顧問税理士はどう選ぶべき？税理士の顧問契約の費用相場や選び方を解説

顧問税理士をつけるべきかどうか、迷っていませんか？

「まだ規模が小さいから必要ないのでは」「費用がどれくらいかかるのか不安」「そもそも顧問税理士は何をしてくれるのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

特に個人事業主や中小企業の経営者、副業やフリーランスとして活動している方にとって、顧問税理士との契約はハードルが高く感じられがちです。しかし、判断を先延ばしにしてしまうことで、本来であれば受けられたはずの節税対策や、資金繰り・経営に関するアドバイスを逃してしまうケースも少なくありません。特に、設立時に青色申告承認申請書の提出漏れは初年度の税金に大きな影響を与える場合があり、注意が必要です。

この記事では、顧問税理士とは何かという基本から、依頼できる業務範囲、費用相場、必要になるタイミング、選び方のポイントまでわかりやすく解説します。

なお当法人（明治通り税理士法人）では、顧問税理士を検討中の方からのご相談を初回無料で承っています。「今すぐ契約するかは未定」「まずは費用感だけ知りたい」といった段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

顧問税理士とは？

事業を始めたばかりの方や、これから税理士に依頼を検討している方の中には、「顧問税理士ってそもそもどんな存在？」「スポット契約と何が違うの？」といった疑問を持っている方も多いと思います。

まずは顧問税理士の基本的な役割について解説していきます。

顧問税理士の定義と役割

顧問税理士とは、企業や個人事業主と定期的な契約を結び、日常の税務や経営に関する相談を受ける税理士のことです。契約は一度きりではなく、毎月や毎年といった継続的な形で行われるのが特徴です。

たとえば、帳簿が正しくつけられているかをチェックしてもらったり、節税のためにどんな経費が使えるのかを相談したり、税務調査があったときに一緒に立ち会ってもらったりと、その役割は非常に幅広くなっています。

とくに経営者の立場では、税金だけでなく経営判断にも不安を感じることがあるかもしれません。そんなとき、顧問税理士は数字に基づいた意見をくれる存在として、経営のパートナーになってくれます。ちょっとした疑問や困りごとを気軽に相談できるという点でも、顧問契約には大きなメリットがあります。

当法人でも、税務顧問（顧問税理士）として、日常の税務相談から申告まで一貫してサポートしています。「顧問税理士が必要かどうか」から一緒に整理できますので、まずは現状のお悩みをお聞かせください。

スポット契約との違い

税理士との契約には、顧問契約のほかに「スポット契約」という方法もあります。これは、決算申告や確定申告など、必要なときだけ1回限りで依頼する形式です。費用はその都度支払う形になり、必要なときにだけ利用したい方には便利な方法です。

ただし、スポット契約の場合は継続的なサポートは受けられないため、何か問題が起きたときにすぐに相談できる体制が整っているわけではありません。たとえば、税務調査の通知が来た場合、すでに関係がある顧問税理士がいればすぐに対応をお願いできますが、スポット契約では改めて依頼先を探す必要があるかもしれません。

一方で顧問契約なら、月ごとに相談や書類の確認ができるので、突発的なトラブルにもすぐ対応してもらえる安心感があります。税務や会計のことを自分一人で抱えるのが不安な方や、継続的なアドバイスを受けたい方には、顧問契約のほうが向いています。

当法人では、税務顧問だけでなく「決算申告のみ」などスポットでのご相談も承っています。どちらが合うか迷う場合も、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。

契約書と印紙は必要？

顧問税理士と契約する際には、正式な「契約書」を取り交わすことが一般的です。ただし、実際には、メールや口頭のやり取りだけで契約がスタートする場合も少なくありません。

とはいえ、後々のトラブルを防ぐためにも、書面で契約内容を明確にしておくことをおすすめします。たとえば、どこまでの業務を依頼できるのか、費用は月額いくらなのか、契約期間は何か月なのかなどを事前に確認し、文書として残しておくことで安心して依頼できます。

また、契約書を交わすときに気になるのが「印紙」の扱いです。印紙税は、すべての契約書に一律でかかるものではなく、契約書の内容が印紙税法上の「課税文書」に該当する場合に必要になります。顧問契約書でも、記載内容によっては課税対象になることがある一方で、相談業務中心の委任（準委任）型の内容であれば課税対象にならないケースもあります。

印紙の要否は契約内容によって変わるため、不安なときは契約前に税理士へ確認しておくとよいでしょう。なお、電子契約（電磁的記録）で締結する場合は、一般的に印紙税の課税対象外となります。

顧問税理士の主な業務内容と対応範囲

顧問税理士が行う業務は多岐にわたります。ただ「帳簿を見てもらう」「申告書を作ってもらう」だけでなく、経営や税金に関するさまざまな相談にのってくれるのが特徴です。

ここでは、代表的な顧問税理士の業務について紹介していきます。

税務相談や節税アドバイス

税制は毎年のように変わります。インボイス制度の導入や電子帳簿保存法（とくに電子取引データの保存への対応）など、対応しなければならないルールはどんどん増えており、それらを事業者がすべて自分で把握していくのは大変です。

そんなとき、顧問税理士がいれば、最新の税務情報をふまえて「今やるべきこと」を丁寧に教えてくれます。ただ質問に答えてくれるだけでなく、会社の状況に応じて節税の方法を考えてくれたり、将来のリスクを回避するための提案をしてくれたりもします。

たとえば、設備投資のタイミングや金額をどう設定すれば税金を抑えられるのか、役員報酬の決め方によってどのように税額が変わるのかといった点を、税理士の視点からアドバイスしてもらえるのです。

当法人でも、事業の状況を伺ったうえで、適法な範囲での節税の考え方や、将来を見据えた税務の整理をご提案しています。「どこから手を付ければいいか分からない」という状態でも構いませんのでご相談ください。

税務申告・書類作成・代理提出

税金の申告にはさまざまな書類が必要です。法人税、所得税、消費税など、税目ごとに提出すべき申告書や届出書があります。これらの書類を正しく作成し、期限内に提出しないと、延滞税のほか、状況により加算税（無申告加算税・過少申告加算税など）が課される可能性もあるため、注意が必要です。

顧問税理士がいれば、日々の帳簿管理から決算の処理、最終的な申告書の作成・提出までを一貫してサポートしてもらえるため、経営者自身が税務処理に時間を取られることが減ります。結果的に、安心して本業に集中できるようになるというメリットがあります。

税務調査の対応

ある日突然、税務署から調査の通知が届くことがあります。そんなとき、ひとりで対応しようとすると不安になる方も多いのではないでしょうか。

顧問税理士がいれば、税務調査の準備段階から当日の立ち会い、調査官とのやりとりまでを任せることができます。税理士は税務の専門家なので、調査官からの質問にも的確に対応し、必要に応じて事実関係や資料の整理を行いながら、落ち着いて対応できるようサポートしてくれます。

当法人でも、顧問先様の状況に応じて、調査対応に必要な準備や当日の進め方の整理をお手伝いしています（※対応範囲は契約内容により異なります）。

【法人の場合】業務内容

法人の場合は、個人事業主に比べて処理すべき税務や会計の内容が多く、より幅広いサポートが必要になります。たとえば、月次や年次での決算業務のチェック、法人税や消費税の申告書の作成、役員報酬の設定など、会社全体の運営に関わるアドバイスも求められる場面が増えてきます。

以下は、法人が税理士に依頼することが多い業務をまとめた表です。

主な業務内容	説明
月次・年次決算のチェック	正確な会計処理の確認、分析など
法人税・消費税の申告書作成	税法に基づく正しい計算と提出
給与関連の税務助言	源泉徴収、年末調整、法定調書などの説明と対応
役員報酬の設計	税負担を抑えるための調整とアドバイス
融資や補助金の支援	銀行対応や資金計画書の作成サポート

企業の規模や業種によっても、必要なサポート内容は異なります。そのため、税理士とよく話し合い、自社に合った支援を受けることが大切です。

【個人事業主の場合】業務内容

個人事業主の場合は、法人ほど複雑ではないものの、確定申告や日々の帳簿付けなど、やるべきことは少なくありません。特に事業を始めたばかりの方にとっては、どこまで経費として認められるのか、青色申告の申請方法など、判断に迷うことも多いでしょう。

顧問税理士に相談すれば、こうした日常の疑問に対して丁寧に説明を受けることができ、自分に合った申告の方法を一緒に考えてもらえます。また、最近ではインボイス制度の影響を受ける個人事業主も増えており、課税事業者になるべきかどうかの判断にも専門的な視点が必要です。

以下に、個人事業主がよく依頼する業務の例をまとめました。

主な業務内容	説明
会計ソフトの操作支援	入力方法や帳簿のチェックをサポート
確定申告書の作成・提出	所得税や消費税などの申告手続き
節税対策の提案	青色申告や家事按分などの節税方法
インボイス制度対応	登録の要否や影響の説明
法人化の相談	法人にすべきタイミングの判断や設立準備のアドバイス

特に初めて税理士に依頼する方にとっては、定期的に相談できる顧問契約があることで、安心して事業に取り組むことができるようになります。

顧問税理士の費用相場と料金体系

顧問税理士に依頼を検討する際、多くの方がまず気になるのは「いったいどれくらいの費用がかかるのか」ということです。

しかし、税理士への報酬は一律ではなく、契約する内容や事業の規模、業種、地域によっても変動します。ここでは、顧問税理士にかかる主な費用構成とその相場、注意すべきポイントを解説していきます。

顧問税理士の費用の全体像

税理士と顧問契約を結ぶ際の料金は、大きく分けて3つの要素で構成されるのが一般的です。

まず「月額顧問料」があります。これは、日常の税務相談や記帳指導、必要に応じたアドバイスなど、継続的なサポートに対して発生する定額の料金です。

次に「決算申告料」です。年に一度の決算業務や申告書の作成など、まとまった作業に対する報酬で、売上や取引内容によって変動することがあります。

また、初回のみ発生する「初期費用」や、オプションとしての「年末調整料」や「税務調査対応料」などが加算されるケースもあります。

以下に、全国的な目安としての金額帯をまとめました（※あくまで目安で、業務範囲や記帳代行の有無、面談頻度などにより変動します）。

顧問先の区分	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
個人事業主	1万〜3万円	5万〜10万円
法人（小規模）	3万〜5万円	10万〜20万円
法人（中〜大規模）	5万円以上	20万円以上

この表にあるように、個人事業主よりも法人の方が費用は高くなる傾向があります。これは、法人の方が会計処理や税務の対応が複雑になるためです。また、地域によっても相場には差があり、都心部では料金がやや高めに設定されているケースも見られます。

なお、顧問料は「どこまで任せるか」で大きく変わります。必要な範囲を整理したうえで比較したい方は、当法人の無料相談で現状を伺い、お見積もりの前提を一緒に確認することも可能です。

追加でかかる費用

顧問税理士との契約では、月額顧問料や決算申告料のほかにも、業務内容に応じて追加で費用がかかる場合があります。これらは対応する内容や規模、作業の負担によって金額が異なります。

業務	内容	費用の目安
初期費用	契約時の過去資料確認、データ引き継ぎ作業など	1万〜5万円
年末調整	従業員の源泉徴収税額の精算	2万〜5万円（人数により変動）
法定調書作成	給与・報酬の支払い調書等の作成・提出	1万〜3万円程度
税務調査対応	調査立ち会い、書類準備、税務署対応など	5万〜10万円前後
融資・経営支援	財務分析、融資書類作成、金融機関とのやりとり	5万〜15万円（内容による）

初期費用

顧問契約をスタートするときに発生する「初期費用」は、過去の会計資料や帳簿の確認、データの引き継ぎ作業などにかかる料金です。これまで他の税理士に依頼していた場合は、情報の整理や再確認に時間がかかることもあるため、その準備作業に対して料金が設定されます。

目安としては、1万〜5万円程度の範囲で設定されることが多く、契約時に一度だけ発生します。まれに初期費用を無料としている事務所もありますが、作業量に応じて追加が発生する場合もあるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

年末調整・法定調書の作成

従業員を雇っている場合、毎年12月に「年末調整」という手続きが必要になります。これは、毎月の給与から源泉徴収していた税金と、実際の年間所得に基づく税額を調整し、過不足を精算するための処理です。

また、翌年1月には「法定調書」と呼ばれる書類の作成・提出も義務付けられています。これらは正確な処理が求められるうえに、対応する人員によって作業が煩雑になりがちです。そのため、税理士に依頼することでミスを防ぎ、スムーズに処理が行えます。

費用の目安としては、従業員1人あたり数千円〜1万円程度で計算される場合が多く、全体では2万〜5万円程度になることがあります。

税務調査対応

ある日突然、税務署から「税務調査」の連絡が入ることがあります。これは、過去数年分の申告内容に誤りや不自然な点がないかを確認するための調査で、多くの事業者にとって精神的にも時間的にも大きな負担となります。

顧問税理士がいると、調査当日の立ち会いや、事前準備のサポート、指摘内容に対する説明などを一手に引き受けてくれます。法律的な解釈が絡む場面でも、税理士の専門知識によって冷静かつ根拠ある対応が可能になります。

このような対応は顧問契約の基本料金には含まれていないことが多く、別途費用が発生します。相場としては5万〜10万円程度が一般的ですが、調査の規模や対応期間によって金額が上下することもあります。

融資サポートや経営分析

金融機関からの融資を検討している場合、財務書類の整理や事業計画書の作成支援などを税理士がサポートすることがあります。また、過去の売上推移や利益率をもとに、今後の経営戦略についてアドバイスを受けることも可能です。

これらのサービスは、企業の成長段階によって必要性が異なるため、基本料金には含まれない場合がほとんどです。依頼内容が個別性の高いものであるため、料金も「応相談」や「個別見積もり」とされることが多く、目安としては5万〜15万円程度とされています。

顧問税理士を依頼するメリットとデメリット

顧問税理士をつけることには、節税や資金管理、経営判断の場面でも多くのメリットがあります。一方で、当然ながらコストがかかるため、事業の規模やフェーズによっては慎重な判断も必要です。

ここでは、顧問契約を結ぶうえで知っておきたい利点と注意点について解説します。

メリット1：本業に集中できる

税務や会計の実務は、毎日の記帳から始まり、月次・年次の集計、申告書の作成、税務署への対応など多岐にわたります。これを事業者自身でこなそうとすると、本来注力すべき事業活動に割く時間が圧迫されてしまいます。

顧問税理士を依頼すると、こうした一連の業務を専門家に任せることができるため、経営者は販売活動や顧客対応、新商品開発など、自分にしかできない仕事に集中できるようになります。小規模な会社や個人事業主にとっては特に、この「外部のサポートを得られる安心感」が、事業継続における大きな支えとなるのです。

メリット2：節税・資金繰りの相談ができる

税務の手続きだけでなく、節税や資金繰りの戦略的なアドバイスもメリットの一つです。たとえば、期末に近づいた際の設備投資の判断や、事業用とプライベートの費用の区分け、役員報酬の最適な設定などは、税金の額に大きく影響します。

節税は専門知識がなければ見落とされがちな部分も多く、判断を誤るとかえって税務リスクを高める恐れもあります。顧問税理士がいれば、適切なタイミングで適法な範囲での提案をしてもらえるため、安心して節税に取り組めるようになります。

また、資金繰りについても、月々のキャッシュフローを可視化したうえでの改善提案や、金融機関とのコミュニケーションのサポートを受けることができます。

メリット3：税務調査に安心して対応できる

税務調査は、ある日突然やってくることがあります。申告に不備がないか、経費の内容が適切かといった点を調べられるため、対応に慣れていない事業者にとっては大きなストレスとなる場合があります。

しかし、顧問税理士がいれば、事前にどのような書類を準備すればよいか、当日どのような対応を取るべきかを丁寧に教えてくれます。また、調査当日には税理士が立ち会い、調査官とのやり取りをサポートしてくれるため、心理的な負担を大きく軽減できます。

仮に問題点が指摘された場合でも、税理士が間に入り、事実関係や根拠資料の整理、説明の進め方などをサポートしてくれるため、納税者側としても落ち着いて対応しやすくなります。このように、税務調査への対応力も顧問契約の大きな価値の一つです。

デメリット：コストと契約の縛り

顧問税理士との契約には、月額の費用が発生します。契約内容によりますが、おおよそ月1万円〜5万円以上の顧問料が継続して必要になるのが一般的です。さらに、決算報酬や年末調整、税務調査の対応料など、別途費用が発生するケースもあるため、年間を通じたコストとして考える必要があります。

また、一部の税理士事務所では最低契約期間が設定されていたり、途中解約にあたって解約金や残期間分の料金請求があることもあります。これにより、途中で「他の税理士に変更したい」と感じた場合にも、すぐには切り替えづらくなるという点は注意が必要です。

契約前には、見積もりを取得して、月額以外に発生する可能性のある費用もすべて確認しておくことが大切です。

顧問税理士が必要なタイミング

ここでは、どんなときに顧問税理士を依頼するのが望ましいのかを紹介します。

起業・法人化した時

これから事業を始める方、あるいは個人事業から法人に切り替える方にとって、顧問税理士のサポートは非常に心強い存在になります。創業期には、税務署への届け出、会計ソフトの導入、帳簿の付け方など、何から手をつけていいか分からないことも多くあります。税理士と顧問契約を結んでいれば、こうした初期の段取りを一緒に確認しながら進めることができ、時間と労力の大幅な節約になります。

さらに、青色申告の承認申請や社会保険の手続きなども、創業時には必要となることが多く、税理士の知識と経験が非常に役立ちます（※社会保険等の手続きは社労士領域が関わる場合もあります）。

当法人では、会社設立・法人成り支援から、税務顧問としてのアフターサポートまで一貫してご相談いただけます。創業期の「何が分からないか分からない」状態でも大丈夫です。

資金調達・融資申請の準備時

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けたいと考える場面でも、顧問税理士の存在は重要になります。融資を申し込む際には、事業計画書や資金繰り表など、信頼性の高い財務資料の提出が求められます。税理士と連携して資料を作成すれば、書類の信頼性が高まるだけでなく、面談での説明もスムーズになります。

融資審査では、過去の帳簿がきちんと整っているか、今後の収支計画が現実的かといった点が厳しくチェックされます。顧問税理士がいれば、その判断基準に沿った資料を準備するサポートを受けられるため、審査に向けた準備を進めやすくなります。

事業承継のタイミング

事業を次の世代に引き継ぐ場面でも、顧問税理士の役割は非常に大きくなります。どの時点でどのように経費を計上すべきか、どの資産をどのタイミングで処理すべきかといった判断は、税務上の知識が不可欠です。

事業承継を行う際には、相続税や贈与税の対策、親族間での株式の移動など、非常にデリケートで複雑な手続きが関わってきます。顧問税理士がいれば、これらの課題に対しても専門的な視点で対応策を提案してもらえるため、スムーズな承継と、税負担の軽減につながる可能性があります。

税理士によるサポートは、短期的な節税だけでなく、長期的な資産形成や経営の継続にも大きく寄与します。

インボイス制度の対応時

2023年10月1日から始まったインボイス制度により、請求書の形式や消費税の扱いに関するルールが大きく変わりました。この影響を特に受けるのが、免税事業者として活動していたフリーランスや小規模事業者です。

制度に対応するためには、適格請求書の発行が必要になる場合があり、課税事業者になるかどうかを含めた判断が求められます。こうした制度変更への対応には、専門的な知識が必要であり、判断を誤ると損をする可能性もあります。

顧問税理士に相談すれば、自身の事業形態や顧客構成を踏まえた最適な選択肢を検討してもらえるため、安心して制度に対応できます。また、今後の税務処理や帳簿管理の方針も、制度に合わせて整備していくことが可能になります。

顧問税理士の選び方

顧問税理士との契約は、単なる事務作業の外注ではなく、事業を長く続けていくうえでの重要なパートナー選びとも言えます。一度契約すると継続的な付き合いになることが多いため、最初の選定段階で「自社に本当に合った税理士かどうか」を見極めることが大切です。

ここでは、税理士を選ぶ際に確認しておきたいポイントを説明します。

業界の理解があるかどうか

税理士には多くの専門知識が求められますが、それと同じくらい大切なのが「依頼主の業種・業界についての理解があるかどうか」です。事業内容によって会計処理の方法や経費の考え方、必要な書類や税務対応のポイントは大きく異なるためです。

たとえば、IT業界と建設業では、売上の計上時期や経費の構成がまったく違います。医療関係、飲食店、コンサルティング業などでも、それぞれ業界ごとの独自のルールや慣習があります。税理士に業界知識がない場合、一般的なアドバイスはできても、実務で本当に必要な判断までは対応しきれないこともあります。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法など、業種によって影響が大きい制度変更もあります。そうした背景をしっかり理解している税理士であれば、制度の内容だけでなく「あなたの業種ではどんな対応が必要か」まで踏み込んだ提案が可能になります。

契約前の面談や問い合わせ時に、「自分と同じ業界の顧問実績があるか」「過去に似たような業務をサポートしたことがあるか」といった点を確認してみましょう。業界の専門用語をすぐに理解してくれるかどうか、こちらの業務内容に対してスムーズに理解があるかどうかも、判断材料になります。

すぐにレスポンスがあるか

経理や税務のトラブルは、往々にして急に発生します。たとえば、税務署からの連絡や、金融機関からの書類提出の要請など、対応を急がなければならない場面も少なくありません。

そうしたときに、顧問税理士からの返答が遅ければ、不安やストレスが大きくなってしまいます。日常的な税務相談に対しても、すぐに回答をもらえる体制が整っているかどうかは、信頼関係を築くうえで非常に重要です。

初回の面談やメールでのやり取りを通して、返信の早さや対応の丁寧さを確認しておくと、契約後の安心感につながります。

費用感と業務範囲が希望に合うか

税理士との顧問契約は、月ごとに費用が発生するため、長期的に見て無理のない金額であることが大前提になります。費用だけで判断するのではなく「その金額でどこまで対応してもらえるのか」という業務範囲とのバランスが重要です。

たとえば、月額の顧問料が安くても、年末調整や税務調査の立ち会いがすべて別料金だった場合、年間で見れば大きな差が出ることもあります。また、単なる帳簿チェックだけなのか、経営や資金繰りの相談まで対応してくれるのかなど、自社のニーズに合った内容かどうかを事前に確認することが必要です。

以下のように、主な料金項目と内容を整理しておくと、複数の税理士事務所を比較するときに役立ちます。

費用の種類	内容の例
月額顧問料	日常的な相談対応、帳簿チェック、メール連絡など
決算申告料	年に一度の決算書・申告書の作成
初期費用	契約開始時の資料整理・会計体制の構築サポート
オプション料金	年末調整、税務調査対応、経営アドバイスなど

このように、費用と対応範囲をセットで比較することで、納得のいく契約がしやすくなります。

クラウド会計やリモート対応ができるか

最近では、クラウド会計ソフトを使って帳簿を管理する企業や個人が増えています。freeeやマネーフォワード、弥生など、ネット環境さえあればどこでも帳簿入力やレポートの確認ができるサービスが一般的になりつつあります。

顧問税理士がこうしたツールに対応しているかどうかは、効率的な業務運営に大きな影響を与えます。対応していない場合は、紙の帳簿や郵送によるやり取りが中心となり、時間と手間がかかってしまうこともあります。

また、オンライン会議やチャットツールで相談ができるかどうかも、重要なポイントです。遠方の税理士でも、オンライン対応ができれば、地域に縛られず自社に合った税理士を選べるようになります。

クラウド対応が可能か、どのソフトに詳しいか、リモート面談はできるかなど、事前に確認しておきましょう。

人柄や相性が合うか

税理士とは、長く付き合っていくことになるため、「人としての相性」も大切な判断基準になります。実績や資格の有無ももちろん大切ですが、最終的には「話しやすいかどうか」「こちらの話をきちんと聞いてくれるか」といった感覚的な部分も、信頼関係を築くうえで欠かせません。

とくに、経営やお金のことはデリケートな話題になるため、自分の不安や疑問を気軽に相談できる雰囲気かどうかが非常に重要です。

可能であれば、契約前に一度面談をし、会話のテンポや説明のわかりやすさ、質問への対応などを見てみるとよいでしょう。人柄や対応に信頼が持てれば、長く安心して任せることができるはずです。

明治通り税理士法人の特徴とサポート内容

ここでは、当法人（明治通り税理士法人）の特徴とサポート内容をご紹介します。

全国対応・クラウド完結の体制

当法人はクラウド会計を得意としており、ペーパーレス化や郵送作業の省力化、Web上での財務状況の共有などを通じて、効率的なバックオフィス体制づくりをサポートしています。

また、オンライン面談（Zoom等）やチャットツールを活用し、全国対応でのご相談が可能です。遠方のお客様でも距離感を感じにくい形で、税務・会計のサポートを進められる体制を整えています。

freee・マネーフォワードなど主要なクラウド会計ソフトに対応しており、導入支援の実績もございます。「経理の手間を減らしたい」「数字をタイムリーに把握したい」といったお悩みがある方は、ぜひご相談ください。

経営全体を見渡したサポート

当法人では、単なる税金計算や申告だけでなく、経営全体を見渡したサポートを重視しています。税務顧問・決算申告に加えて、会社設立・法人成り支援、融資申請サポート、補助金・助成金支援（認定支援機関業務）など、事業フェーズに応じた支援をご用意しています。

企業の規模や業種に関わらず、その時々の課題に合わせて、次のような支援が受けられます。

サポート内容	解説
節税対策	法人・個人それぞれの状況に応じた節税の提案や、税制改正への対応策を検討します
キャッシュフロー支援	資金繰り表の作成、入出金管理のアドバイスなど、財務体質の強化を図ります
融資・助成金相談	融資に必要な資料整理や、申請書類作成の進め方をサポートします
事業承継・相続対策	次世代への円滑な引き継ぎや、相続を見据えた長期支援を行います

また当法人はグループ内に社会保険労務士事務所もございますので、税務だけでなく労務面も含めてご相談内容を整理しやすい体制です（※対応範囲は個別に確認となります）。

このようなお悩みがある方はご相談ください

• 現行の税理士さんの変更を検討している
• 税務に限らず何でも相談できるパートナーを探している
• クラウド会計に強い税理士法人にお願いしたい
• 業務負担を減らしたい、もっと効率化を図りたい
• 飲食・ITなど、自社の業界理解がある税理士に相談したい

1つでも当てはまる場合は、ぜひお話をお聞かせください。

初回無料相談のご案内

「今すぐ顧問契約するかは決めていない」という方でも問題ありません。初回無料相談では、現状の整理、依頼範囲のすり合わせ、費用感の確認などを行い、次に取るべき選択肢を一緒に整理します。

ご相談は、お電話または公式サイトのお問い合わせフォームから受け付けています。まずはお気軽にご連絡ください。

顧問契約をお考えの方はご相談ください

顧問税理士が必要かどうか、そのタイミングは事業者ごとに異なります。起業したばかりの時期、法人化を検討している段階、売上が伸びてきたとき、あるいは節税や資金調達を意識し始めたときなど、どのフェーズでも必要性は少しずつ高まっていきます。

ただし、「この売上規模だから必要」「この業種なら必須」といった明確な線引きがあるわけではありません。むしろ、日々の経理や申告に対する不安、税金やお金のことを相談できる相手がいないと感じているなら、それがまさに顧問税理士を検討するべきサインかもしれません。

当法人（明治通り税理士法人）では、そうした漠然とした不安や悩みにもしっかり耳を傾け、経理・税務だけでなく経営全体を見据えたサポートを提供しています。事業の規模や内容にかかわらず、一人ひとりの状況に合った丁寧な対応を心がけています。

「今すぐ契約するかは決めていないけれど、まず話だけ聞いてみたい」「これから先のことを考えて、相談できる人を見つけておきたい」そんな方にも安心していただけるよう、初回相談は無料で受け付けています。気になることがあれば、どうぞお気軽に当法人へご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は、個別事情により結論が変わるため、税理士へご相談ください。