税理士に決算のみ依頼する際の費用・注意点・メリットとは？
「決算だけを税理士にお願いしたいけれど、そんな依頼はできるのだろうか？」
そんな疑問を持つ個人事業主や中小企業の経営者が、近年急増しています。
クラウド会計ソフトの普及により、日々の帳簿付けは自力で完結できるようになった一方で、決算書の作成や税務署への申告といった“最後の一手”だけをプロに任せたいというニーズが高まっています。
この記事では、「税理士に決算のみ依頼することは可能か？」という疑問に答えるとともに、メリット・デメリット、費用相場、依頼時の注意点などを実務経験にもとづいてわかりやすく解説します。
目次
税理士に決算のみ依頼することはできる？
決算のみ依頼することは可能
決算のみ依頼とは、通常の税理士顧問契約のように月次での帳簿チェックや経営相談などの継続的なサービスを受けず、「決算申告」の業務だけをスポットで依頼することを指します。
特に小規模事業者やフリーランス、会計ソフトを自分で使いこなしている経営者にとっては、コストを抑えつつプロの手を借りる方法として注目されています。
昨今では、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）の普及により、記帳業務を内製化している企業が増えており、「決算処理だけは税理士に任せたい」というニーズが高まっています。
どんな人が利用している？
税理士に決算のみを依頼する主なユーザー層は以下の通りです。
- クラウド会計で日々の記帳を完結している事業者
→ 会計処理にある程度の自信があり、申告手続きだけを専門家に依頼したい。 - 毎月の顧問契約コストを避けたい中小企業や個人事業主
→ 「税理士は高い」という印象を持っており、必要最低限のコストで済ませたい。 - 決算間近にあわてて依頼先を探している法人
→ 自社では対応が難しく、急ぎで決算書作成・申告をプロに任せたい。
こうしたニーズに応える柔軟なサービスが、近年ますます求められています。
税理士に決算のみ依頼する場合のメリット
コストを抑えられる
決算のみを依頼する最大の魅力は、継続的な顧問契約に比べて圧倒的にコストを抑えられる点です。
通常、税理士と月額契約を結ぶと年間で数十万円かかるケースもありますが、決算だけのスポット依頼であれば、10万円〜20万円程度から対応可能な事務所も多く存在します。
「必要なときだけプロに頼む」という選択肢は、経営資源の限られた小規模法人にとって非常に合理的な手段といえます。
決算処理の正確性・スピードが向上する
税理士に依頼することで、仕訳や申告書のミスを防ぐことができるのも大きな利点です。
特に、法人税や消費税の申告では複雑な税制対応が求められるため、税務のプロに任せることで安心して処理を終えることができます。
また、多くの税理士事務所では、決算期に合わせたスピーディーな対応体制を整えており、「申告期限ギリギリでも間に合うかもしれない」という期待に応えてくれるケースもあります。
本業に集中できる時間が増える
決算書類の作成や税務署への対応に追われてしまうと、経営者が本来注力すべき業務に時間が割けなくなります。
税理士に決算のみを依頼することで、時間と労力を大幅に削減し、営業活動や商品開発などの本業に集中することができます。
「面倒な作業を丸投げできる」という心理的安心感も、経営判断のスピードアップにつながるメリットの一つです。
税理士に決算のみ依頼する場合のデメリットと注意点
節税のアドバイスを受けにくい
決算のみのスポット依頼では、継続的なサポートがないため、節税対策が不十分になる可能性があります。
税理士側としても、期末の限られた資料だけで判断するため、長期的な視点に立った節税アドバイスは行いづらくなります。
たとえば、「期中に特定の経費処理をしていれば節税できた」といった提案は、顧問契約であれば受けられるものの、決算だけの依頼では見逃されることもあるでしょう。
税務調査や経営相談への対応は限定的
決算のみを依頼した場合、その後の税務署からの問い合わせや税務調査に関する対応を税理士が行ってくれるとは限りません。
スポット対応の契約では、「申告書提出までが対応範囲」であることが多く、それ以降のサポートは別料金となるケースがあります。
また、「この支出は経費にできるか？」「来期の設備投資はどうすべきか？」といった経営上の相談も原則として対象外となります。
こうした対応力を求める場合は、顧問契約の検討が必要です。
決算業務の範囲をしっかり確認しないと対応してもらえない可能性も
税理士事務所によって「決算のみ」の対応範囲はまちまちです。
試算表から申告書の作成まで一貫して行う場合もあれば、会計データのチェックのみを対象とする場合もあります。
例えば、「会計ソフトの入力ミスは修正してくれるのか」「電子申告は代行してくれるのか」など、業務範囲や対応範囲を事前に明確に確認することが非常に重要です。
確認不足のまま依頼すると、「そこは対応外です」と言われ、トラブルの原因になる可能性もあるため注意しましょう。
税理士に決算のみ依頼する場合の費用相場とサービス内容
税理士の決算業務の一般的な費用感
決算のみのサービスの費用は、依頼内容や会社の規模によって変動しますが、一般的には10万円〜20万円程度が相場です。
これには以下のような作業が含まれるケースが多くあります：
- 会計データの確認・修正
- 決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成
- 法人税・消費税などの申告書作成
- 税務署への電子申告代行
ただし、「会計ソフトへの入力が完了している」ことが前提となる場合が多く、入力作業や仕訳数が多い場合は追加料金が発生することもあります。
費用が高くなるケースとは？
以下のような場合、基本料金に加えて追加料金が発生することがあります：
- 会計ソフトへの入力が未完了・誤りが多い
- 年間仕訳数が1,000件以上など、取引量が多い
- 消費税申告が必要、または非営利法人・特例法人などの特殊対応
- 緊急依頼（提出期限ギリギリ）による特急対応
依頼前には「作業範囲」と「追加料金の有無」をしっかり確認し、後からのトラブルを避けることが大切です。
明治通り税理士法人の料金目安とオプション
明治通り税理士法人では、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）対応を前提に、「決算のみ」スポット対応を以下のような料金体系でご提供しています。
【基本料金】
150,000円〜（会計入力済み、法人規模に応じて）
【オプション例】
- 消費税申告：＋30,000円〜
- 修正申告：＋20,000円〜
- 税務調査対応：要相談
- 電子申告代行：無料（条件あり）
全国対応・非対面完結で、初回ヒアリング・お見積もりは無料です。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
決算のみ税理士に依頼する際に失敗しないためのチェックポイント
作業範囲と対応スピードを確認する
サービスは事務所によって対応範囲が異なるため、どこまで対応してくれるかを明確にすることが大切です。
たとえば、以下の点を必ず事前に確認しましょう。
- 会計ソフトの入力ミスは修正してくれるか？
- 電子申告まで代行してくれるか？
- 決算期限までに対応可能か？
特に3月や5月など繁忙期は依頼が集中するため、早めの依頼が望ましいです。
クラウド会計ソフトとの連携状況を確認する
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを利用している場合、そのソフトに対応している税理士であるかどうかは非常に重要です。対応していない場合、データのやり取りや修正作業に時間がかかるほか、追加料金が発生することもあります。
明治通り税理士法人のように、クラウド会計に特化した体制を持つ事務所を選ぶことでスムーズな依頼が可能です。
追加料金が発生する条件を確認する
サービスは基本料金が安価に見えても、業務内容によっては追加料金が必要になることがあります。
以下のようなケースが該当します。
- 年間仕訳数が多く、会計データの処理に手間がかかる
- 暗号資産、FXなどの取引がある
- 不動産の売買、買い換えなどがある
- 消費税の課税事業者で申告が必要
- 決算書に不備があり、修正作業が多い
- 緊急対応（納期が短い）
契約前に「基本料金に含まれる業務内容」と「追加料金が発生する条件」をはっきり確認しておくことで、想定外のコストを防ぐことができます。
よくある質問
決算だけ税理士に依頼するといくらくらいかかりますか？
一般的な相場としては、10万円〜20万円程度が多く見られます。この金額には、会計データのチェック、決算書の作成、法人税・消費税の申告書作成、電子申告などが含まれることが一般的です。ただし、仕訳数が多い、会計処理に不備がある、急ぎの対応が必要などの場合には、追加料金がかかるケースがあります。
決算のみを税理士に依頼するデメリットは？
決算のみのスポット依頼では、節税提案や経営アドバイスが得にくいというデメリットがあります。また、決算後の税務調査や行政対応などは別料金になることが多く、サポート範囲が限定的です。対応範囲を事前に明確に確認しないと、想定していた業務が「対象外」になることもあるため注意が必要です。
決算処理はどのような流れで行われますか？
一般的な流れは以下の通りです。
- 会計データ（freeeやマネーフォワードなど）を税理士に共有
- 税理士が仕訳の確認・修正
- 決算書・申告書類の作成
- 電子申告または紙での提出
- 完了報告と必要に応じた控えの共有
この一連の流れは、オンラインのみで完結するケースも増えており、全国どこからでも依頼が可能です。
明治通り税理士法人の「決算のみ」対応サービスの特長
全国対応＆クラウド会計への完全対応
明治通り税理士法人では、freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに完全対応しています。全国のお客様に対して、Web会議（Zoom、Googlemeeteなど）とオンライン資料共有により、対面不要で完結できる体制を整えています。
東京・大阪・福岡・名古屋などの主要都市だけでなく、地方のお客様にも柔軟に対応可能です。
明瞭な費用体系とオンラインでの迅速対応
業務範囲ごとに明確な料金体系を提示しており、見積もり段階から安心してご相談いただけます。また、クラウド環境によりスピーディーな対応が可能で、決算期限ギリギリの依頼にも柔軟に対応いたします（※事前確認必須）。
初回相談は無料で、お見積もり・必要書類の確認・決算業務開始まで、すべてオンラインで対応可能です。
決算以外の柔軟な相談にも応じられる体制
スポット契約であっても、「税務署からの通知が届いた」「申告後に修正が必要になった」など、決算後の不安に寄り添ったサポートが可能です。
将来的に顧問契約をご検討されている方にも、安心して継続的なご相談ができるよう、柔軟な対応体制を整えています。また、個人事業主や中小企業のオーナー様向けの相続・贈与・資産税のご相談にも対応しており、「決算のみ」からスタートして、総合的な税務サポートを受けることも可能です。
さらに、補助金、助成金、創業融資なども力を入れており、税務、会計以外のサポートも受ける事が可能です。
まずは「決算のみ」で試したい人へ
「税理士に決算だけをお願いしたい」というニーズは年々増加しています。クラウド会計ソフトの普及や、コスト意識の高まりにより、必要なときだけプロに頼むという選択肢は、現代の中小企業・個人事業主にとって非常に現実的な判断です。
ただし、スポット契約にはメリットだけでなく、節税アドバイスや長期的な経営支援が受けられないといった注意点もあります。そのため、依頼前には「対応範囲」「費用」「納期」などをしっかり確認し、自分に合った税理士を選ぶことが大切です。
【税理士からのアドバイス】
「決算のみ」をご依頼されるお客様には、売上や経費が例年ほぼ変動せず、節税対策も既に対応済みで経営が安定している方が多く見られます。
一方で、初めて決算を迎える方や、決算日を過ぎてからご依頼いただいた場合、申告書の作成と提出業務に限定されてしまい、節税策を講じることができないなどのデメリットがあるため、あまりお勧めできません。
また、よく見受けられるのが消費税の届出に関するご相談です。消費税の届出は、課税期間が始まる前までに提出する必要がある場合が多く、決算の準備段階では提出が間に合わないこともあります。
したがって、「決算のみ」でのご依頼をご検討の際は、事前に十分なご相談をいただくことをお勧めいたします。