行い、希望レンジでの資金確保につながった事例があります。

金融機関に伝わる説明をまとめやすい

内容が良くても、伝え方があいまいだと金融機関にはうまく伝わらないことがあります。

税理士に相談すると、資金使途、返済原資、売上見込み、既存借入との関係などを確認しながら、話の流れを組み立てやすくなります。「書類はあるけれど説明に自信がない」と感じる方ほど、この支援の大きさを感じやすいはずです。数字と説明がつながることで、相手にも内容が伝わりやすくなります。

面談前の準備を進めやすい

融資面談では、思っていなかった質問を受けると不安が大きくなります。融資に強い税理士は、売上の根拠、自己資金の状況、資金使途、返済見通しなど、聞かれやすいポイントを事前に押さえておけるのが特長です。

面談で大切なのは、うまく話すことよりも、数字と説明にズレがないことです。その準備を一緒に進められることは、資金調達を税理士に相談する大きなメリットといえます。

実際に、私たちが面談想定Q&Aや根拠資料の準備を支援したケースでは、当初の希望額を上回る条件で融資が進んだ事例もあります。

私たち明治通り税理士法人では、資金調達に関するご相談を承っています。事業計画書の作成支援や融資面談の準備まで、一貫してサポートできる体制がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

資金調達は顧問税理士にそのまま相談してよい？

資金調達を考えたとき、「今の顧問税理士にそのまま相談してよいのか」と迷う方は多いです。

結論からいうと、まずは顧問税理士に相談して問題ありません。ただし、すべての顧問税理士が資金調達の支援を得意としているとは限らないため、相談したうえで対応範囲を確認することが大切です。

顧問税理士に相談してよいケース

顧問税理士が日ごろから会社の数字をよく把握していて、資金繰りや借入の相談にも対応している場合は、そのまま相談しやすいといえます。

毎月の試算表を早めに出してくれる、資金繰りの話を普段からしている、融資や事業計画の相談にも慣れているといった場合は、会社の状況を一から説明しなくてよい分、話を進めやすくなります。すでに信頼関係があることも大きな安心材料です。

別の税理士を検討したほうがよいケース

顧問税理士に相談しても反応が薄い場合や、「融資はあまり分からない」と言われた場合は、資金調達に強い税理士への相談を考えてもよいでしょう。

特に、創業融資、追加融資、制度融資、資金繰り改善を前提とした借入などは、経験の差が出やすい分野です。今の顧問税理士が悪いということではなく、目的に合わせて相談先を分けるという考え方です。

顧問税理士と資金調達に強い税理士を分ける考え方もある

実際には、日常の会計や税務は顧問税理士に任せ、資金調達の場面だけは別の税理士や専門家に相談するケースもあります。これは珍しいことではありません。

大切なのは、誰に頼むかよりも、自社に必要な支援を受けられるかどうかです。今の顧問税理士が資金調達までしっかり見てくれるならそのまま相談すればよいですし、そうでなければ別の相談先を加えることも選択肢になります。

私たち明治通り税理士法人では、顧問契約の有無にかかわらず、資金調達に関するご相談をお受けしています。「今の顧問税理士とは別に、融資について相談できる先を持っておきたい」という方も、お気軽にご相談ください。

資金調達に強い税理士か見極めるチェックポイント

税理士に相談する前に、どこを見ればよいかを知っておくと、自社に合う相談先を選びやすくなります。

資金調達の支援実績があるか

まず確認したいのは、資金調達の支援実績があるかどうかです。税理士にはそれぞれ得意分野があり、税務申告や記帳確認に強くても、融資支援の経験が豊富とは限りません。

創業融資、追加融資、制度融資など、どのような相談に対応してきたかを見ると、その税理士がどれくらい慣れているかがわかりやすくなります。「融資に強い」と書かれていても、実際にどのような支援をしてきたのかまで確認しておくと安心です。

事業計画書の作成支援に慣れているか

資金調達では、事業計画書の内容がとても重要です。そのため、数字を並べるだけではなく、売上の根拠や返済の見通しまでまとめられる税理士かを見ておきたいところです。

事業計画書の作成支援に慣れている税理士であれば、売上予測と経費のバランス、資金使途の妥当性まで確認しやすくなります。特に創業時や個人事業主の資金調達では、過去の実績よりも計画のわかりやすさが重視されやすいため、この支援の有無で準備のしやすさが変わります。

月次試算表や資金繰り表の準備に強いか

資金調達では、過去の決算書だけでなく、直近の数字をどのくらい把握できているかも見られます。そのため、月次試算表や資金繰り表をきちんと作れるかどうかも大切なポイントです。月ごとの数字が出るのが遅かったり、資金繰り表を作っていなかったりすると、必要な場面で会社の状況を説明しにくくなります。

資金調達に強い税理士は、融資の申請前だけでなく、日ごろの数字管理から支援してくれることが多いので、調達後まで考えるなら見ておきたい点です。

認定経営革新等支援機関かどうか

税理士を選ぶときは、認定経営革新等支援機関かどうかを確認するのも一つの方法です。

これは、中小企業の経営支援を行う専門家として認定を受けているかどうかの目安になります。資金調達や事業計画の相談先を探すときの参考にはなりますが、認定があるだけで十分とは言い切れません。

実際には、どこまで対応してくれるのか、相談しやすいか、支援実績があるかもあわせて確認しておくと安心です。

自社の業種や事業フェーズに理解があるか

同じ資金調達でも、創業時と事業拡大の時期では必要な支援が変わります。また、業種によって売上の出方や必要なお金の流れも違います。そのため、自社の業種や今の事業段階に理解がある税理士かどうかを見ておくと安心です。

たとえば、創業支援に強い税理士もいれば、追加融資や資金繰り改善に強い税理士もいます。一般的な説明だけでなく、自社の状況に合わせて話してくれるかどうかが大切です。

私たちは認定経営革新等支援機関として、創業融資から追加融資まで幅広い資金調達をご支援してきました。上記のポイントに沿ってご判断いただける情報もお伝えできますので、まずはお問い合わせください。

資金調達を税理士に依頼した場合の費用と報酬相場

資金調達を税理士に依頼するときの費用は、どこまで支援をお願いするかによって変わります。

相場感をつかみやすいように、表にまとめました。なお、これはあくまで目安で、実際の料金は事務所ごとに違います。

費用の項目	目安	主な支援内容	補足
初回相談料	無料〜数万円	資金調達方法の相談、現状確認、進め方の案内	無料相談としている事務所もあります
着手金	数万円程度	資料確認、ヒアリング、事業計画書作成の準備	融資が通らなくても返金されないことがあります
事業計画書作成支援	数万円〜十数万円程度	売上予測、経費、資金使途、返済見通しの取りまとめ	創業融資や初めての融資で費用が上がりやすいです
面談準備支援	数万円程度	想定質問の洗い出し、説明内容の確認、受け答えの準備	単独料金ではなく、他の支援に含まれることもあります
成功報酬	融資額の2％〜5％前後	申請全体の支援、書類調整、実行までの対応	1000万円の融資で成功報酬が2％なら20万円、5％なら50万円ほどです
継続支援	月額顧問料に含む場合あり	調達後の資金繰り相談、月次確認、追加融資の相談	顧問契約の有無で料金の考え方が変わります

税理士報酬で特に確認したいポイント

税理士報酬で特に確認したいポイントは以下の2点です。

確認したい点	見ておきたい内容
着手金の有無	最初に固定費用がかかるか
成功報酬の有無	融資実行後に追加報酬があるか

着手金の有無

着手金がある場合は、結果にかかわらず最初に一定の費用が発生します。

着手金があること自体は珍しくありませんが、融資が通らなかった場合でも返金されないことがあるため、事前に確認しておくと安心です。

成功報酬の有無

成功報酬型は、融資が実行されたときに報酬が発生する仕組みです。成功報酬を融資額の2％〜5％前後としている事務所が多く見られます。

わかりやすい仕組みですが、満額実行だけが対象なのか、一部実行でも対象なのかなど、細かい条件は事前に確認しておくと安心です。

私たち明治通り税理士法人では、初回のご相談を無料で承っています。費用面が気になる方も、まずはお気軽にお問い合わせいただき、ご状況に合った進め方をご確認ください。

資金調達を税理士に相談すべき人

資金調達は、ただお金を借りればよいというものではありません。

ここでは、資金調達を税理士に相談すべきケースについて紹介します。

創業する予定の人

これから創業する人は、資金調達を税理士に相談する意味が大きいです。

創業時は、まだ売上実績や決算書がないことが多いため、今後の見通しや事業計画の内容が重視されやすくなります。何にいくら必要なのか、売上をどのように作っていくのか、返済をどう考えるのかをまとめる必要があるため、はじめての方ほど悩みやすいところです。

税理士に相談すると、必要な資金額や事業計画の考え方を数字ベースで固めやすくなります。

私たち明治通り税理士法人では、創業前の段階からご相談いただけます。何から始めればよいか分からない方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

面談での説明に自信がない人

融資では、書類を出して終わりではなく、面談が行われることがあります。そのときに、売上の見込みや資金使途、返済の考え方などをうまく説明できるか不安に感じる人は少なくありません。

税理士に相談すると、聞かれやすいポイントを事前に押さえやすくなり、数字と説明のズレも減らしやすくなります。話し方が上手かどうかよりも、内容に一貫性があるかが大切なので、準備に不安がある人ほど相談する価値があります。

私たちは面談で聞かれやすいポイントの洗い出しや受け答えの準備もサポートしています。説明に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

追加融資を考えている人

すでに事業をしていて追加融資を考えている人も、税理士に相談しやすいタイプです。追加融資では、今までの実績だけでなく、なぜ追加でお金が必要なのか、借りたあとに無理なく返済していけるのかも見られます。

設備投資や採用、仕入れの増加など、事業を伸ばすために資金が必要になることはよくありますが、その理由を数字で説明する準備が大切です。税理士に相談すると、既存借入とのバランスも含めて考えやすくなります。

法人成りも見据えている人

今は個人事業主でも、今後の法人成りを考えている人は、早めに税理士へ相談しておくと進めやすくなります。資金調達は、その場の借入だけでなく、今後の事業運営やお金の管理のしかたにも関わってきます。

個人のまま進めるのか、将来的に法人化したほうがよいのかによっても、考え方が変わることがあります。税理士に相談しておけば、目先の資金調達だけでなく、その先の事業の形も見ながら判断しやすくなります。

私たち明治通り税理士法人がサポートできること

私たち明治通り税理士法人では、税務や会計だけでなく、日々の業務を進めやすくし、安心して経営や本業に集中できるようサポートしています。

実際にご支援させていただいたお客様からは、次のような声をいただいています。

「数字や財務にはずっと苦手意識がありましたが、明治通り税理士法人さんと出会い、それを克服することができました」（鍼灸治療院運営・Feeriq株式会社様）

「経理や税務といった煩雑な業務から解放され、本業に専念できるようになりました」（マーケティングコンサルティング・株式会社WonderSpace様）

ここでは、私たちがご提供している代表的なサポート内容をご紹介します。

資金調達の進め方から一緒に考えられる

資金調達を考え始めても、最初から「どの制度を使うべきか」がはっきりしている方ばかりではありません。創業融資がよいのか、制度融資が合うのか、まず何から準備すればよいのか迷うこともあります。

私たちは、今の状況や必要な資金の使い道を確認しながら、どのように進めるのがよいかを一緒に考えていきます。はじめて資金調達を考える方でも、現状を確認しながらご相談いただけます。

決算書や試算表などの数字を見ながら相談できる

資金調達では、申込書だけでなく、決算書や試算表などの数字も見られることがあります。そのため、会社の数字をきちんと準備しておくことが大切です。

私たちは、過去の数字だけでなく、今の状況もふまえながら、どのように説明すると伝わりやすいかを一緒に考えていきます。数字に不安がある方でも、今どこを準備すればよいかを確認しながら進められます。

面談前の準備も一緒に進められる

融資では、面談で売上の見込みや資金の使い道、返済の考え方などを聞かれることがあります。書類は作れていても、説明に自信がないと不安を感じやすくなります。

私たちは、面談で聞かれやすい内容を洗い出しながら、説明の流れを一緒に確認していきます。何をどう伝えればよいかを事前にまとめておくことで、落ち着いて面談に臨めるようになります。

資金調達のあとも相談できる

資金調達は、お金を借りたら終わりではありません。借りた後の返済や資金繰りまで考えていくことが大切です。

私たちは、調達前のご相談だけでなく、その後の数字の見方や資金繰りについてもサポートしています。単発の手続きとして終わらせるのではなく、その後の経営も見ながらご相談いただける体制です。

あるお客様は、毎月の財務会議を10年以上継続される中で、売上が約1億円から約15億円へと成長されました。資金調達の後も数字を見ながら経営判断を重ねていくことが、事業の成長につながっています。

個人事業主から法人まで状況に合わせて相談できる

資金調達の悩みは、個人事業主と法人とで少しずつ違います。創業したばかりの方と、追加融資を考えている会社でも、必要な準備や不安に感じる点は変わります。

私たちは、それぞれの事業の状況に合わせてご相談を進めています。今どの段階にいるのかをふまえながら考えられるため、無理のないかたちでお話しいただけます。

クラウド会計やオンラインでのやり取りにも対応

最近は、資料の共有や打ち合わせをオンラインで進めたい方も増えています。忙しくて対面の時間を取りにくい方や、遠方から相談したい方にとっては、やり取りのしやすさも大切です。

私たちはクラウド会計やオンラインでのやり取りにも対応しているため、場所にとらわれずご相談いただけます。無理なく続けやすい方法でやり取りできることは、長くお付き合いいただくうえでも安心していただけるポイントです。

資金調達に悩んでいる方はご相談ください

資金調達を進めるときは、どの方法を選ぶかだけでなく、どこまで準備を固められるかも大切です。日本政策金融公庫や制度融資、民間金融機関の融資など、それぞれ特徴は違いますが、自社の状況に合った方法を選び、必要な数字や説明をまとめておくことが重要です。

「資金調達を税理士に相談したほうがよいのか分からない」「顧問税理士にそのまま相談してよいのか迷う」という方は、まず今の状況を確認するところから始めてみてください。

私たち明治通り税理士法人では、資金調達に関するご相談だけでなく、会計や税務、その後の事業運営に関するお悩みも含めてお話しいただける体制づくりを大切にしています。資金調達について不安がある方や、どこから準備すればよいか迷っている方は、まずはお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。下記のお問い合わせフォームまたはお電話からお申し込みいただけます。