会社設立代行の費用相場と選び方｜株式会社・合同会社の違いと注意点を解説

会社設立代行を検討するとき、多くの人が最初に悩むのが「結局いくらかかるのか」「どこまで任せられるのか」です。

代行と聞くと全部丸投げできそうに見えますが、実際の費用は次の2つが混ざって表示されることが多く、比較が難しくなりがちです。

• 国や公証役場に必ず支払う「法定費用、登録免許税」
• 依頼先（司法書士・税理士・行政書士・設立サービス等）に支払う「代行報酬」

さらに、株式会社と合同会社では必要な手続きが一部異なり、同じ条件で比べられないこともあります。

この記事では、会社設立代行でできることの範囲、費用の内訳、株式会社と合同会社でどこが変わるのか、注意すべきポイントを丁寧に解説します。

会社設立の代行でできることとは？

会社設立の代行（会社設立のサポート）は、会社を作るために必要な書類や手続きを、専門家やサービスが整理しながら進めてくれる支援のことです。初めて会社を設立する人にとっては、何を決めて、どの書類を用意し、どこに提出するのかが分かりにくいため、段取りを整えてもらえる点が大きなメリットになります。

ただし、代行といっても、すべてを「代理」できるわけではありません。特に、法務局に行う登記申請については「本人が申請する」のは可能ですが、「代理を依頼する」場合は、対応できる専門家の範囲が決まっています。

ここを曖昧にしたまま依頼先を選ぶと、「思っていたほど任せられなかった」「追加費用が増えた」といったミスマッチにつながりやすいので注意が必要です。

会社設立代行で依頼できる主な作業

会社設立で必要になる作業は多岐にわたりますが、代行で支援してもらえる内容は次のとおりです。

支援内容	具体的にやること	つまずきやすいポイント
必要事項のヒアリングと整理	会社名、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金、決算期などを一緒に整理する	事業目的の書き方、役員構成の確定が遅れると手戻りが出やすい
定款の作成サポート	定款の案を作成し、会社のルール（機関設計など）を整える	ひな形のまま作ると、将来の運営や手続きで不都合が出ることがある
公証役場の手続きサポート（株式会社）	定款認証の予約、必要書類の準備、当日の段取りを支援する	株式会社は定款認証が必要。準備不足だと日程が延びやすい
法務局に出す書類の作成・準備	登記申請書や添付書類を整える	「書類作成まで」か「申請の代理まで」かで支援範囲が大きく変わる
設立後の届出・会計体制の相談（税理士事務所など）	税務や社会保険の届出の整理、会計の運用ルールづくりを支援する	設立後の手続きは期限が絡むものが多く、後回しにすると負担が増える

代行は「書類を作って終わり」ではなく、設立の前後で何が必要かを整理し、漏れなく進めるためのサービスだと捉えると分かりやすいです。

会社設立代行の注意点

会社設立の代行は便利ですが、選び方を間違えると「安いと思って頼んだのに、結局高くついた」「想像より自分の作業が残った」といったことが起きがちです。

特に多いのが、料金の見え方と作業範囲のズレです。

0円・格安でよくある落とし穴

0円や格安と案内されているサービスでも、実際には次のような条件が付くことがあります。ここを理解していないと、比較が難しくなります。

• 無料なのは「書類のひな形提供」「入力補助」までで、申請そのものは自分で行う必要がある
• 「電子定款対応」と書かれていても、電子署名の準備や公証役場対応がオプションになっている
• 設立時は安くても、設立後の届出や会計支援が別契約になっていて、トータルでは想定より高くなる

比較する際は、金額の大小より先に、総額を「法定費用」と「代行報酬」に分けて確認するのが確実です。そのうえで、代行報酬に何が含まれていて、何が含まれないのかをチェックしましょう。

登記申請の「代理」を依頼するなら司法書士が基本

会社設立では、役所や公的機関に提出する書類がいくつも出てきます。書類作成や提出手続きのサポートは、依頼先によって対応できる範囲が異なります。

ここで特に重要なのが、法務局に行う設立登記です。登記申請は本人でもできますが、代理を依頼する場合は司法書士に依頼するのが一般的です。

初めての人ほど、次の違いを意識しておくと失敗しにくくなります。

• 登記申請まで丸ごと任せたいのか
• 書類の準備や段取りを中心に支援してほしいのか
• 設立後の税務や会計まで含めて相談したいのか

目的が決まると、選ぶべき依頼先も絞りやすくなります。

代行＝全部丸投げではない

もう一つの注意点は、代行といっても「最初に決めるべきこと」は依頼者側で判断が必要だという点です。会社名、所在地、事業目的、資本金、役員構成などは、代行が提案や整理をしてくれても、最終的には依頼者の意思決定が必要になります。

ここが決まらないと、書類作成も申請も前に進まないため、最短で進めたい場合ほど、最初のヒアリングにしっかり時間を取るのが近道になります。

会社設立代行の費用相場はいくら？内訳を分解して理解する

会社設立にかかる費用は、ひとことで「いくら」と言いにくいのが特徴です。理由は、国や公証役場に必ず支払うお金と、依頼先に払うサポート料金が混ざって見えてしまうからです。まず費用を2つに分けて考えると理解しやすくなります。

費用は「法定費用」と「代行報酬」に分かれる

会社設立の費用は、大きく分けて次の2種類です。

１．法定費用

登録免許税や定款認証手数料など、国や公証役場に支払うお金（基本的にどこに依頼しても同条件）

２．代行報酬

司法書士・税理士・行政書士や会社設立サービスに支払う料金（対応範囲で変動）

比較のときは「法定費用はいくら」「代行報酬はいくら」「代行報酬に何が含まれるか」の3点で見ていくのが基本です。

法定費用

法定費用は、会社設立の手続きそのものに必要なお金です。中心になるのは、設立登記の登録免許税と、株式会社の場合の定款認証（公証役場）です。

項目	株式会社	合同会社	ポイント
登録免許税（設立登記）	資本金×0.7%（最低15万円）	資本金×0.7%（最低6万円）	資本金が小さいと最低額が適用
定款の印紙税（紙定款の場合）	4万円	4万円	電子定款なら不要
定款認証	必要	不要	株式会社は公証役場で認証
定款認証手数料	1万5,000円／3万円／4万円／5万円	なし	「資本金の額等」と要件で区分
謄本交付手数料（株式会社）	1枚250円×ページ数（目安2,000円前後）	なし	登記申請用に請求することが多い

株式会社の登録免許税（最低15万円）

株式会社の設立登記では、登録免許税を納めます。計算は「資本金の額×0.7%」ですが、計算結果が小さくても最低15万円という下限があります。

たとえば資本金100万円なら、100万円×0.7%は7,000円ですが、実際には最低額が適用されて15万円になります。資本金を小さくすれば登録免許税も小さくなると思いがちですが、一定額未満の範囲では下限が先に効くため、税額は変わりません。

合同会社の登録免許税（最低6万円）

合同会社も計算式は同じで「資本金の額×0.7%」ですが、最低額は6万円です。たとえば資本金100万円の場合、0.7%は7,000円でも最低額が適用されて6万円になります。

法定費用だけを見ると、資本金が小さい範囲では株式会社より合同会社のほうが設立時の負担を抑えやすいことが分かります。ここが、合同会社が「安く作りやすい」と言われる大きな理由のひとつです。

定款は紙か電子かで費用が変わる

定款（ていかん）は会社の基本ルールを書いた書類です。紙で作る場合は印紙税がかかるため、4万円が発生します。一方、電子定款は電磁的記録として作成するため、印紙税はかかりません。

ただし、電子定款は「必ず安い」と決めつけないのが大切です。電子署名などの準備が必要になるため、代行サービスによっては、電子定款対応が基本料金に含まれていたり、別料金だったりします。見積もりでは、電子定款ができるかどうかだけでなく、電子定款のための作業がどこまで含まれているかも確認してください。

代行報酬

代行報酬は、依頼先によって幅が出る部分です。

代行報酬は、ざっくり言うと「作業量」と「責任範囲」で上下します。たとえば、書類の作成補助だけなのか、定款の作成から認証の段取りまでなのか、登記申請まで含むのか、設立後の届出や会計の立ち上げまで含むのかで変わります。

• 対応範囲が狭いほど料金は抑えやすいが、自分の作業が多い
• 対応範囲が広いほど料金は上がりやすいが、手間と手戻りが減りやすい

目安としては、書類作成中心のプランや条件付きで手数料を抑えたプランでは0円〜数万円程度、申請まで含む手厚い支援は数万円〜10万円程度と幅があります。比較するときは、金額だけでなく「何をやってくれるのか」を工程単位で確認するのが確実です。

見積もりで増えやすい費用のパターン

追加費用が発生しやすいのは、次のようなケースです。

• 電子定款対応がオプション扱いだった
• 郵送や交通費が別だった
• 急ぎ対応が必要だった
• 役員や出資者が複数で、書類の確認・収集が増えた
• 許認可が絡み、別途申請が必要だった

見積もりの段階で、基本料金に含まれない作業は何か、追加費用が発生する条件は何かを確認しておくと、比較がしやすくなります。

会社設立で一番安い方法は？

会社設立の「一番安い方法」は、代行報酬の安さよりも、法定費用をどこまで減らせるかでほぼ決まります。

パターン	法定費用が下がる主な理由	向く人	注意点
合同会社＋電子定款	定款認証が不要、電子定款で印紙税を回避	まずは費用を抑えて早く始めたい人	合同会社でも定款作成は必須。電子定款は準備が必要
株式会社＋電子定款＋認証手数料1万5,000円の要件に該当	電子定款で印紙税を回避、要件を満たすと認証手数料が下がる	株式会社で信用面も取りつつ費用を抑えたい人	すべての株式会社が1万5,000円になるわけではない
登録免許税の軽減（半額）を使う	税率と最低額が半額になる	条件を満たせる人、設立前に準備できる人	事前の受講・証明書取得・登記時の提出が必要

とにかく法定費用を抑えるなら「合同会社＋電子定款」

費用だけを見るなら、まず候補になるのが合同会社です。合同会社は、定款に公証人の認証を受ける必要がないため、株式会社で発生する「定款認証」の手数料がそもそも不要です。

さらに、定款を紙ではなく電子（データ）で作ると、印紙税4万円を避けられます。設立費用を抑えたい人にとって、ここは分かりやすい節約ポイントです。

ここで気をつけたいのは、「合同会社＝簡単＝適当でよい」ではないことです。合同会社でも定款は必須で、記載事項も決まっています。事業目的や利益配分、業務執行社員の決め方など、あとから揉めやすい部分ほど最初に整えておく必要があります。

また、電子定款は「クリック一つでできる」わけではなく、電子署名などの準備が必要になりやすい点も押さえておきましょう。ここを自分でやると時間がかかるため、電子定款対応だけ外注する人もいます。どこまでを自分でやり、どこからを依頼するかで、安さが変わります。

株式会社でも安くするなら「電子定款＋認証手数料1万5,000円」

株式会社は、合同会社と比べると法定費用が上がりやすいのですが、削れる部分もあります。

まず、電子定款にすることで、紙の定款で発生する印紙税4万円を避けられます。

次に、資本金の額等が100万円未満で、かつ一定の要件を満たす場合、定款認証手数料が1万5,000円になる区分があります（2024年12月1日施行）。

要件の例は次のとおりです。

• 発起人の全員が自然人で、3人以下であること
• 定款に「発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける」旨の記載があること
• 定款に「取締役会を置く」旨の記載がないこと

混乱しやすいのは、「株式会社なら必ず1万5,000円」というわけではない点です。要件に当てはまらない場合は別の区分（3万円、4万円、5万円など）になります。見積もりの前に、自分の設立形態がこの要件に当てはまるかを確認しておきましょう。

登録免許税の軽減（半額）を使う

条件に当てはまるなら、効果が大きいのが登録免許税の軽減です。

「特定創業支援等事業」の証明書を取得できる場合、会社設立時の登録免許税が半額になります。株式会社は税率が0.7%から0.35%に、最低額も15万円から7万5,000円に下がります。合同会社も0.7%から0.35%に、最低額が6万円から3万円に下がります。

注意点は、自動で適用される制度ではないことです。事前に自治体の支援（創業セミナーや個別相談など）を受け、証明書を取得したうえで、登記のタイミングで提出する必要があります。つまり、設立を急ぎすぎると、この制度を使えずに終わってしまうことがあります。証明書の発行は、概ね１月程度の期間が必要になりますので、余裕をもってご用意をお願いいたします。

費用を抑えたい人は、設立日を決める前に「自分の自治体で対象になるか」を確認するのが安全です。

会社設立は誰に頼む？司法書士・税理士・行政書士の特徴

会社設立で迷いやすいのが「誰に頼むか」です。

結論から言うと、どこまで任せたいかで選ぶのが一番わかりやすいです。会社設立代行と書かれていても、実際に対応する範囲は依頼先によって違うため、先にゴールを決めておくと失敗しにくくなります。

依頼先	一番強いところ	向いている人	先に確認したいこと
司法書士	設立登記を申請（代理）まで進められる	登記を確実に終わらせたい、手戻りを避けたい	どこまでが料金に含まれるか（定款認証の段取り、書類収集など）
税理士	設立後の税務・会計まで含めて運用を整えられる	設立後に困りたくない、経理を最初からラクにしたい	登記は誰が担当するか（司法書士連携の有無）、設立後サポート範囲
行政書士	許認可に向けた役所書類を整えるのが得意	許認可が必要、申請を同時に進めたい	登記は誰が担当するか（司法書士連携の有無）

司法書士

司法書士に依頼する大きなメリットは、設立登記を「申請（代理）まで」任せられる点です。会社は登記が完了してはじめて成立します。つまり、設立の最終関門は法務局への申請で、ここが止まると設立日がずれます。

書類を作る作業そのものよりも、登記の観点で「必要書類が足りているか」「内容が整合しているか」「不備になりやすい点はないか」を先回りして確認してもらえるため、差し戻しリスクを下げやすく、スケジュールが読みやすくなります。

税理士

税理士に依頼する強みは、設立後の運用を含めて最初から整えられることです。会社設立は登記が終わると安心しがちですが、実際はその直後から、税務の届出や会計の準備が一気に発生します。ここで迷うと、期限に間に合わなかったり、あとからやり直しになったりして負担が増えます。

特に、税務メリットの恩恵を受けることができる青色申告承認申請書の提出は、設立から期限がありますので、要注意です。

税理士に相談しながら進めると、設立後に必要な届出を「何を、どこに、いつまでに」を整理し、経理のルール（領収書の管理、口座やカードの使い分け、入力の頻度など）まで決めやすくなります。クラウド会計を使う場合も、最初に型を作っておくと後からの手間が減ります。

注意点として、登記申請の代理は司法書士の領域になるため、税理士事務所の設立支援でも登記部分は司法書士と連携して進めるケースが多いです。依頼前に「登記は誰が担当するのか」「税理士側の支援範囲はどこまでか（設立後の届出や会計立ち上げを含むか）」を分けて確認しておくと、想定外の追加作業が減ります。

行政書士

行政書士の強みは、役所に提出する書類を中心に、事業開始までの手続きを整えることです。飲食店、建設業、古物商など、許認可が必要な業種では、会社を作ることだけでなく、要件を満たしたうえで申請を通すことが重要になります。行政書士は、この許認可に向けた書類作成や段取りの整理が得意です。

注意したいのは、設立登記の申請代理は別領域になる点です。会社設立と許認可を同時に進めたい場合は、登記担当をどうするか（行政書士が司法書士と連携しているか、依頼者側で司法書士を別途手配するか）を先に決めておくと、途中で止まりにくくなります。

会社設立代行サービスの選び方

会社設立代行を探すと、ランキングや口コミがたくさん出てきます。ただ、ランキング上位だからといって、あなたに合うとは限りません。ここでは、会社設立代行サービスの選び方を紹介します。

まず最初に何を任せたいのか決める

最初に「自分が何を任せたいのか」を決めておくと、比較が一気に楽になります。

• 登記申請まで全部任せたいのか
• 書類作成や段取り中心でよいのか
• 設立後の税務や会計まで一緒に整えたいのか
• 許認可が必要で役所対応が中心なのか

この前提が決まっていないと、見積もりの安さだけが目に入ってしまい、比較がぶれてしまいます。

総額（法定費用＋報酬）を分けてみる

会社設立で多い失敗が「安いと思ったのに、合計すると高かった」ということです。原因は、法定費用と代行報酬が混ざったまま比較してしまうことです。

見積もりを取ったら、まず次の2つに分けて確認してください。

• 法定費用（実費）：登録免許税、定款認証手数料（株式会社）、定款の印紙税の有無など
• 代行報酬：依頼先に支払うサポート料金（どこまで含むかで変わる）

サポート範囲を確認する

会社設立でつまずきやすいのは、実は設立後です。登記が終わった直後から、税務の届出、社会保険、口座、請求、経理など、やることが一気に増えます。設立だけを安く済ませると、ここで止まりやすくなります。

設立後まで見てくれるかを確認するときは、次の3つが分かりやすい判断軸です。

• 設立後の届出を整理してくれるか（何を、どこに、いつまでに）
• 会計の立ち上げまで相談できるか（領収書の管理、帳簿の付け方、クラウド会計の導入など）
• 毎月の運用イメージまで作れるか（誰が、いつ、何をやるか）

設立後サポートの有無は、金額差よりも「あなたが後で困るかどうか」に直結します。特に初心者は、設立後まで相談できる窓口があるかどうかで安心感が大きく変わります。

コミュニケーションがとれるか

代行は「作業」より「段取り」が重要です。返信が遅いだけで、設立日がずれたり、手続きが止まったりします。場所が近いかどうかより、やり取りのしやすさを優先したほうが失敗しにくいです。

次のような見方をすると判断しやすいです。

• 相談から手続きまでオンラインで完結できるか
• 連絡手段が明確か（メール、チャット、オンライン会議など）
• 返信の目安があるか（何営業日以内などの運用ルール）
• 必要書類のやり取りが現実的か（郵送が多いと時間が延びやすい）

会社設立代行依頼〜設立完了までの流れ

会社設立代行をスムーズに進めるには、最初に決めることを固め、必要書類をそろえて、手続きの順番どおりに進めるのが近道です。株式会社でも合同会社でも、流れの骨格は共通しています。

会社の概要を決める

代行に依頼しても、会社の中身を決めるのは依頼者側です。代行は「決めやすくするための整理」や「手続きの段取り」を支援してくれますが、最終的な意思決定はあなたが行います。ここが曖昧なままだと、後工程で手戻りが出やすくなります。

決める内容は大きく分けると、会社の形、名前と住所、事業の内容、運営する人、資本金、決算期の6つです。

決める項目	何を決めるか	つまずきやすい点
会社形態	株式会社か合同会社か	信用や将来の資金調達も含めて判断が必要
商号（会社名）	会社名の候補、表記	似た名称があると変更になることがある
本店所在地	住所、表記の仕方	建物名や部屋番号の扱いなど表記の統一
事業目的	何をする会社か	広すぎても狭すぎても後で不便になりやすい
役員・出資者	誰が代表か、出資比率	共同創業だと、後で揉めやすいポイントがここに集中
資本金	いくら入れるか	資金繰りと信用の両面で判断が必要
決算期	期末月	本業の繁忙期と重なると負担が増える

定款の作成

定款は、会社の基本ルールをまとめた文書です。会社設立代行では、この定款作成が中心作業になることが多く、ここが固まると登記書類もスムーズに作れます。

特に複数人で起業する場合、出資比率や役割分担が曖昧だと、設立後に揉める原因になりやすいので、今の段階でできるだけ言語化しておくのが安全です。

株式会社の場合は、定款を作った後に公証役場で認証が必要になります。合同会社は、定款は作りますが、認証は不要です。

設立登記

会社は、法務局で登記が完了してはじめて成立します。ここが設立のゴールです。

会社設立代行で特に確認したいのは、登記申請まで任せられるのか、書類準備までなのかです。同じ「法人設立代行」と書かれていても、提供者によって対応範囲が違います。登記申請の代理まで含めて任せたい場合は、司法書士が関与する体制になっているかを確認してください。

設立後の手続き

設立後に遅れやすいのが、届出と運用の立ち上げです。登記が終わると達成感がありますが、実務ではここからがスタートになります。後回しにすると、提出期限が迫って慌てたり、経理がたまって負担が増えたりしやすいので、早めに着手するのが安全です。

設立後に多くの人が取り組むのは、税務関係の届出、社会保険の手続き、口座や決済手段の準備、請求書や領収書の運用決め、経理の仕組みづくりです。最初の1か月で最低限の型を作ってしまうと、後からの負担が一気に軽くなります。

明治通り税理士法人ができること

会社設立は、登記が完了すれば終わりではありません。設立後には税務署や自治体への届出、役員報酬の決め方、経理のルールづくりなど、運営に直結する判断が次々に発生します。

明治通り税理士法人では、会社設立・法人成り支援をはじめ、設立後の税務顧問、融資申請サポート、クラウド会計導入支援、助成金・補助金支援など、立ち上げ期に必要になりやすいテーマをまとめて相談できる体制を整えています。

設立前から設立後まで、必要事項を整理しながら進められる

初めての会社設立では、「何から決めるべきか」「どの順番で進めるべきか」で止まりやすくなります。明治通り税理士法人では、必要事項の整理から設立後の運用まで、状況に合わせて進め方を一緒に整えていきます。

融資や補助金も含め、スタートアップ期の資金面も相談できる

設立直後は、手元資金と資金繰りが安定するまでの期間設計が重要です。融資や補助金・助成金は、制度の選び方や書類の整え方で進み方が変わることもあるため、早めに相談できる窓口があると安心です。

クラウド会計にも対応し、オンラインで相談しやすい

日々の経理は、最初に型を作れるかどうかで負担が大きく変わります。クラウド会計を使う場合は、初期設定や運用ルールを整えることで、入力の手間やミスを減らしやすくなります。

明治通り税理士法人では、クラウド会計導入支援にも対応しており、オンラインでの相談も含めて進めやすい環境を整えています。

まとめ

会社設立代行は、必要事項の整理から定款作成、手続きの段取りまでを支援してもらえるため、初めての方でも設立を進めやすくなるのがメリットです。ただし、代行といっても全部を丸投げできるわけではなく、登記申請の「代理」など、依頼先によってできる範囲が異なります。最初に「どこまで任せたいか」を決めたうえで、対応範囲を確認することが失敗回避につながります。

また、0円・格安のプランは魅力的に見えますが、無料の範囲が書類作成の補助までだったり、電子定款の準備や公証役場対応が別料金だったり、設立後の支援が別契約だったりすることがあります。価格だけで決めず、法定費用の内訳、代行報酬に含まれる作業、追加費用の条件をセットで確認するのが確実です。

明治通り税理士法人では、会社設立・法人成り支援から、設立後の税務・会計の運用、融資・補助金、クラウド会計導入まで、状況に合わせてサポートしています。設立や運用で不安がある方は、早めにご相談ください。