会社設立に税理士は必要？顧問料の相場や依頼するメリットを解説

会社設立を考え始めると、「税理士は必要なのか」「顧問料はいくらくらいかかるのか」「どこまで任せられるのか」で迷う方が少なくありません。

結論として、会社を作ること自体に税理士は必須ではありません。ただ、設立前に税理士へ相談しておくと、会社形態や決算期、役員報酬、消費税・インボイスの考え方など、あとから変更しにくい論点を先に整理でき、設立後の手続きや経理でつまずきにくくなります。

この記事では、会社設立で税理士が必要になるケース、設立前に相談するメリット、税理士費用の相場感と内訳、顧問契約で費用が変わるポイント、失敗しない税理士の選び方について解説します。
※本記事は一般的な情報であり、必要な手続きや最適な判断は状況により異なります。

会社設立で税理士は必要？

結論から言うと、会社を作ること自体に税理士は必須ではありません。会社設立の中心となる「登記」は、自分で進めることもできますし、専門家に依頼するなら登記申請の代理は司法書士の領域です（税理士が司法書士資格等を併せ持つ場合などを除きます）。

ただ、設立前の段階で税理士に相談しておくと、設立後の税金や経理でつまずきにくくなります。会社を作る前は、登記の準備と同時に「あとから困らないための決めごと」がいくつも出てくるからです。

設立前から税理士に相談したほうがいい人

設立前の相談でメリットが出やすいのは、次のようなケースです。

よくある状況	相談で整理しやすいこと
株式会社と合同会社で迷っている	取引先や事業の進め方に合う形の考え方を整理できる
決算期をどうするか決められない	繁忙期との兼ね合い、納税資金の準備のしやすさなど運用面から検討できる
取引先の都合でインボイス対応が気になる	取引先に求められる可能性の整理、登録するかどうかの判断材料をそろえられる
創業融資など資金調達も視野にある	事業計画や数字のまとめ方など、準備の優先順位を決めやすい
本業に集中したいので経理が最初から回る体制にしたい	会計ソフト、証憑の集め方、共有ルールなどの作り方を決めやすい

設立前は「登記」より「設計」を相談すると失敗が減る

設立前に整理しておきたいことは、大きく分けると次の2種類です。

種類	具体例
あとから変えにくいもの	会社形態、定款の目的、決算期、役員報酬の考え方など
あとから直すと面倒なもの	本店の所在地、会計ルール、請求書・領収書の集め方、会計ソフトの運用方法など

この2つがある程度固まると、設立後に「届出がよく分からない」「経理が回らない」「数字が見えない」といった不安が出にくくなります。

設立前の相談は、税金の話だけでなく、設立後の運用をスムーズにするための下準備だと考えると理解しやすいです。

設立前に税理士へ相談すると決めやすいこと

設立前は、登記の準備と同じくらい「あとから変えにくい決めごと」を先に整える時期です。ここを早めに整理できると、設立後に迷う回数や手戻りが減ります。

会社形態（株式会社・合同会社）について

設立前に最初に悩みやすいのが、株式会社にするか合同会社にするかです。税理士に相談する価値が出やすいのは、税金の比較だけでなく、事業の進め方やお金の出入りまで含めて整理したいときです。

会社形態は「どちらが得か」を一言で決めにくいので、取引先との関係、採用の予定、資金調達の考え方など、あなたの事業の前提に合わせて選ぶのが近道です。

確認したいこと	株式会社が合いやすい例	合同会社が合いやすい例
取引先の受け止め方	取引先から株式会社のほうが安心と言われやすい商流	取引先との関係が固定で、体裁を強く求められにくい
将来の拡張性	外部の出資や株式設計も視野に入る	小さく始めて、意思決定を軽くしたい
運営ルール	ある程度型に沿って運営する	役員構成や運営ルールを柔軟にしたい

決算期（事業年度）について

決算期は、最初に決めたあと簡単には動かしにくい項目です。「税金を減らす」よりも、忙しさと資金繰りのズレを減らす視点で考えると現実的です。

設立前に次の3点が整理できると、決めやすくなります。

確認したいこと	見るポイント
忙しい時期との重なり	繁忙期と決算作業が重なると負担が大きくなりやすい
納税のタイミング	仕入や外注の支払いが多い月と納税時期が重なると資金繰りがきつくなりやすい
請求サイクル	取引先の締めと社内の締めがズレると処理が煩雑になりやすい

役員報酬について

設立前に決める項目の中でも、役員報酬は「とりあえず」で進めるとあとから調整しづらくなりがちです。

生活面と会社側の資金の残し方の両方を見ながら、無理のない落としどころを作ります。

確認したいこと	具体的に決めたいこと
生活費と会社資金のバランス	毎月の固定支出に対して無理がない水準か
手取り感・社会保険の影響	手取りの感覚と、負担感のギャップが出ないか（社会保険等、労務領域が絡む場合もあります）
1期目の見込みが薄い場合	利益が読めないときの決め方、途中で困りにくい考え方

消費税・インボイスについて

インボイス制度は2023年10月1日から開始しています。適格請求書（インボイス）を交付するためには、原則として「適格請求書発行事業者」の登録申請を行い、登録を受ける必要があります。

国税庁インボイスについて

設立前にここを整理しておくと、始めたあとに取引先から突然言われて慌てる状況を避けやすくなります。特にBtoB中心の場合は、取引先の要件（求められる可能性）を確認したうえで検討するのが現実的です。

設立前に確認したいのは、次の3点です。

確認したいこと	目安
主要な取引先がインボイス必須か	求められる可能性が高いかどうか
BtoB中心かBtoC中心か	影響の出方が変わりやすい
免税のまま進める場合の注意点	商談で不利にならないか、条件変更が起きないか

設立後の届出について

設立後にはいくつかの届出が必要です。なかでも税務署へ提出する届出は期限があるため、設立前の段階で「何を出すか」と「いつまでか」を把握しておくと安心です。

代表的な届出（税務署）は、次のとおりです。

• 法人設立届出書：法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内
• 青色申告の承認申請書：設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書：給与支払事務所等を開設した日から1か月以内

※上記以外にも、状況により必要な届出があります。加えて、都道府県・市区町村に対する届出が必要になる場合もあるため、提出先も含めて整理しておくと安心です。

設立前に次の3点を決めておくと、設立後が回りやすくなります。

設立前に決めておくと楽なこと	目的
会社の資料の置き場所（契約書・請求書・領収書など）	必要なときに探さないため
誰が、いつまでに、何を集めるか	集まらない状態を避けるため
会計ソフト（クラウド会計を使うか）と運用ルール	入力・共有が止まらないようにするため

税理士に頼むとどこまでやってくれる？

設立前に税理士がやってくれることは、設立後に税務と経理がスムーズに回るように、必要な準備を整えることです。最初に「どこまでお願いしたいか」をはっきりさせておくと、あとから認識違いが起きにくくなります。

設立前に税理士へ依頼・相談できること

設立前の相談では、まず会社の前提を確認しながら、迷いやすい部分の整理から入ります。設立後にも影響する項目を、あなたの事業に合わせて決めやすい形にしていきます。

たとえば、設立前に整理しやすいのは次のような内容です。

• 会社形態や運営の前提をどう考えるか
• 決算期をどの時期に置くのが現実的か
• 役員報酬をどう決めると困りにくいか
• 消費税やインボイス対応をどう考えるか

あわせて、設立後に必要になる届出についても、何を出すかの全体像を確認しておくと安心です。設立後すぐに動くものがあるため、後回しにすると詰まりやすいからです。

• 設立後に出す届出が何か
• どれが早めに動く必要があるか

もう一つ、実務でつまずきやすいのが経理の運用です。難しいルールよりも、資料が集まらない、共有ができない、入力が止まる、といったところで詰まりがちです。設立前のうちに、最低限の決めごとを作っておくと回りやすくなります。

• 請求書や領収書をどこに集めるか
• 誰がいつまでに何を共有するか
• 会計ソフトをどうするか、運用ルールをどうするか

設立前に税理士だけではできないこと

設立の相談でよくある勘違いが、会社設立の手続き（登記）まで税理士が全部できると思ってしまうことです。

通常、登記申請の代理は司法書士の領域です。税理士が中心に担うのは、設立後を見据えた税務・会計の設計や届出、顧問サポートになります。

役割をこう分けて考えると分かりやすいです。

• 会社を作る手続き（登記）は、自分で進めるか、司法書士に依頼する
• 税理士には、設立前の準備と、設立後の税務・会計の進め方を相談する

窓口を一本にしたい場合でも、登記は司法書士と連携して進めるのが一般的です（連携可否や体制は事務所により異なります）。最初に「どこが窓口か」を確認しておくと安心です。

相談からサポート開始までの流れ

設立前に税理士へ相談するときは、いきなり契約するというより、まず現状を整理してから依頼範囲を決める流れが一般的です。ここでは、無料相談からサポート開始までの流れを紹介します。

無料相談で状況を整理する

最初は、事業の前提と希望条件を共有するところから始まります。完璧な資料は不要で、会話できる材料があれば十分です。

事業内容や取引の形、設立したい時期などを伝えることで、税理士側も「何から決めるべきか」「どこで詰まりそうか」を判断しやすくなります。

依頼範囲をすり合わせる

次に大切なのが、どこまで依頼するかを明確にすることです。設立前の整理だけをスポットで頼むのか、設立後の届出や経理の運用づくりまで含めるのかで、やることも費用も変わります。

ここを曖昧にしたままだと、あとから「そこまで含まれていなかった」という認識違いが起きやすいので、無料相談の時点で一度線引きをしておくと安心です。

見積もりを確認して進め方を決める

依頼範囲が固まると、見積もりが出しやすくなります。見積もりを見るときは金額だけでなく、対応範囲（記帳代行の有無、相談の頻度、決算申告が別料金かどうかなど）も一緒に確認すると、比較しやすくなります。

契約してサポート開始

契約後は、設立前に決めた方針に沿って、設立後の手続きや経理の運用に入っていきます。特に最初は、資料の集め方や共有方法、会計ソフトの運用ルールなど、日々の作業が止まらない形を整えることが重要です。ここが整うと、設立後に慌てることが減り、数字の把握もしやすくなります。

会社設立の税理士費用はいくら？相場の見方と内訳

設立前は「いくらかかるか」だけを見ると混乱しやすいので、まずは費用を種類ごとに分けて考えるのがコツです。

特に、登記にかかる費用と税理士費用は別物なので、同じ箱に入れて考えないほうが判断しやすくなります。

会社設立の費用は3つに分かれる

会社設立で発生する費用は、大きく次の3種類です。設立前の段階では、この3つを分けて把握できれば十分です。

費用の種類	内容
登記にかかる費用	会社を作るための手続き費用で、登録免許税などが該当します。税理士の報酬とは別枠です。
税理士の設立前相談費用（スポット）	会社形態、決算期、役員報酬、消費税やインボイスの考え方などを整理するための相談費用です。事務所によっては無料相談があり、最初に全体像を整理する進め方も現実的です。
税理士の顧問費用（設立後）	設立後に、記帳や月次の確認、決算や申告まで継続して見てもらう契約の費用です。設立前の時点で、顧問までお願いするか、まずはスポットで進めるかを決める方も多いです。

設立前の相談費用の相場感

設立前の相談費用は、相談の内容と整理に必要な時間で変わります。初回は無料相談としている事務所もあれば、有料のスポット相談として受けている事務所もあります。

有料の時間制相談の目安としては、30分5,000円前後／1時間1万円前後がひとつの基準になり、内容や難易度によっては幅が出るイメージです。

相談が長くなりやすい例としては、会社形態を決めきれない、決算期の候補が絞れない、役員報酬の決め方が不安、インボイス対応をどうするか判断がつかない、融資も含めて準備したい、といった論点が重なるケースです。

一方で、相談前にメモを用意しておくと短時間で整理しやすくなります。完璧な資料は不要で、次の情報が分かるだけでも話が進みます。

• 事業内容（誰に何を提供するか、だいたいの単価）
• 取引の形（BtoBかBtoCか、請求書の発行があるか）
• 見込み（売上と経費のざっくり）
• インボイスを求められそうか（取引先の状況が分かる範囲で）

顧問料を決める主な要素

顧問料は、業務量と任せる範囲で決まります。相場感としては、法人の場合は月額3万円～5万円程度が目安として紹介されることが多く、条件によって上下すると考えるとイメージしやすいです。

顧問料が変わりやすいポイントは、主に次のとおりです。

• 取引量（仕訳量）が多いほど：チェックや整理の工数が増えやすい
• 記帳をどこまで任せるか：記帳代行のみなら月1万～3万円程度が目安として紹介されます
• 面談頻度・相談の範囲：毎月の面談、チャット相談、税務相談の回数などで差が出やすい
• 決算申告が顧問料に含まれるか：別料金のケースも多いため、事前確認が重要

また、顧問料とは別に、決算申告の費用が発生するケースが多い点も押さえておくと安心です。決算申告のみ（スポット）を依頼する場合、15万～25万円程度が相場の目安として示されることがあります。

顧問料に決算申告が含まれているのか、別途なのかは事前に確認しておくと、見積もりの印象が変わりにくくなります。

失敗しない税理士の選び方

設立前は、話しやすさや相性だけで決めると、あとから「思っていた支援と違った」「必要なことが抜けていた」となりやすいです。

無料相談の短い時間でも比較できるように、確認ポイントをあらかじめ決めておくと判断が早くなります。

設立前に強い税理士かどうかは説明の順番で分かる

設立前の相談で安心しやすいのは、最初から制度の話に入るのではなく、事業の前提を聞いてから判断材料を整理してくれる税理士です。

まず、事業内容や取引先の形、お金の流れを先に確認し、そのうえで会社形態やインボイスの話に入る流れだと自然です。インボイスは登録申請が関わるため、取引先の要件を確認しないまま結論を急ぐとズレが出やすくなります。

次に、会社形態や決算期、役員報酬について、損得の断定ではなく運用目線で説明できるかを見ます。たとえば「忙しい時期と決算が重ならないか」「資金繰りは回るか」「初年度の利益が読みにくい場合どう決めるか」といった観点で、状況に合わせた決め方を示してくれると安心です。

最後に、設立後の届出も含めて段取りを出せるかがポイントです。届出は後回しにすると間に合わなくなるものがあるため、期限の考え方をスケジュールに落として説明できるかを確認します。

どこまで任せられるかを明確にする

無料相談で意外と多いのが、設立登記まで税理士が全部やってくれると思い込んでしまうケースです。登記申請の代理は司法書士の領域で、税理士が中心に対応するのは税務・会計の準備や届出、顧問業務です。

窓口を一本化したい場合は、司法書士との連携を含めて、どう進めるかを最初に確認しておくと安心です。

無料相談では、次の3点を押さえるだけでも認識違いが減ります。

• 登記はどう進めるか（自分で行うか、司法書士に依頼するか、連携があるか）
• 設立前はどこまで整理してくれるか（会社形態、決算期、役員報酬、消費税など）
• 設立後はどこまで見てくれるか（届出、会計ソフト、日々の相談、月次、決算申告など）

無料相談で聞くべき質問リスト

無料相談は時間が限られるので、質問は多すぎないほうが話が進みます。次の質問をすると比較がしやすくなります。

• うちの事業だと、株式会社と合同会社はどちらが合いそうですか。理由も教えてください。
• 決算期はいつが現実的ですか。繁忙期と資金繰りも踏まえて考えたいです。
• 役員報酬は初年度、どう決めると困りにくいですか？
• 取引先がBtoB中心なのですが、インボイス登録はどう考えるべきですか？
• 設立後に出す届出の全体像と、注意すべき期限のポイントを教えてください。
• 顧問契約にした場合、毎月どこまで対応してくれますか（記帳代行、チェック、相談の範囲）？
• 連絡手段は何ですか（メール、チャット、オンライン面談など）？
• 料金は何で決まりますか（取引量、記帳代行、面談頻度など）？

明治通り税理士法人ができること

明治通り税理士法人では、設立前の状況整理から、設立後の税務・会計の運用まで、段階に応じたサポートを行っています。また、オンラインでの相談にも対応しており、全国から相談しやすい体制を整えています（無料相談の案内もあります）。

クラウド会計の導入支援にも対応しており、freeeの認定資格を保有したスタッフが、導入方法や運用面の相談、導入後の不明点への対応（電話・チャット等）までサポートしています。

設立前にできること

設立前は、登記そのものよりも「設立後に困らないための準備」を整えることが重要です。明治通り税理士法人では、設立前の段階で次のような論点を整理し、判断しやすい形にまとめることができます。

• 会社形態や決算期など、あとから変えにくい項目の考え方の整理
• 役員報酬や資金の残し方など、運用面を踏まえた方向性づくり
• 消費税やインボイス対応など、取引先要件を踏まえた検討ポイントの整理
• 設立後に必要な届出の全体像の確認（何を出すか、どれが早めに動くか）

また、会社設立・スタートアップ支援の一環として、融資や補助金・助成金の検討に関する相談（事業計画づくり等）にも対応しています。

設立後にできること

設立後は、届出や経理の運用づくりが一気に始まります。明治通り税理士法人では、クラウド会計を前提に、資料の集め方や共有方法も含めて、日々の運用が止まらない形を作っていく支援が可能です。

たとえば、次のような内容が中心になります。

• 経理の運用ルールづくり（請求書・領収書の集め方、共有の仕方）
• クラウド会計を使ったペーパーレス運用と、数字の見える化
• 月次の確認や決算・申告に向けた整備
• 会社の状況に応じた相談対応（税務・会計以外の論点も含む）

まとめ

会社設立で税理士が必須というわけではありませんが、設立前に相談しておくことで、設立後の手戻りやつまずきを減らしやすくなります。

設立前は登記の準備だけでなく、会社形態や決算期、役員報酬、消費税やインボイス対応、設立後に必要な届出や経理の進め方など、あとから変更しにくい決めごとが重なります。ここを早めに整理できるかどうかで、設立後の進みやすさが変わります。

また、お話を聞いている中で法人でスタートしなくても良いのではないかといったケースもあります。合わせて検討したいところです。

まずは無料相談などで全体像を整理し、設立前はスポットで十分か、設立後まで顧問で見てもらったほうが楽かを決める進め方も現実的です。

明治通り税理士法人では、クラウド会計を活用したペーパーレス化やオンラインでのやり取りを前提に、全国のお客様をサポートしています。