起業したいと思ったら最初にやるべきことと成功の秘訣とは?
「いつか自分の力で仕事をしたい」「会社に頼らず生きていきたい」
そんな想いから「起業したい」と考え始める人が増えています。
でも実際は、「何から始めればいいのか分からない」「アイデアも資金もない」という不安が先立ち、行動に移せない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、起業したいと思ったら最初にやるべきこと、成功するために知っておくべき準備や考え方をわかりやすく解説します。
起業は特別な人だけの選択肢ではありません。あなたの「やってみたい」を現実に変える、第一歩を一緒に踏み出しましょう。
目次
起業したいと思ったら、最初に知っておくべきこと
「いつか起業したい」と考えている人の多くは、何をすればよいのか分からず、最初の一歩を踏み出せずにいます。
起業は「思い立った日」がスタートライン
起業の準備というと、「十分な資金が貯まってから」「資格を取ってから」など、何かが“整ってから”始めるものと思いがちです。しかし、実際には「起業したい」と思った日が、最も大切な出発点です。
その想いが芽生えた瞬間こそ、あなたの中にある可能性に気づき、人生の舵を自ら切り始めた証です。「まだ何も決まっていないから」「自分には何もないから」と不安になる必要はありません。最初の一歩は、“考えること”と“振り返ること”から始められます。
まずは現状の棚卸しから始めよう
起業に向けた第一歩として、「自分を知ること」=棚卸しがとても重要です。今の自分がどんな力を持ち、どんな環境にいて、何に価値を感じているのか。そうしたことを整理することで、自分に合った起業スタイルやビジネスの方向性が見えてきます。
たとえば、以下のような視点から整理してみましょう。
- これまでにどんな仕事・経験を積んできたか?
→ 事務、接客、IT、教育、販売など - 周囲にどんな人脈があるか?
→ 同僚、元上司、趣味仲間、地域のつながりなど - どんなことに時間を忘れて没頭できるか?
→ 文章を書く、物を作る、人と話す、調べる など
こうした振り返りを紙に書き出してみることで、「自分が無理なく続けられる」「人に喜ばれそうな」ビジネスの種が浮かんできます。
なぜ起業したいのか、目的を明確にする
起業の動機は人それぞれです。
「もっと自由に働きたい」
「自分の力で稼ぎたい」
「誰かの役に立つことを仕事にしたい」
「会社員としての働き方に限界を感じている」
どれも立派な理由です。ですが、ぼんやりとした「なんとなく起業したい」だけでは、途中で迷いや不安に飲み込まれてしまうことも少なくありません。
そこで重要なのが、「なぜ自分は起業したいのか?」という原点を明確にしておくことです。これがはっきりしていると、方向性に迷ったときや壁にぶつかったときも、自分なりの判断軸を持ち続けることができます。
たとえば、「家族ともっと一緒に過ごしたいから起業する」と目的が明確になれば、ビジネスの選び方も時間の使い方もぶれずにすみます。起業とは、「自分らしい人生をつくる選択」でもあります。その原点を大切に、行動に移していきましょう。
起業の5W1Hで考えるビジネスの基礎設計
「起業したい」と思っても、アイデアを頭の中だけで考えていては行動に移すのが難しくなります。そんなときに有効なのが、「5W1H」というフレームワークでビジネスの構想を整理する方法です。
これは、「何を(What)」「誰に(Who)」「どこで(Where)」「どうやって(How)」「いくらで(How much)」「いつ(When)」という6つの視点から、自分のビジネスの全体像を明確にする方法です。
ひとつずつ丁寧に掘り下げていくことで、起業に必要な準備や次のアクションが見えてきます。
1. 何を売るのか(What)
まず最初に考えるべきは、「自分がどんな商品やサービスを提供するのか」です。ここで重要なのは、「自分の強み」と「市場のニーズ」の両方を見つめることです。
たとえば、次のような切り口で考えてみましょう。
- 自分の得意なことや趣味を活かせるものはあるか?
- これまでの職務経験で、人に教えたり、支援できることは?
- いま世の中で求められているサービスや課題解決は?
例としては、手作りアクセサリーの販売、Webデザインサービス、英語コーチング、オンライン講座などがあります。 「自分だから提供できる価値」は何か? それを言語化することがスタートです。
2. 誰に売るのか(Who)
どんなに良い商品でも、「誰に届けるのか」が定まっていなければ売れません。ここでは、具体的な「ペルソナ(顧客像)」を設定することがカギになります。
年齢・性別・職業・収入・生活スタイル・価値観などを掘り下げて、「まるでその人が目の前にいるかのように」描いてみましょう。
例
- 20代でフリーランスになりたいと思っている人
- 30代子育て中の主婦で、在宅ワークに関心がある人
- 40代の会社員で副業として収入の柱を増やしたい人
誰に売るのかが明確になれば、商品設計やPR方法も具体的になります。
3. どこで売るのか(Where)
販売チャネルの選定もビジネスの成否を分ける重要なポイントです。
近年は、実店舗を持たずともネット上で販売やサービス提供ができる環境が整っています。特に個人・小規模事業者にとっては、低コストで始められるオンライン販売が有利です。
例
- BASEやSTORESでネットショップを開設する
- noteやUdemyで有料コンテンツを販売する
- InstagramやLINEを活用して顧客とつながる
- Zoomを使ってオンライン講座やカウンセリングを行う
自分の得意な媒体や、ターゲットがよく使うチャネルを選ぶことが重要です。
4. どのように売るのか(How)
「どうやって知ってもらい、買ってもらうか?」というマーケティング戦略を考えるステップです。
SNSの活用、SEOブログの運用、YouTubeでの情報発信、広告出稿、口コミ戦略など、自分のスキルやリソースに応じた方法を選びます。
特に起業初期は、無料で始められる方法からトライしてみるのが現実的です。SNSで日常的に情報発信することも、立派な営業活動です。
5. いくらで売るのか(How much)
価格設定は、利益を生み出すための土台です。高すぎれば売れず、安すぎれば利益が出ません。
適正価格を考えるには、以下の観点が必要です。
- 原価(時間・材料費・サービス提供コストなど)
- 競合の価格帯
- 顧客が感じる価値とのバランス
起業初期には、「お試し価格」や「期間限定キャンペーン」などで反応を見ながら柔軟に調整するのも効果的です。テストしながら“最適価格”を見つけていきましょう。
6. いつ始めるのか(When)
「いつか起業したい」では、いつまでも行動に移せません。だからこそ、具体的なスタート時期を決めることが大切です。
例
- まずは副業として土日に始めてみる
- 半年後に会社を辞めて本格的に始める
- 来年4月の開業を目標に、逆算して準備を進める
人生のタイミングや環境に合わせて、無理のないスケジュールを立てることが、継続の秘訣でもあります。
起業までの流れと必要な準備
「起業したい」と考えても、実際にどのようなステップで準備を進めていけば良いのか分からず、立ち止まってしまう方は少なくありません。
ここでは、起業までの基本的な流れを5つのステップに整理し、それぞれに必要な準備や考えるべきポイントを詳しく解説します。
これらを順番に取り組むことで、起業のハードルがぐっと下がり、「自分にもできるかもしれない」と感じられるはずです。
ステップ1:ビジネスプランを作る
まず行うべきは、ビジネスの全体像を言語化することです。つまり「ビジネスプランの作成」です。何を提供するのか(商品・サービス)、誰に提供するのか(ターゲット)、どうやって収益を上げるのか(収益モデル)といった内容を明確にします。
ポイント
- ターゲットの明確化(ペルソナの設定)
- 商品・サービスの特徴と強み
- 競合との差別化ポイント
- 販売チャネルと集客方法
- 利益の出る価格設定と支出の見通し
しっかりとしたビジネスプランは、単なる「夢」を「計画」に変えてくれるだけでなく、銀行融資や補助金の審査でも重要な判断材料となります。
ステップ2:資金を準備する(自己資金・融資・補助金)
起業には、少額でも初期資金が必要です。自己資金だけで足りない場合は、外部からの資金調達も検討しましょう。
主な資金源:
- 自己資金(貯金、退職金、副業収入など)
- 融資制度(例:日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、民間の金融機関からの創業融資)
- 補助金・助成金(例:小規模事業者持続化補助金、創業支援補助金など)
これらを活用するには、事業計画書や収支予測などの書類の整備と明確な資金使途が求められます。また、補助金は後払いが多いため、あらかじめ手元資金を確保しておくことも大切です。
ステップ3:会社を設立 or 個人事業主として登録する
次に決めるのが、個人事業主として開業するのか、それとも法人を設立するのかという事業形態です。
個人事業主の場合
- 税務署に「開業届」を提出するだけでOK
- 設立費用がかからず、手続きがシンプル
- 所得税の課税対象(事業所得)
法人(株式会社・合同会社など)の場合
- 登記手続きと設立費用(約20万円〜)が必要
- 社会的信用が高く、取引先との信頼構築に有利
- 節税メリットや資金調達のしやすさがある
副業やスモールスタートなら個人事業主、本格的に事業を育てていくなら法人化が視野に入ってきます。
ステップ4:必要な届出・許認可を確認する
ビジネスの種類によっては、事前に許認可や届出が必要なケースがあります。これを怠ると、後に営業停止や罰則の対象となることもあるため、慎重に確認しましょう。
主な許認可の例:
- 飲食業 → 保健所の営業許可
- 美容業 → 美容師免許と保健所の届出
- 中古品販売 → 古物商許可(警察署)
- 訪問販売・通信販売 → 特定商取引法の表示義務
不明点があれば、自治体や商工会議所に相談すると正確な情報が得られます。
ステップ5:クラウド会計で経理の仕組みを整える
起業初期から「数字を把握する力」を育てることは、長く事業を継続する上での土台となります。売上、経費、利益、納税額など、お金の流れを見える化するために、早い段階から会計環境を整えておきましょう。
おすすめは、クラウド会計ソフトの導入です。たとえば「freee会計」は初心者にも扱いやすく、銀行口座やクレジットカードと自動連携して記帳を自動化できます。
さらに、税理士と連携して使うことで、確定申告や月次決算もスムーズに行えるため、安心して本業に集中できます。
起業したいけどアイデアがない人への対策
「起業したい」という気持ちは強いけれど、「何をすればいいのか分からない」という理由で足踏みしてしまう人は少なくありません。
しかし実際には、起業のアイデアは“特別な発想”である必要はありません。むしろ、多くの成功者は「身近なニーズ」や「自分の得意分野」からビジネスのヒントを得ているのです。
ここでは、ゼロからでも着実に起業アイデアを見つけるための3つのアプローチをご紹介します。
フランチャイズを検討する:実績あるビジネスを活用する方法
「自分でゼロから考えるのはハードルが高い…」という方にとって、フランチャイズは非常に有効な選択肢です。既に実績のあるビジネスモデルに“加盟”することで、ノウハウや仕組み、販促のサポートなどを受けながら起業できます。
たとえば以下のような業種があります。
- コンビニエンスストア(セブンイレブン、ローソンなど)
- 学習塾(個別指導塾、英会話スクール)
- 清掃業や便利屋サービス
- リユースショップ・買取専門店
すでに集客の仕組みが整っていることが多いため、未経験者や初めての起業にも適しています。
ただし、加盟には初期費用(加盟金・保証金など)や、売上に応じたロイヤリティ(使用料)が発生します。また、経営の自由度が制限される場合もあるため、契約条件やサポート内容は事前にしっかり確認することが重要です。
スキル・経験を活かす仕事から考える:あなたの中にある「できること」に注目
「自分にはビジネスアイデアなんてない」と思っていても、これまでの人生を振り返れば、何かしら“人の役に立てること”があるはずです。過去の職務経験や趣味、資格、得意なことを棚卸しすることで、自分に向いている起業スタイルが見えてきます。
具体例:
- 事務経験がある人 → 経理代行やオンライン秘書、事務サポート業務
- 美容師免許を持っている人 → 自宅サロン開業、訪問美容サービス
- 英語が得意な人 → オンライン英会話講師、英文添削サービス
- 子育て中の経験がある人 → 育児相談、ベビーシッター、親向け講座
こうした「自分の経験」から生まれるサービスは、他の誰にも真似できない価値になりやすいのが特長です。また、「最初は副業や知人相手に提供してみる」など、小さく始めて反応を見ながら改善することもできます。
「リーンスタートアップ」で小さく始める:完璧より、まず行動
「もっと良いアイデアが思いついてから始めよう」と考えていると、いつまでたっても行動できません。
そこで有効なのが、リーンスタートアップという考え方です。
これは、「完璧な準備を整える前に、とりあえず始めてみて、やりながら改善していく」手法です。
例:
- SNSで自分の知識や経験を発信し、反応を見てニーズを探る
- ハンドメイド作品をminneやCreemaで試しに出品してみる
- noteで自分の専門分野に関する記事を有料販売してみる
- Instagramでスキル講座やサービスの告知を行う
こうしたアクションは、ほとんどお金をかけずに始めることができ、「市場の反応」=フィードバックを得ることができます。それをもとに改善を繰り返していけば、自然と「お客様が欲しがる商品・サービス」に近づいていけるのです。
女性・主婦・副業組におすすめの起業スタイル
近年、働き方の多様化と共に、女性や主婦、会社員の副業としての起業に注目が集まっています。「子育てと両立したい」「空いた時間を収入に変えたい」「自分らしく働きたい」といったニーズに応える形で、柔軟な働き方が可能な起業スタイルが増えてきました。
ここでは、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせて選びやすい起業スタイルをご紹介します。
在宅ワーク系:自宅で完結できるスマートな働き方
最も始めやすい起業スタイルのひとつが「在宅ワーク型」です。インターネットとパソコンさえあれば、自宅で仕事を完結させることができるため、子育て中の方や家事との両立をしたい方に最適です。
代表的な仕事:
- ライティング・編集:ブログ記事やWebコンテンツの執筆、校正など
- Web・グラフィックデザイン:バナー、チラシ、SNS投稿画像などの制作
- オンライン講師:英語、プログラミング、資格試験対策などをZoomなどで指導
特別な設備や大きな初期投資が不要で、スキルを活かしてスピーディに収益化しやすいのが特徴です「ランサーズ」や「ココナラ」などのクラウドソーシングサービスを利用すれば、初めてでも簡単に仕事を探すことができます。
ネット販売・ハンドメイド・ECビジネス:好きなモノを価値に変える
ハンドメイドが好きな方や、モノづくりが得意な方には、「ネット販売型」の起業スタイルが向いています。自宅で商品を製作し、オンラインで販売することで、在庫や販売管理も自分のペースで行えます。
具体的な商材の例:
- 手作りアクセサリーや雑貨、布小物
- 古着やリユース品、海外輸入アイテム
- デジタルコンテンツ(テンプレート、写真、PDF教材 など)
「BASE」や「STORES」などの無料ネットショップ作成サービスを使えば、専門知識がなくてもオンライン店舗を開設可能です。さらに、InstagramやX(旧Twitter)などのSNSを活用すれば、広告費をかけずに集客することもできます。
空いた時間を使って自宅で取り組めるため、副業や育児との両立にもぴったりです。
サロン開業・スクール系ビジネス:人と関わる喜びを仕事にする
「人と直接関わる仕事がしたい」「対面で価値を届けたい」という方には、サロンやスクール系ビジネスがおすすめです。自宅の一室やレンタルスペースなどを活用して、地域密着型で起業するスタイルです。
人気のジャンル:
- 美容系サロン:ネイル、まつエク、フェイシャルエステなど
教室ビジネス:料理教室、ヨガ教室、ハンドメイド講座、ベビーマッサージなど
このスタイルの魅力は、スキル×リアルな接点で信頼関係を築きやすく、リピートや口コミが発生しやすいことです。また、SNSやGoogleマップを使った地域向けの集客が効果的で、地域に根ざしたビジネスモデルとしても非常に安定性があります。
よくある質問
起業を検討している方から寄せられるよくある質問を紹介します。
起業するにはまず何から始めればいい?
まずは「自分の強みとやりたいこと」を整理し、どんな分野で起業するかを考えましょう。そこから「小さく試す」「市場調査する」「必要な手続きを調べる」といったステップに進んでいくのがおすすめです。
50万円以内で始められるビジネスは?
以下のようなスモールビジネスであれば、初期費用50万円以下でも始められます。
- ハンドメイド作品の販売(材料費+ネットショップ開設費用)
- オンライン講師(必要機材+広告費)
- ネット仕入れ→フリマアプリで販売(在庫小)
低リスクで試せるビジネスから始めるのが、初期起業には適しています。
起業の成功確率を上げる方法とは?
- 最初から「完璧を目指さない」こと(リーンスタート)
- 市場の声を取り入れて、柔軟に修正を繰り返す
- 小さな成功体験を積み上げること
- 会計・税務・法務の専門家に早い段階で相談する
起業に年齢は関係ある?
全く関係ありません。10代〜70代まで起業する人はおり、むしろ「人生経験を活かせる」「人脈がある」「資金力がある」など、年齢が高いほど有利な面もあります。重要なのは、「行動すること」と「準備すること」です。
明治通り税理士法人のサポート体制
起業を成功させるためには、事業のアイデアや情熱だけでなく、税務・会計・各種手続きなど、専門的な知識とサポートが欠かせません。明治通り税理士法人では、これから起業する方が安心してスタートを切れるよう、実務面・制度面の両方からしっかりと支援しています。
クラウド会計で、経理をラクにスムーズに
特に力を入れているのが、クラウド会計の導入支援です。明治通り税理士法人では「freee会計」などのツールを活用し、経理業務をペーパーレスかつ効率的に運用できる環境づくりをサポートしています。会計の知識がない方でも、わかりやすい説明と丁寧な導入支援で、スムーズに経理体制をスタートすることが可能です。
起業手続きや補助金対応もおまかせ
起業時に必要な「開業届」や「法人設立」などの手続きにも対応しています。定款の作成や登記準備といった面倒な作業も、経験豊富な税理士がサポート。さらに、小規模事業者持続化補助金や創業融資など、資金調達に関わる申請書類の作成支援も行っており、起業家の負担を大きく軽減してくれます。
全国対応のオンライン相談で距離ゼロの支援
明治通り税理士法人ではオンライン相談を実施しており、日本全国どこからでも相談が可能です。書類のやり取りもクラウド上で完結できるため、わざわざ事務所に出向く必要はありません。まるで“そばにいる税理士”のような距離感で、気軽に相談できる体制が整っています。
まとめ
起業は、思い立ったその瞬間から始めることができます。
完璧な準備や特別なスキルがなくても、「今の自分にできること」から一歩を踏み出すことが何よりも重要です。
調べる、ノートにアイデアを書く、相談相手を見つける──すべてが起業の第一歩。迷っている時間が長くなるほど、気持ちは冷めてしまうかもしれません。だからこそ、「思った時」が最も動き出すべきタイミングなのです。