創業融資サポートはどこがおすすめ？費用や専門家の選び方を解説

創業時における最大の壁のひとつが「資金調達」です。中でも、政府系金融機関による「創業融資」は、比較的低金利で利用できる場合があり、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できると案内されているため、多くの起業家にとって心強い制度です。

しかし、創業融資の申請は「書類の作成が難しい」「面談の準備が不安」「何から始めればよいかわからない」といった声が多く、スムーズに進められない方も少なくありません。そうした中で注目されているのが、専門家による「創業融資サポートサービス」です。

この記事では、創業融資サポートとは何かという基本から、費用相場、依頼できる専門家の種類、無料相談機関の活用方法、そして実際の成功事例までをわかりやすく解説します。

創業融資とは？

事業を始めるときには、店舗の準備や備品の購入、人を雇うための費用など、たくさんのお金がかかります。ですが、開業したばかりの時期は売上が安定しないため、必要なお金をどうやって準備するか悩む人も多いです。

そのようなときに利用されるのが「創業融資」という制度です。

創業融資の制度

創業融資とは、新しく事業を始める人や、開業からまだあまり時間が経っていない人を対象とした融資制度です。つまり、これから事業をスタートする人に対して、必要な資金を貸してくれる仕組みです。

最も代表的なのは、日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ／日本公庫）という政府系の金融機関が行っている「新規開業・スタートアップ支援資金」です。この制度の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）とされており、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内など、長めの返済期間を組める点も特徴です。

また、日本公庫では創業期の方（新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できると案内されています（最終的には審査結果や条件により異なる場合があります）。

民間の銀行と違い、創業者向けの制度や相談体制が整っているため、初めて融資を検討する方でも相談しながら準備を進めやすいのが特徴です。

創業融資で借りたお金の使い道

創業融資で借りたお金は、次のような費用に使うことができます。

資金の使い道	内容の例
店舗や事務所の準備費用	テナントの賃貸契約、内装の工事など
設備や備品の購入	パソコン、レジ、冷蔵庫、厨房機器など
運転資金	商品の仕入れ、家賃、人件費、光熱費など
広告宣伝費	チラシの印刷、ホームページの制作、SNS広告など

これらの費用をまかなうことで、スムーズに事業を始めることができます。

※なお、法人設立のための「資本金の払い込み」に充てる資金は、事業資金（設備資金・運転資金）ではないため融資対象外とされています。法人で創業する場合は、原則として設立登記後の法人が融資対象となります。

融資を受けるために必要な準備

創業融資を申し込むには、いくつかの準備が必要になります。

まず、「どのような事業を、どのように進めていくのか」を説明する「事業計画書」を作成しなければなりません。数字の根拠がしっかりしていて、実現性があると判断されることが大切です。

そのほか、自己資金の状況がわかる資料（通帳のコピーなど）や、事業に関する資格・経験の確認資料、そして面談への対応なども求められます。

これらの準備がしっかりできていないと、融資が通らないこともあるため、制度をよく理解しながら、早めに準備を進めることが重要です。

創業融資の申請のよくある課題と失敗例

創業融資という制度は、これから事業を始める方や、開業したばかりの方にとって、非常に心強い仕組みです。ですが、いざ申し込もうとすると「思っていたよりも大変だった」と感じる方が多くいます。

特に、はじめて融資を受ける方にとっては、手続きや準備が複雑に感じられ、途中でつまずいてしまうケースも少なくありません。

ここでは、創業融資の申請でよくある失敗例を紹介します。

書類の不備や自己資金の不足が原因で落ちる

創業融資の審査では、「書類の内容」がとても大きな意味を持ちます。たとえば、事業計画書や資金繰り表といった書類に間違いや曖昧な部分があると、「この人の事業は本当にうまくいくのだろうか？」という不安を与えてしまいます。

また、自己資金も重要なポイントです。日本公庫の案内では、自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要とされています。目安としては、創業企業を対象とした調査（新規開業実態調査）で、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。

自己資金が極端に少ない場合、「計画性がない」「覚悟が足りない」と見なされてしまう可能性もあるため、自己資金の準備と見せ方、そして計画全体の整合性を意識することが大切です。

以下は、審査で見られる代表的なチェックポイントの一例です。

審査で見られるポイント	内容の例
書類の完成度	数字の整合性、計画の現実性、読みやすさ
自己資金の状況	預金通帳で確認できる実際の貯蓄額、積み上げの経緯
計画の一貫性	書類内の内容に矛盾がないかどうか

面談での伝え方や事業計画が甘いと不安に思われる

創業融資の申請では、提出書類だけでなく、担当者との「面談」もあります。この面談では、なぜこの事業を始めようと思ったのか、どうやって利益を出していくつもりかなどを、口頭で説明する必要があります。

ところが、書類だけはしっかり準備していても、実際の面談でうまく説明できず、内容に自信がなさそうに見えてしまうと、審査にマイナスの印象を与えてしまいます。

たとえば、こんなやり取りがされることがあります。

担当者からの質問	見られているポイント
なぜこの事業を選んだのですか？	動機や熱意、事業経験の有無
売上はどのように見込んでいますか？	数字に基づいた予測ができているか
万が一、予定通りにいかなかった場合は？	リスクへの備えがあるかどうか

面談は、「計画性」や「準備の丁寧さ」を見られる大切な場面です。熱意だけでなく、数字や根拠もあわせて説明できることが求められます。

自力でやると大事なポイントを見落とすことも

創業融資の申請をすべて一人で進めようとすると、途中で次のような壁にぶつかることがよくあります。

まず、書類をどう作成すればよいのかわからず、ネットで探したテンプレートをそのまま使ってしまい、内容が不十分なまま提出してしまうことがあります。また、面談でどんなことを聞かれるのか不安なまま、十分に準備せずに臨んでしまい、思ったように話せなかったという声も多くあります。

さらに、申請を進める中で疑問が出てきても、相談できる相手がいないまま手続きを進めてしまい、そのまま審査に落ちてしまったというケースも少なくありません。

これらのトラブルを防ぐためには、事前に専門家へ相談したり、実際の流れをシミュレーションしておくことがとても有効です。 「わからないことをそのままにしない」「準備不足で本番を迎えない」ことが、融資成功への大きなポイントとなります。

創業融資サポートとは？サービスの内容と流れ

創業融資を受けようとすると、多くの方が最初に感じるのが「何をどう準備すればいいのかわからない」という不安です。制度の内容は一見シンプルに見えても、実際には事業計画書の作成や書類の整理、面談の対策など、やるべきことがたくさんあります。

そうした中で力になってくれるのが、創業融資サポートと呼ばれるサービスです。

創業融資サポートとは、融資の申請に必要な手続きを、専門家が一緒に進めてくれるサービスのことです。制度を正しく理解し、必要な準備を整えることで、審査に向けた準備の質を高め、結果として融資に至る可能性を高めやすくなります。

書類の準備から面談対策まで専門家がサポート

創業融資の審査では、書類の完成度と、面談での説明の仕方がとても重要になります。どれだけ事業に対して情熱があっても、それが資料に表れていなかったり、数字に裏付けがなかったりすると、審査では不利になることもあります。

創業融資サポートでは、以下のような実務支援を受けることができます。

サポート内容	説明
事業計画書の作成支援	文章や構成を整理し、数字に整合性を持たせ、説得力を高める
必要書類の確認・修正	抜け漏れがないかをチェックし、不備のない状態に整える
面談対策のアドバイス	よく聞かれる質問に対する答え方を一緒に考え、ロールプレイで練習する
自己資金や資金繰りの整理	自己資金の見せ方や、事業の収支の流れをわかりやすく整える

このような支援を受けることで、融資担当者に対して「この人は準備ができている」「安心して貸せる」と思ってもらえる可能性が高まります。

創業融資サポートの流れ

実際に創業融資サポートを依頼した場合の一般的な流れは、以下のようになっています。

ステップ	内容
初回相談	まずは現在の状況や事業の内容、希望する融資額などを専門家がヒアリングします。無料で相談できるところも多くあります。
事業計画書の作成サポート	事業の目的、収支の見通し、開業後の戦略などを一緒に整理し、説得力のある計画書にまとめていきます。
必要書類の準備	公庫への申請に必要な書類を整え、不備がないか最終チェックを行います。自己資金の状況がわかる資料なども含まれます。
融資申請	日本政策金融公庫などへ申請書類を提出します。郵送や持参など、方法は支援先によって異なることがあります。
面談対策	面談に向けて、想定される質問とその答え方を練習します。実際に話すシミュレーション（ロールプレイ）も行われます。

日本公庫では、融資申込から融資が決まるまでの期間は平均的に3週間程度と案内されています。ただし、事前準備の進み具合や面談日程、追加資料の有無によっては、着金までにもう少し時間がかかることもあるため、思い立ったら早めに動き始めることが大切です。

特に、開業のタイミングに合わせて資金を確保したい場合は、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。

創業融資サポートの専門家の種類と特徴

創業融資の申請を考えたとき、「誰に相談すればよいのか」と迷う方も多いと思います。実は、創業融資のサポートをしてくれる専門家にはいくつかの種類があり、それぞれに得意分野や対応のスタイルが異なります。

どの専門家を選ぶかによって、サポートの内容や相談しやすさも変わってきますので、自分の状況に合った相手を選ぶことが大切です。

資格を持つ専門家

創業融資をサポートしてくれる専門家には、税理士・中小企業診断士・行政書士といった資格を持つ士業の方々がいます。それぞれの立場から、異なるアプローチで支援してくれます。

税理士

税理士は、税金や会計の専門家です。開業届の提出や、帳簿のつけ方、確定申告など、開業前から開業後まで幅広いサポートが可能です。

創業融資の場面では、事業計画書の中にある「売上」「経費」「利益」などの数字に関する部分をしっかり見直してくれます。たとえば、「この利益予測は現実的なのか」「資金繰りは大丈夫か」といった視点から、数字の根拠や整合性を確認してくれるため、計画に説得力が生まれます。

また、融資だけでなく、その後の税務処理や会計処理まで見てもらいたい人にとって、税理士はとても頼りになる存在です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営の専門家です。経営戦略や売上の伸ばし方、事業の方向性など、数字以外の面でも幅広くアドバイスしてくれます。

創業融資においては、事業計画全体の構成や、ビジネスモデルの考え方、差別化のポイントなどを一緒に整理し、より現実的で魅力のある計画に仕上げることができます。

「この事業はどこで収益を出すのか」「誰に向けて売るのか」「競合とどう違うのか」といった問いに対して、自分では気づかなかった視点からアドバイスをもらえるのが特徴です。はじめて起業する方にとって、心強い味方となってくれます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類を作成するプロフェッショナルです。創業融資の申請でも、必要な書類を整えたり、形式上のミスを防いだりするうえで力になってくれます。

「どの書類を、どこに、どうやって出せばいいのか」といった事務的な不安がある方にとっては、行政書士のサポートがあることで、手続きを安心して進めることができます。

数字や戦略的なサポートはあまり得意ではありませんが、「書類を整えて申請したい」という方には非常に向いています。

認定支援機関と民間コンサル

創業融資のサポートを行っているのは士業だけではありません。中には「認定支援機関」や「民間のコンサルタント」と呼ばれる存在もあります。資格の有無やサポートの幅に違いがあるため、こちらも特徴を理解しておきましょう。

認定支援機関

認定支援機関とは、「認定経営革新等支援機関」のことで、国に認定された支援団体や専門家を指します。経営や財務に関する知見・実績を備えた支援先として、安心材料のひとつになります。

認定支援機関を通じて申請することで、制度上のメリットがあるケースもあります。たとえば、補助金と融資をセットで活用したいときなどに、スムーズに話を進めてもらえることがあります。

サポート内容は税理士や中小企業診断士などと重なる部分も多いですが、「公的な支援の中で安心して進めたい」という方にはおすすめです。

民間のコンサルタント

民間のコンサルタントの中には、資格は持っていなくても、創業融資のサポートに特化した実務経験を持つ人がいます。「こうすれば融資が通りやすい」「この銀行ではこういう傾向がある」など、実際の現場を熟知している場合もあり、柔軟な対応やスピード感を重視する方に選ばれることもあります。

ただし、誰でも「コンサルタント」と名乗れてしまうため、専門性や信頼性の確認がとても大切です。料金が高すぎたり、成果が曖昧だったりする場合もあるため、事前に実績や評判をよく調べることが必要です。

自分に合った専門家をどう選べばいいのか

専門家を選ぶときは、自分がどんなサポートを必要としているかを整理することから始めましょう。

たとえば、数字の計画が苦手であれば税理士が適しているかもしれませんし、事業の全体像や戦略を一緒に考えてほしい場合は中小企業診断士が合っているでしょう。書類だけ整えてほしいという方は行政書士や認定支援機関も選択肢になります。

サポートを受けるタイミングや費用、サポート内容は事務所や担当者によって異なるため、事前に相談内容をまとめたうえで、複数の専門家に話を聞いてみるのも良い方法です。

創業は人生の中でも大きな決断の一つです。だからこそ、自分のパートナーとなる専門家選びは、慎重に、そして納得のいく形で進めることをおすすめします。

創業融資サポートの費用相場と報酬体系

創業融資のサポートを受けようと考えたとき、多くの方が気になるのが「費用はいくらかかるのか」という点です。

創業融資サポートの費用の支払い方には、大きく分けて「成功報酬型」「顧問契約型」「スポット契約型」の3つがあります。それぞれに特徴があり、どの形式を選ぶかによって、費用のかかり方も変わってきます。

成功報酬型

この方式は、融資が実際に通った場合にだけ費用を支払うという仕組みです。最初にお金を払う必要がないため、初期費用の負担を抑えられるというメリットがあります。

ただし、成功報酬の割合（たとえば融資額の何%を支払うのか）は事前にしっかり確認しておく必要があります。知らないうちに高額になってしまうケースもあるため、契約前に必ず料金体系を確認しましょう。

顧問契約型

この方式では、税理士や経営コンサルタントと毎月の顧問契約を結ぶ中に、創業融資のサポートが含まれていることがあります。開業前後の会計処理や税務相談も一緒に受けられるため、事業の立ち上げから継続的に支援を受けたい人に向いています。

すでに顧問契約を検討している方や、将来も長くサポートを受けたい方には、効率の良い契約方法といえるでしょう。

スポット契約型

この方式では、創業融資のサポートを一度きりの単発で依頼することができます。たとえば、事業計画書の作成だけを手伝ってほしい、面談の対策だけお願いしたいというように、必要な部分だけ依頼することができるのが特徴です。

費用をできるだけ抑えたい方や、ピンポイントでの支援がほしい方にとっては、無駄のない方法といえるでしょう。ただし、サポートの範囲が限定的になることがあるため、どこまで対応してもらえるかは事前に確認が必要です。

費用の相場はどのくらい？

創業融資サポートにかかる費用は、サポートの内容や契約形態によって異なりますが、一般的に多く利用されている成功報酬型の場合、相場は次のようになっています。

融資額の例	費用の目安（成功報酬3〜5%の場合）
300万円の融資を受けた場合	約9万円〜15万円程度
500万円の融資を受けた場合	約15万円〜25万円程度

実際には、5%を超える報酬を求める事業者も存在するため、相場とかけ離れていないかをしっかりと見極めることが大切です。

また、成功報酬とは別に、最初に着手金や相談料がかかる場合もあるため、契約前には料金体系をできるだけ具体的に確認しておきましょう。

無料でサポートを受けられる場合もある？

一部の税理士事務所や支援機関では、「無料」で創業融資のサポートを行っているところもあります。無料と聞くと「本当に大丈夫？」と不安になるかもしれませんが、すべてが怪しいわけではありません。無料で提供されるには、いくつかの理由があります。

たとえば、将来的に顧問契約をしてくれることを見込んで、創業時のサポートを特典として無料で提供している場合があります。あるいは、これまでの実績を積み重ねたい事務所が、初回限定で無料相談を受け付けていることもあります。

また、商工会議所や認定支援機関のような公的な機関では、そもそも融資相談を無料で行っているところもあります。こうした場所では中立的な立場で支援をしてくれるため、安心して相談できます。

ただし、無料だからといってすべての対応が手厚いとは限りません。対応のスピードやサポート範囲などを含めて、どこまでしてもらえるのかを事前に確認しておくことが、失敗しないためのポイントです。

無料で使える創業融資サポート機関一覧

創業融資の申請を考えている方の中には、「専門家に相談したいけれど費用が心配」という人も多いかもしれません。そんなときに活用できるのが、国や自治体、地域の団体などが提供している無料のサポートです。

これらの機関では、事業計画のアドバイスや申請に関する基本的な説明を、無料で受けることができます。専門家のような代行業務は行っていませんが、自分で申請を進めたい方にとって、非常に心強い存在です。

日本政策金融公庫（日本公庫）

日本政策金融公庫は、創業融資を扱う代表的な金融機関です。全国の支店に相談窓口があり、創業前の方でも融資に関する相談が無料でできます。

相談では、制度の詳しい説明や、どんな書類が必要になるか、申請の流れはどうなるかなどを丁寧に教えてもらえます。

ただし、申請書類の作成そのものは自分で行う必要があります。あくまでアドバイスを受ける場であって、代行業務や添削は行っていません。相談前には、ある程度資料を用意しておくと、より具体的なサポートが受けられます。

商工会議所（地域の創業支援窓口）

商工会議所は、全国の各地域にあり、創業を目指す人や開業したばかりの人向けに、無料の相談窓口を設けています。地域密着型の支援が特徴で、地元の事情に詳しい担当者が、融資や事業運営に関する相談に乗ってくれます。

融資の申請に関するアドバイスはもちろん、マーケティング、税務、人材に関する相談など、幅広いサポートが受けられるのも魅力です。

特に初めての創業で不安が多い方にとっては、総合的な支援を受けられる商工会議所は、非常に頼れる存在になるでしょう。

よろず支援拠点（中小企業庁）

よろず支援拠点は、中小企業庁が全国に設置している無料の経営相談窓口です。すべての都道府県に少なくとも1つは設けられており、予約をすれば誰でも相談を受けることができます。

創業融資に関しては、事業計画のブラッシュアップや資金繰りの相談、申請の流れについてのアドバイスなど、総合的な支援が可能です。相談員は中小企業診断士など、経営に詳しい専門人材が対応するのが一般的で、じっくり時間をかけて相談できるのが特徴です。

融資だけでなく、販路の拡大や経営課題についても相談できるため、創業後の継続支援を視野に入れている方にもおすすめです。

地域の支援団体や自治体の創業窓口

全国の市区町村、信用金庫、NPO法人などでも、創業支援を目的とした無料の相談窓口を設けていることがあります。たとえば「○○市創業支援センター」や「△△信用金庫のビジネスサポートデスク」などがその例です。

こうした地域の支援機関では、融資に関するアドバイスに加えて、補助金や助成金の情報提供、創業セミナーの開催など、創業準備を幅広く支援してくれます。

地元で創業したい方にとっては、地域特有の制度や支援策を教えてもらえるため、非常に実用的な情報が手に入ります。

【事例紹介】創業融資サポートを活用した成功例

ここでは、明治通り税理士法人の創業融資サポートを活用して資金調達に成功した事例をご紹介します。支援内容や結果は、事業内容・準備状況・審査等により変動します。

事例①飲食店開業で3,000万円の資金調達（飲食業）

飲食店を開業するにあたり、理想の店舗づくりのために借入を希望していたケースです。料理の現場経験は豊富でも、創業計画書の作成や融資面談は難易度が高く、不安を感じてご相談いただきました。

サポートでは、必要書類の作成支援に加え、物件契約や内装工事の決済タイミング、許認可等のスケジュールも踏まえながら、融資までの段取りを整理。結果として、開業準備を安心して進められ、資金調達につながった事例です。

事例②アプリケーション開発で1,000万円の資金調達（アプリケーション開発）

独力で融資を進めようとしたものの、金融機関の相談で事業を十分に理解してもらえず、前向きな回答を得られなかったケースです。

当法人にご相談いただき、法人・個人事業主の違い、創業時に必要な書類、提出した方がよい書類などを整理したうえで、計画書・面談対策を実施。結果として、再度の相談時には反応が変わり、資金調達につながった事例です。

明治通り税理士法人の創業融資サポートの特徴

創業融資を成功させるためには、単に書類をそろえるだけでなく、「この人にならお金を貸しても安心だ」と金融機関に思ってもらえるような準備が必要です。

明治通り税理士法人では、そうしたポイントを的確に押さえた、実践的で信頼性の高いサポート体制を整えています。

全国対応・クラウドツールでのオンライン支援に対応

当法人では、オンラインでのご相談にも対応しています。遠方にお住まいの方や、忙しくて移動の時間が取れない方でも、状況整理から計画づくりまで進めやすい体制です。

また、クラウド会計（freeeをはじめ、主要ソフト）を活用した情報共有・業務設計のご提案も可能です。創業融資は「借りるまで」ではなく、「借りた後の経営が安定すること」まで含めて考えることが重要です。

成功報酬・初回相談無料の安心料金体制

初めての創業で「どれくらい費用がかかるのか分からない」と不安に思う方は少なくありません。私たちは、そのような不安を少しでも軽くするために、無料相談の窓口をご用意しています。

また、報酬は融資が着金した後となるため、創業期の資金繰り面でも相談しやすい仕組みです。万が一融資が受けられない場合は報酬が発生しない、という形でご案内しています。

実績豊富なチームによるフルサポート

当法人は、創業期の支援に注力してきた実績があり、業種や規模を問わず柔軟に対応できるのが強みです。

創業融資に必要な支援は、税金・経理だけに限らず、事業計画の設計や資金繰りの見直しなど、多岐にわたります。私たちは税理士を中心に、経営や資金に詳しい専門スタッフがチームを組み、相談者一人ひとりに合った最適な支援を提供しています。

「自分にとって何が必要なのか分からない」という段階からでも、丁寧にヒアリングを行い、融資成功に向けた道筋を一緒に作っていきます。

創業融資でお悩みならご相談ください

創業融資の申請は、自分自身でも進めることはできますが、実際には書類作成や面談準備など、想像以上に時間と労力がかかります。開業準備と並行して対応するのは簡単ではなく、思わぬミスや申請のやり直しにつながることもあります。

そういったときに、創業支援に詳しい税理士のサポートがあると、融資までの道のりがぐっとスムーズになります。私たち明治通り税理士法人では、ご要望に応じた面談対策や、状況に応じたサポート範囲の整理など、初めての創業者でも安心して進められる体制を整えています。

また、相談を進める中で、「融資の前に個人事業か法人かを決めた方がよいのか」「事業計画の内容を見直した方がよいのか」といった根本的な部分まで一緒に考えることもできます。こうした選択肢を整理するためにも、専門家の視点は非常に役立ちます。

「自分にはどこまでの支援が必要なのか」「部分的なアドバイスで足りるのか」「継続的な支援が必要なのか」を整理するだけでも、次にやるべきことが明確になります。お気軽にご相談ください。事業のスタートが安心して切れるよう、私たちが全力でサポートいたします。