顧問税理士の契約終了方法｜トラブルを起こさないための契約解除依頼の例文も紹介

「今の税理士、なんとなく合わない…」「顧問契約を見直したいけど、トラブルにならないか不安」
そんな悩みを抱えている経営者・個人事業主の方も多いのではないでしょうか？

顧問税理士との契約は、事業の信頼関係に基づく重要なパートナーシップです。解消する場合、正しい手順と丁寧な対応が欠かせません。

本記事では、「顧問税理士との契約を終了・解除する方法」について、通知書の文例付きで詳しく解説します。

契約解除のタイミング・リスク回避のコツ・成功事例まで網羅していますので、これから見直しを検討されている方はぜひ最後までご覧ください。

顧問税理士の契約終了・解除を検討する前に

そもそも顧問税理士は必要か？

顧問税理士は、日々の経理業務の確認や税務申告のサポート、節税対策、経営相談など、事業を支える存在として多くの企業にとって欠かせない存在です。とくに法人経営者や個人事業主にとっては、複雑な税務処理を任せられる安心感があります。

一方で、ビジネスの規模やフェーズによっては、「本当に顧問契約が必要なのか？」という疑問が出てくることもあります。

例えば、事業が安定していて税務がパターン化されている場合や、会計ソフトを活用して自社内で処理が可能な場合など、毎月の顧問料に対してのコストパフォーマンスを見直すべきタイミングかもしれません。

また、顧問税理士の業務内容が契約時と比べて形骸化していたり、相談に対するレスポンスが遅かったりすると、継続する意味を見失うこともあります。

このようなケースでは、単に「解約するかどうか」ではなく、「今の税理士との関係を見直す必要があるかどうか」を検討することが重要です。

なぜ契約解除を考えるのか？よくある不満点

顧問税理士との契約を見直す理由は様々ですが、実際の相談者から多く聞かれる代表的な不満や問題点を紹介します。
これらの項目に思い当たる場合、契約の見直しや変更を検討する一つのサインかもしれません。

■ 節税効果が期待ほどでない

「顧問料を支払っているのに、具体的な節税提案がほとんどない」「毎年同じような対応で新鮮味がない」といった声が多く寄せられます。

特に中小企業や個人事業主にとって、節税対策はキャッシュフローに直結する重要な要素。それにも関わらず、単なる帳簿処理や申告代行に留まっている場合、顧問料の価値に疑問を持たれてしまいます。

■ コミュニケーションの不満

「質問しても返信が遅い」「専門用語ばかりで話が通じない」「聞きたいことに真正面から答えてくれない」といった、対応面での不信感は解約理由として非常に多い傾向にあります。税務という専門性の高い分野だからこそ、親しみやすさや丁寧な説明が求められるのです。

■ 必要なアドバイスがもらえない

「税制改正があったのに何の説明もなかった」「補助金や助成金の情報が全く共有されなかった」など、税理士からの情報提供が少ないことに不満を感じるケースも多く見られます。

変化の激しい経営環境において、能動的な提案やリスクへの注意喚起がない税理士は、企業の成長を妨げる要因にもなり得ます。

■ 税務調査で頼りにならなかった

税務調査は経営者にとって精神的にも大きなプレッシャーがかかる場面です。にもかかわらず、「税務署の指摘にそのまま従うだけ」「何もフォローしてくれなかった」という対応では、税理士としての信頼は大きく損なわれてしまいます。

本来であれば、事前準備や交渉・立ち合いを通して、顧問先を守る姿勢が求められる局面です。

■ 業種に詳しくない

税務対応には、業種ごとの特性や商慣習を理解しているかどうかが非常に重要です。例えば、飲食業・建設業・不動産業などでは、仕入・経費の考え方や適用できる特例が大きく異なります。

「業界の常識が通じない」「現場感覚に欠ける」と感じる税理士では、ミスや非効率な処理が増え、経営判断にも悪影響を及ぼしかねません。

顧問契約の内容を再確認しよう

契約解除を進める前に、まず確認すべきなのが現在の顧問契約書の内容です。契約書には、契約期間・更新条件・解除条項・通知方法・報酬条件など、重要な取り決めが記載されています。

特にチェックすべきポイントは以下の通りです。

• 契約期間と更新の有無
  　自動更新になっている場合、所定の期日までに解約通知を出さないと契約が延長されるリスクがあります。
• 解約の申し出方法
  　「書面で通知」「1カ月前までに申し出ること」など、契約条項に従った手続きが求められる場合があります。
• 顧問料や精算条件
  　未払いの精算、契約終了月の扱い（半額など）が明記されている場合もあるので確認が必要です。
• 返却すべき資料・データの所在
  　帳簿、確定申告書、会計ソフトのアクセス権限など、引き継ぎに必要な資料を洗い出しておきましょう。

顧問税理士との契約を解除する具体的な流れ

1. 契約書・合意内容を確認する

契約解除を正式に進める前に、まず確認すべきは「顧問契約書」に記載された内容です。契約書はトラブルを避けるための重要な基準となるため、解約に関する条項をしっかり読み直すことが必要です。

特にチェックすべきポイントは以下の通りです。

• 契約期間・更新条件
  　契約が「期間満了型」か「自動更新型」かにより、通知の要件やタイミングが変わります。
• 解約通知の方法
  　書面での通知義務がある場合は、形式や期限、通知先を契約書から確認してください。
• 中途解約のペナルティ
  　違約金や残期間の料金精算義務があるかどうかを把握し、解約時期を検討しましょう。

2. 契約解除を申し出る

契約を解除する意思が固まったら、速やかに申し出を行う必要があります。タイミングが遅れると、契約更新や業務継続に影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

申し出は、税理士側の業務に支障が出ないよう、繁忙期（確定申告・決算期など）を避けるのがマナーです。また、できる限り文書で正式に通知することがトラブル回避の基本です。口頭での合意だけでは後々「言った・言わない」のトラブルになるリスクがあります。

具体的には「顧問契約解除通知書」などを作成し、郵送または内容証明郵便などで相手に通知します。文面には以下の内容を含めるのが一般的です。

• 契約解除の意思表示
• 契約終了日（または解約希望日）
• 解約理由（任意）
• 感謝の言葉や協力依頼の一文　など

具体的な書き方については、後述の章で詳しく解説します。

3. 引き継ぎ資料・データの受け取りをする

契約終了後の最も重要なステップが、書類やデータの受け取りです。具体的には以下のようなものが含まれます。

• 帳簿類（元帳・仕訳帳など）
• 確定申告書・決算書
• 電子申告の控え
• クラウド会計のアクセス権限
• e-tax等の暗証番号

未回収の資料があると、次の税理士との契約や税務処理に支障をきたすため、必ずリスト化して確認を行いましょう。

4. 新しい税理士の選定と切り替えをする

現在の契約解除が完了してから新しい税理士を探すのでは、会計業務が滞るリスクがあります。そのため、契約解除の手続きと並行して、新しい税理士候補を検討することが望ましいです。

とくにスムーズな引き継ぎを行うには、新税理士と事前に連携しておくことが効果的です。クラウド会計やリモート対応に強い税理士を選ぶことで、業務の効率化も図れるでしょう。

契約解除時に注意すべきことと対処法

よくあるトラブル事例

契約解除をめぐって発生しやすいトラブルには、以下のようなものがあります。

• 資料や会計データの引き渡し拒否
  　契約解除後、税理士が帳簿や申告書データをすぐに返却してくれないケースがあります。特にクラウド会計など、ID管理を税理士がしている場合は注意が必要です。
• 途中解約による費用トラブル
  　解約時の精算方法が不明確だったため、「1年分の顧問料を請求された」「解約月が2か月先になった」など、想定外の費用を請求されることがあります。
• 感情的な関係悪化による対応拒否
  　不満やトラブルを感情的に伝えてしまったことで、最後のやり取りが円滑に進まなくなることがあります。事務的で冷静な対応を心がけることが大切です。

トラブルを防ぐポイント3つ

こうしたトラブルを避け、スムーズに契約を終了させるためには、以下のポイントを意識することが重要です。

■ 契約書の内容を事前に確認し、ルールに沿って進める

契約書に記載された通知期限・解約方法を守ることで、税理士側も対応しやすくなり、トラブルのリスクを大幅に下げられます。

■ 書面による通知と記録の保管を徹底する

口頭のやり取りだけでなく、メールや通知書など、証拠が残る形でのやり取りを必ず行いましょう。できれば内容証明郵便など、公的に記録が残る手段を使うと安心です。

■ 感謝の気持ちを添えて「穏便な解約」を意識する

トラブルの多くは、相手のプライドや立場を無視した伝え方から発生します。「これまでのご尽力に感謝しています」といった一文を添えるだけでも、関係悪化を避けやすくなります。

解約通知はいつ、どのように送るべきか？

通知のタイミングや方法を誤ると、契約解除が無効になったり、不要な費用を発生させたりすることがあります。

• 通知の時期
  　契約書に「◯日前までに通知」と記載がある場合は、それを厳守する必要があります。一般的には1か月〜2か月前が目安です。
• 通知の方法
  　内容証明郵便やメールの送信履歴を残すなど、「確実に通知したことを証明できる方法」が推奨されます。
  書面には契約終了希望日や解約理由（任意）を明記し、冷静かつ丁寧な文面を心がけましょう。
• 通知書の提出先
  　法人であれば代表者宛、個人開業税理士であれば本人宛とするのが基本です。送付先住所も契約書で確認しておきましょう。

顧問税理士との契約解除の例文と通知書テンプレート

顧問契約解除通知書に記載すべき情報

顧問契約を解除する際の通知書には、最低限以下の内容を明記する必要があります。

• 宛名（税理士の氏名または法人名）
• 契約解除の意思表示
• 契約終了予定日（いつまでに終了するのか）
• 感謝の意を伝える一文（角を立てないため）
• 署名（発信者の社名・氏名・連絡先）

これらの要素が揃っていれば、文面は比較的自由に構成できますが、トラブル回避の観点からも、できるだけ丁寧かつ誠実な表現を心がけましょう。

角を立てない文面のポイント

契約解除は、相手にとってもデリケートな話題です。これまでのやり取りへの感謝と、今後の業務に支障をきたさないよう配慮した文面を心がけることが、円滑な関係解消につながります。

以下のような表現を盛り込むことで、穏やかかつ丁寧な印象を与えることができます。

• 「これまでのご支援に感謝申し上げます」
• 「貴事務所の益々のご発展をお祈りいたします」
• 「ご多忙のところ恐縮ではございますが、ご対応をお願い申し上げます」

また、解約理由については詳細を省くことも可能です。特にトラブルを避けたい場合や、相手との関係を悪化させたくない場合には、「業務の見直しにより」「社内体制の変更に伴い」などの抽象的な表現が有効です。

顧問契約解除通知書のサンプル

以下に、実用的な通知書のサンプルを記載します。
※本テンプレートは一例であり、実際の状況に応じて修正・法務確認を行ってください。

税理士変更で得られた成功事例5選

「経理が楽になった（居酒屋オーナー）」

以前は、手書きの領収書やExcelベースの帳簿管理を毎月まとめて税理士に郵送していました。記帳ミスや仕訳漏れの指摘も多く、経理が負担になっていたのですが、新しい税理士に変更してからはクラウド会計を導入し、日々の入力が自動化されました。また、郵送も不要になったので、通信費の削減にもなりました。結果として、経理業務にかかる時間が大幅に削減され、本業に集中できるようになりました。

「税務調査も安心に（製造業代表）」

旧税理士のときは、税務調査の際に一方的に税務署の言い分を受け入れてしまい、不利な修正申告を強いられました。新しい税理士は税務調査の立ち会いにも積極的で、事前のシミュレーションやリスク説明もあり、安心して対応できました。調査官との対応も的確で、結果的に追徴課税を回避することができました。

「顧問料が下がった（不動産会社）」

以前の顧問税理士は、決まった月額顧問料のわりに対応内容が少なく、コストに見合わないと感じていました。契約を見直したことで、必要なサービス内容に応じた柔軟な料金体系を持つ税理士に変更することができ、年間で約30％のコストダウンを実現しました。

「資金繰り相談もできた（建設業）」

前の税理士は会計処理がメインで、資金繰りや融資相談にはあまり乗ってくれませんでした。変更後の税理士は、月次のキャッシュフローを見ながらアドバイスをくれたり、金融機関との打ち合わせにも同席してくれたりと、財務面での心強いパートナーとなっています。

「全国対応で距離を感じない（カフェオーナー）」

以前は地元の税理士に頼んでいましたが、毎回対面でのやり取りが必要で時間も手間もかかっていました。現在は、チャットソフト、クラウド会計とオンライン会議ツールを使って、全国対応の税理士と連携しています。距離を感じず、必要なときにすぐ相談できる体制が整い、柔軟な経営判断が可能になりました。

明治通り税理士法人のご紹介とご相談の流れ

クラウド会計でペーパーレス＆全国対応

明治通り税理士法人では、クラウド会計ソフトを活用した効率的な会計サポートを提供しています。紙の書類を郵送する手間がなく、会計データはオンライン上で安全かつリアルタイムに共有可能。さらに、チャットソフトやZoomなどのWeb会議ツールを活用することで、日本全国どこからでもご相談・ご契約いただけます。

物理的な距離を感じさせない体制は、特に多忙な経営者の方や地方の事業者に高く評価されています。

初回相談無料で安心

「まずは話を聞いてみたい」「今の税理士に不安があるけど、どう動いていいか分からない」
そんな方のために、明治通り税理士法人では初回相談を無料で実施しています。

契約を前提としないカジュアルな相談も歓迎しており、現状の課題や不満点を整理したいという段階でもご相談可能です。無理な営業や勧誘は一切行っておりませんので、安心してご利用ください。

顧問契約までのステップ

顧問契約までの流れはシンプルで、次の3ステップとなっています。

1. お問い合わせ・ご相談予約
   　Webフォームまたはお電話にてお気軽にご連絡ください。
2. 無料相談の実施
   　現状の課題やご希望をヒアリングし、最適なご提案を行います。
3. お見積もり・ご契約
   　ご納得いただければ顧問契約へ。クラウド環境の初期設定などもサポートいたします。

既存の顧問税理士との契約解除についても、手順のアドバイスや書面のサポートなど、安心して切り替えが行える体制を整えています。

まとめ

顧問税理士との契約解除は、単なる解約手続きではなく、事業の方向性や経営環境の見直しにも関わる重要な判断です。不満やトラブルがある場合でも、冷静かつ丁寧な対応を心がけることで、円満な契約終了が可能になります。

この記事では、契約解除の流れ、注意点、通知書の文例、成功事例など、実践的な情報を網羅しました。「今の税理士との関係に不安がある」「切り替えを検討している」という方は、ぜひ本記事を参考にして、一歩踏み出す準備を進めてみてください。

また、明治通り税理士法人では、顧問契約に関するご相談を無料で受け付けています。スムーズな切り替えやご不安の解消をサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。