初心者向け 起業のやることリスト完全版【知っておくべき知識と心構えも】

起業を考えたとき、多くの方が直面するのが「何から始めればよいのか分からない」という問題です。

事業アイデアや意欲があっても、実際の準備段階では、資金計画、各種手続き、営業戦略など、検討すべき事項が多岐にわたります。準備不足のまま起業を進めてしまうと、開業後に思わぬトラブルや手戻りが発生することも少なくありません。

リスクを避け、スムーズに事業を立ち上げるためには、起業前に必要なステップを体系的に把握し、計画的に行動することが重要です。

本記事では、これから起業を目指す方に向けて、「起業準備でやるべきこと」をリスト形式で整理し、それぞれの項目ごとにポイントや注意点も解説します。

起業準備でやることリスト【15項目】

起業を成功させるためには、情熱だけでなく、実務的な準備が欠かせません。ここでは、起業前に行うべきことを具体的にご紹介します。

1. 資金計画を立てる

起業時には、開業資金、設備投資、運転資金、当面の生活費など多くのコストがかかります。まずは必要な金額と内訳を見積もり、自己資金だけで足りるのか、資金調達が必要かを検討しましょう。

特に重要なのがキャッシュフローの見通しです。最初の数ヶ月は赤字が続くことも多いため、「事業が黒字化するまでの資金をどう確保するか」を明確にしておく必要があります。

例：

• 初期費用：約150万円（設備、開業届、Webサイト制作など）
• 月次固定費：約20万円（家賃、人件費、広告費）×6ヶ月分 = 120万円

2. 起業の目的・理由を明確にする

「なぜこのビジネスを始めるのか」「何を実現したいのか」など、起業の根本的な目的を言語化しておきましょう。これはビジネスの軸となり、判断に迷ったときの指針にもなります。

また、金融機関や出資者に対してプレゼンを行う際や、事業計画書を作成する際にも、明確なビジョンが求められます。

例：

• 地域密着型の保育サービスで待機児童問題を解決したい
• 長年の経験を活かして中小企業向けの経理支援を提供したい

3. 市場調査・競合分析を行う

ビジネスの成功可否を左右するのは、「その商品・サービスに需要があるかどうか」です。業界全体の動向、顧客のニーズ、競合の価格帯・販売方法などを調査し、自社の立ち位置を明確にしましょう。

手法としては、以下のような調査が効果的です。

• Googleトレンドやキーワード調査ツールによる検索ニーズの把握
• 競合サイトやSNSでの口コミ分析
• 直接インタビューやアンケートの実施
• 半径1km以内の競合店舗を調査、価格帯や予約状況を記録

4. 商品・サービスの強みを明確化する

顧客に選ばれるためには、自社の「強み」や「独自性」を明確にする必要があります。これをUSP（Unique Selling Proposition）と呼びます。

例えば、「価格が安い」「スピード対応」「専門特化型」「地域密着」「高級感」など、他社と違う点を明確に打ち出すことで、ターゲット層への訴求力が高まります。

5. 事業計画書を作成する

事業計画書は、自分の頭の中にある構想を可視化し、戦略として整理するためのツールです。また、融資申請や補助金の申請、パートナーとの事業説明にも不可欠です。

一般的な構成は以下の通りです。

• 事業の概要と目的
• 提供する商品・サービス
• ターゲット市場と競合分析
• 売上・費用の見通し（損益計算書・キャッシュフロー）
• 今後の展開・スケジュール

6. 家族やパートナーの理解を得る

起業はライフスタイルを大きく変化させます。時間、収入、精神的負担など、家族への影響も少なくありません。あらかじめリスクや見通しを共有し、理解と協力を得ることが長期的に事業を継続する鍵となります。

例：

• 開業当初は収入が不安定になること
• 自宅の一部をオフィスに使う場合の生活環境の変化など

7. 個人事業主か法人かを決める

起業形態には主に以下の2種類があります。

• 個人事業主：手続きが簡単で費用も安価（開業届、青色申告承認申請書を提出すればOK）
• 法人（株式会社・合同会社など）：信用力が高く、融資や契約面で有利になる反面、設立費用や運営コストがかかる

将来的な展開や税制メリット、社会保険の加入義務なども含めて比較検討しましょう。開業届を出してから法人化するステップアップ方式も可能です（これを、法人化といいます）。

8. 資金調達方法を検討・実施する

自己資金だけでまかなえない場合、以下のような資金調達手段があります。

• 日本政策金融公庫（創業融資）
• 小規模事業者持続化補助金
• クラウドファンディング
• エンジェル投資家
• 親族・知人からの借入

それぞれ条件や必要書類が異なるため、早めに制度を調べ、準備期間も含めてスケジューリングしておくことが重要です。

9. 退職・開業のタイミングを調整する

会社員として勤務しながら起業準備を進める場合、退職のタイミングや開業日の選定が重要になります。

以下の点に注意が必要です。

• 社会保険の加入・脱退手続き
• 雇用保険・失業保険の受給要件
• 所得税・住民税の納付スケジュール

また、前職との兼業禁止規定がないかも確認しておくと安心です。

10. 名刺・Webサイト・パンフレットなど営業ツールを準備する

開業後すぐに営業活動が行えるよう、ビジネスツールの準備も重要です。とくにWebサイトは、信頼性向上・集客・問い合わせ窓口として活用できるため、優先順位は高めです。

最低限準備しておきたいツール

• 名刺
• 会社ロゴ・ブランディング素材
• Webサイト（WordPressやWixでの構築も可）
• SNSアカウント（Instagram／X／LINE公式など）

11. 人脈づくり・相談相手の確保

起業初期は、経営判断をすべて自分一人で行う孤独な時期です。情報も経験も限られている中で、判断ミスや迷いが発生しやすくなります。

このとき、相談できる相手がいるかどうかで、意思決定の質は大きく変わります。

実践ポイント：

• 商工会議所・創業支援センターなどの無料相談を活用する
• 異業種交流会、起業家コミュニティ、オンラインサロンなどでネットワークを作る
• 「同業界で5年以上経営している人」を1人以上見つけておく

12. 起業経験者の話を聞く

インターネット上の情報や書籍からは得られない「リアルな現場の声」は、成功・失敗を分けるヒントの宝庫です。自分と同じ業種・同じ規模の起業経験者と直接話すことで、理想と現実のギャップを事前に把握できます。

聞いておくと役立つ質問例：

• 最初の半年間で一番困ったことは？
• 「やっておけばよかった」と思う準備は？
• 集客に苦労したポイントは？

13. マーケティングや営業を学ぶ

商品やサービスが優れていても、それを正しく「伝え」、適切な「顧客」に届けなければ売上にはつながりません。とくに起業初期は広告予算も限られるため、自力で集客・販促を行うスキルが必要です。

事前に学んでおくと役立つテーマ：

• ターゲティングとポジショニング（誰に・どう売るか）
• SNS・LINE・Googleマップなどの無料販促ツール活用
• LP（ランディングページ）・口コミの重要性

14. 売れない時期の乗り越え方を想定しておく

どんなに準備しても、開業初期は売上が思うように立たないことが多くあります。この「想定通りにいかない時間」をどう乗り越えるかが、継続のカギです。

リスクに備える手段：

• 最低でも6ヶ月分の生活費＋事業費を自己資金で確保しておく
• 開業当初は副業的に運営し、別収入と並行して進める
• 感情が不安定になる時期のケア方法（運動・習慣化など）を用意する

15. クレジットカードを作成しておく

意外と見落とされがちなのが「事業用のクレジットカード」の準備です。起業後、与信の審査が厳しくなり、個人名義のカードですら作れないケースもあります。

準備しておくべき理由：

• 起業前の属性（会社員）での申込みの方が通りやすい
• 経費管理を明確にするため、事業用と私用を分けるのが鉄則
• キャッシュフローを安定させるために、決済の猶予期間を活用

お金にまつわるアドバイス【専門家視点】

起業準備が進んでくると、どうしても「やること」に意識が向きがちですが、見落とされやすいのがリスク対策です。

ここでは、明治通り税理士法人として数多くの起業支援を行ってきた中で、実際に相談が多い注意点やトラブルの事例を交えて解説します。

6ヶ月分の生活費＋事業運転費を用意する

起業直後に最も多いトラブルが「思ったより出費が多く、売上が上がる前に資金が尽きてしまう」ケースです。特に固定費（家賃・通信費・人件費など）の負担は大きく、売上が安定するまでの運転資金を十分に確保しておく必要があります。

少なくとも6ヶ月分の生活費＋事業運転費は手元に準備しておくことが望ましいです。

開業届や各種届け出の提出漏れに注意

起業するときには、税務署や自治体への各種届け出が必要になります。

特に以下の3点は提出漏れの多い項目です。

• 個人事業の開業届出書（税務署）
• 青色申告承認申請書（節税に有効）
• 事業開始等申告書（都道府県・市区町村）

期限を過ぎると節税メリットを受けられなくなる場合もあるため、事前に必要書類をリストアップし、開業日から逆算して準備を進めましょう。

節税・経費処理の基礎を理解しておく

「どこまでが経費になるのか」「レシートはどのように保管するのか」など、会計まわりのルールを把握しておかないと、あとで大きな損失につながることがあります。

クラウド会計ソフトを活用しつつ、専門家に相談して早い段階から正しい経費処理の方法を学ぶことが重要です。

家族の扶養・社会保険・雇用の影響を理解する

起業によって、社会保険や配偶者控除の適用範囲、扶養関係などに影響が出ることがあります。たとえば専業主婦の配偶者が起業し、収入が一定額を超えると、家族の保険や年金の負担が変わる場合があります。

こうした影響を見越して、税理士や社会保険労務士に事前相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

明治通り税理士法人が起業をトータルサポートします

起業には多くの手続きや判断が伴い、初めての方にとっては不安も多いものです。

明治通り税理士法人では、これから起業を目指す方のために、「会計・税務だけにとどまらない総合的なサポート」を行っています。

全国対応 × クラウド会計で、時間と距離のハードルを解消

当事務所では、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計に強みがあります。オンライン面談にも対応しており、起業準備から創業後の経営サポートまで一貫対応が可能です。

初めての起業こそ、「相談できる相手」が大切です

• 「この費用は経費になるのか？」
• 「開業届と法人登記、どちらが合っているのか？」
• 「補助金申請はどうやって進めるべきか？」

こうした疑問を、一人で抱え込む必要はありません。私たちは「相談しやすさ」と「身近な存在であること」を大切にし、些細なことでも、気軽に質問できるパートナーとして寄り添います。

まとめ

起業には多くの準備が必要です。やるべきことが多すぎて不安になってしまう方も多いですが、ひとつひとつ着実に整理して進めれば、起業後のトラブルや後悔を避けることができます。

本記事で紹介した「やることリスト15項目」をベースに、ご自身のビジネスに必要な準備を具体化し、足元を固めておきましょう。また、制度や手続きは複雑化しているため、税理士や専門家への早めの相談も大きな安心材料になります。

もし、起業準備に関して「誰かに聞きたい」「確認しておきたい」ということがあれば、ぜひお気軽に明治通り税理士法人までご相談ください。