経理の自動化とは？業務効率化の方法とおすすめツールを解説

「経理を自動化するといっても、何から始めればいいの？」

「うちのような小規模な会社でも使いこなせるの？」

そう感じている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、経理の自動化は「定型業務の洗い出し」と「ツール連携」から始めると、無理なく効果を実感しやすくなります。

特に、経理担当が1人しかいない現場や、経験の浅いスタッフが経理を任されている職場では、日々の業務に追われるなかで改善の時間がとれず、先送りになっているケースも少なくありません。

けれど、経理の仕事こそ「ルールが決まっていて、毎月同じことの繰り返し」が多い分、自動化の効果が出やすい分野です（もちろん、判断が必要な業務など例外もあります）。ちょっとした仕組みを取り入れるだけで、残業が減り、ミスが減り、本来の業務に集中できるようになります。

この記事では、経理の自動化とは何か、どのような業務に向いているのか、導入のステップや注意点などをわかりやすく解説します。

経理の自動化とは？

最近「経理の自動化」という言葉をよく聞くようになりました。以前は大企業が取り組むイメージが強かったかもしれませんが、今では中小企業や個人事業主でも身近なものとなりつつあります。

ここでは、経理自動化の意味、そしてなぜ今注目されているのかを解説していきます。

経理業務における「自動化」とは

経理の「自動化」とは、これまで人が手作業で行っていた業務を、ツールやシステムの力を借りて自動で処理できるようにすることを意味します。たとえば、請求書の処理や仕訳の入力、経費精算や帳簿の作成などが自動化の対象となります。

これらの業務は、「決まった形式」「繰り返しが多い」「ルールがある」といった特徴があり、自動化に向いているのです。

実際に使われるツールの種類

自動化には、さまざまなツールや技術が使われます。以下のようなものが代表的です。

ツールや技術	主な役割
クラウド会計ソフト	オンラインでの会計処理。仕訳や帳簿作成の効率化・自動化
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）	パソコン上の定型操作を自動で再現
AI-OCR	紙やPDFの書類を読み取り、データ化（※読み取り後の確認・補正は必要）

これらを導入することで、たとえば次のようなことが自動でできるようになります。

• 銀行口座の明細を会計ソフトに自動で取り込む
• レシートをスマホで撮影して、経費として自動入力（※最終確認は人が行う）
• PDFの請求書を読み取り、仕訳候補を作成（※最終確認は人が行う）

自動化で得られる効果

手入力を減らせば、それだけ確認作業に集中できるようになります。その結果、ヒューマンエラーを防ぎながら、スムーズに経理業務を進められるようになります。

これが、今「経理を自動化すること」が注目されている大きな理由のひとつです。

経理の自動化が注目される背景と理由

自動化という言葉がよく聞かれるようになった背景には、いくつかの社会的・業務的な理由があります。

ここでは、経理業務を取り巻く状況の変化と、その中でなぜ自動化が必要とされているのかを、具体的に見ていきましょう。

人手不足と属人化への対策

特に中小企業では、経理担当者が1人しかいなかったり、経理と他の業務を兼任していたりすることがよくあります。その結果、誰かが休むと業務が回らなくなる、何をどう処理しているのかが特定の人しかわからない、という「属人化」の問題が起きがちです。

こうした状況を改善するには、業務を「仕組み化」することが必要です。担当者の知識や経験だけに頼るのではなく、システムやツールを使って、誰でも対応できるようにしていく。その手段として、自動化が選ばれているのです。

働き方改革や残業削減の流れ

社会全体として「長時間労働を見直そう」という動きが広がっています。経理の仕事は月末や期末などの繁忙期があり、締め切りに追われることも多いため、どうしても残業が発生しやすいという特徴があります。

そのような業務の中でも、特に定型的な処理を自動化することで、作業時間を短縮することができます。これにより、残業の削減につながりやすく、経理担当者が本来の仕事に集中しやすくなります。

法制度の変化と対応

近年は、電子帳簿保存法などをはじめとして、請求書や帳簿の保存方法に関する要件が変化してきています。特に電子取引（メール添付やWebダウンロードなど）で受け取った取引情報は、2024年1月1日以後に行う電子取引について、原則として電子データのまま保存が求められています。

このため、電子で受け取った請求書等を印刷して紙で保管するだけでは、運用上の負荷が高くなりやすいケースもあります。デジタル保存や電子取引への対応が求められる今、クラウド会計ソフトや文書管理ツールなどを活用した自動化を検討する企業が増えています。

「法改正に追いつけない」というよりも、手作業だけで対応しようとするとチェック項目が増え、経理の負担が増えやすいというのが現実的な課題と言えるでしょう。

自動化できる経理業務の範囲

経理業務にはさまざまな種類がありますが、すべての作業が自動化できるわけではありません。自動化に向いている業務と、そうでない業務を見極めることがとても大切です。

ここでは、経理の中でも特に自動化しやすい業務と、逆に人の判断が求められる業務について、具体例を交えて解説します。

自動化に向いているのは定型作業

まず、自動化に向いているのは「定型作業」と呼ばれる、毎月繰り返し行われるルーティンの業務です。これらの業務は、ルールが決まっていて、判断の必要がほとんどないため、自動化との相性がとても良いのです。

たとえば、以下のような業務が該当します。

業務の種類	自動化の内容	使用される主なツール例
仕訳入力	銀行やクレジットカードの明細を会計ソフトに自動取り込みし、仕訳候補を生成	freee会計、マネーフォワード クラウド会計など
請求書の受領・発行管理	紙やPDFの請求書を読み取り、システムに登録し、仕訳処理までつなげる	AI-OCR、請求書管理システム
経費精算	スマホでレシートを撮影してアップロードするだけで、金額や日付などが自動入力される	経費精算アプリ、会計ソフト連携
支払予定管理	定期支払いや振込データ作成、期日のリマインドなどを仕組み化し、管理負担を減らす	支払管理システム、インターネットバンキング連携

こうした業務は、ルールが決まっていて変更が少なく、人の手で行っていても毎回ほぼ同じ内容になるのが特徴です。

だからこそ、あらかじめ決められた手順や条件に沿って処理を行う自動化ツールととても相性が良く、導入後すぐに効果が見えやすいというメリットがあります。

自動化に適していない業務の例

一方で、すべての経理業務が機械任せにできるわけではありません。中には、その都度判断が必要な業務や、専門的な知識や経験が求められる作業も存在します。

たとえば、新しい取引先との契約に関する処理では、どの勘定科目を使うか、取引の内容がどういう性質かを判断する必要があります。これは自動化されたツールには難しい部分です。

また、決算書の作成や税務申告の業務も、法令に沿って正確な処理を行わなければなりません。ツールで下準備はできても、最終判断やチェックは人が担う必要があります。

さらに、経営の現状を分析したり、予算と実績を比較したりするような業務では、数字を見て何を読み取るかという感覚や、将来を見据えた判断が必要です。このような業務は、機械的な処理だけでは対応が難しいため、人が中心となって担う必要があります。

経理自動化のメリットとデメリット

経理の自動化には、業務を楽にする多くのメリットがある一方で、事前に理解しておきたい注意点もあります。ここでは、経理自動化のメリット・デメリットについて解説します。

経理自動化のメリット

経理自動化のメリットは、日々の業務負担を減らすだけでなく、会社全体の安定した運営にもつながる点にあります。

人的ミスを減らし業務の正確性が高まる

手作業で行う経理業務では、どれだけ注意していても入力ミスや転記ミスが起こる可能性があります。特に月末や決算期のように作業が集中する時期には、確認不足によるミスが起きやすくなります。

自動化を取り入れることで、こうした入力作業の多くをシステムに任せることができます。銀行口座やクレジットカードと会計ソフトを連携させれば、取引データが自動で取り込まれ、仕訳の候補も自動で作成されます。

人は最終確認や調整といった重要な作業に集中でき、全体として経理業務の正確性が高まりやすくなります。

業務時間が短縮され残業が減る

経理業務は毎月必ず発生する作業が多く、少しずつ時間を取られるのが特徴です。請求書の入力や帳簿付けなどを手作業で行っていると、気づかないうちに残業が常態化してしまうこともあります。

自動化によって定型的な作業が減れば、業務全体にかかる時間も短くなります。実際に、請求書処理や経費精算の運用を見直すことで、作業時間が短縮されたという声もあります。

時間に余裕が生まれることで、経理担当者がより重要な業務に集中できるようになります。

属人化が解消され業務が安定する

経理業務は、長年担当してきた人の経験や感覚に頼っているケースが多く見られます。そのため、特定の担当者がいないと業務が進まないという状況になりがちです。

自動化を進める過程では、業務の流れを整理し、システム上でルール化する必要があります。これにより、誰が担当しても同じ手順で処理ができるようになり、業務の属人化を防ぐことができます。

結果として、担当者が変わっても業務が滞りにくくなり、会社全体として安定した経理体制を築くことができます。

経理自動化のデメリット

一方で、経理自動化には注意すべき点もあります。

初期費用や継続的なコストがかかる

自動化ツールの多くは、月額や年額の利用料が発生します。また、導入時には設定作業や、外部サポートを利用するための費用が必要になることもあります。

そのため、導入前にはどの業務をどの程度効率化できるのかを考え、費用に見合った効果が得られるかを検討することが重要です。最初から大きな範囲を自動化するのではなく、小さな業務から始めることで、負担を抑えることも可能です。

業務フローを整理しないと効果が出にくい

自動化ツールは、決められたルールに従って処理を行います。業務の流れがあいまいなまま導入すると、ツールが正しく動かず、かえって手間が増えてしまうこともあります。

そのため、自動化を始める前に、現在の業務内容や手順を整理し、どこを自動化するのかを明確にする必要があります。この準備を怠ると、ツールが十分に活用されず、形だけの導入になってしまいます。

現場に浸透しないと使われなくなる

新しいシステムに対して、現場の担当者が不安や抵抗感を持つことは珍しくありません。操作が難しそうだと感じられると、導入しても使われないままになってしまう可能性があります。

こうした事態を防ぐためには、導入の目的やメリットを丁寧に説明し、使い方を学ぶ機会を設けることが大切です。また、少しずつ慣れてもらうことで、現場に定着しやすくなります。

経理自動化の主な手段・ツールの種類

経理の自動化を進めるうえで欠かせないのが、目的や業務内容に応じた適切なツールの選定です。現在はさまざまな種類の自動化手段があり、それぞれに得意な分野や向いている企業の規模があります。

ここでは代表的な方法と、それぞれの特徴について詳しく紹介していきます。

RPAツールの活用

RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で行っている操作をソフトウェアに覚えさせ、自動で繰り返し実行する仕組みです。経理業務では、データのコピーや貼り付け、ファイルの保存、定型レポートの作成など、ルールに沿って繰り返す作業に特に有効です。

RPAは以下のようなツールが代表的です。

ツール名	特徴	向いている企業規模
UiPath	高機能でカスタマイズ性が高い	中堅〜大企業
Microsoft Power Automate	ExcelやOutlookなどMicrosoft製品との連携が得意。 既存のMicrosoft 365契約状況によっては導入しやすい	中小企業

これらのツールは、人が画面を操作するのと同じ手順を再現できるため、既存のExcel業務や社内システムにも柔軟に対応できます。新しいツールを無理に導入せず、今ある環境を活かして自動化できる点も魅力です。

なお、Power Automateは使いたい機能や連携先（コネクタ）によって、追加ライセンスが必要になる場合もあります。導入時には、実現したい自動化の範囲を先に整理しておくと安心です。

クラウド会計ソフトとの連携

クラウド会計ソフトは、近年急速に広がっている経理自動化の定番ツールです。インターネット上で会計業務を行うことで、データの自動取得や仕訳の自動化など、さまざまな機能が提供されています。

たとえば以下のようなサービスがあります。

サービス名	特徴	向いている企業層
freee会計	銀行口座やカード、請求書などと連携し、直感的に操作できる。会計初心者にも人気	個人事業主〜小規模法人
マネーフォワード クラウド会計	自動仕訳やレポート機能が充実しており、税理士との連携もしやすい	中規模法人〜成長企業

どちらもAIによる仕訳提案や、レシートの読み取り機能（OCR）を備えており、導入したその日から効率化を実感しやすいのが特徴です。

また、税理士との共有もしやすいため、外部との連携を視野に入れた体制づくりにも適しています。

ExcelマクロやVBAを用いた自動化

Excelで経理業務を管理している企業は多く、その中には「今あるExcelを活かしたまま効率化したい」と考えている方も少なくありません。そうしたニーズに応える手段として、有効なのがExcelのマクロ機能やVBA（Visual Basic for Applications）です。

マクロやVBAを使うと、日々の繰り返し作業をボタン一つで自動実行できるようになります。たとえば、複数の経費データをまとめて集計したり、入力された情報から仕訳帳を自動で生成したりといったことが可能になります。また、毎月提出しているレポートを決まったフォーマットに沿って自動で作成し、保存まで行う仕組みをつくることもできます。

ただし、VBAは簡単な設定だけでは対応できない場面もあるため、ある程度のプログラミングの知識が求められます。担当者にそのスキルがない場合は、外部の開発者に依頼して作成するケースもあります。また、運用ルールがないと、せっかく作成したマクロやVBAが一部の人しか使えない状態になり、属人化につながるおそれもあります。

そのため、コードの内容を記録しておいたり、操作方法をマニュアル化したりするなど、他の人でも活用できる体制を整えることが重要です。

Excelに慣れている企業にとっては、既存のファイル構造をそのまま活かせる点で非常に魅力的な方法ですが、準備と運用面の工夫も求められる手段といえます。

AI-OCRや仕訳自動化ツールの活用

紙の請求書やレシートがまだまだ多く残っている現場では、それらの情報を手で入力する作業に多くの時間がかかってしまいます。こうした紙ベースの業務を効率化したい場合に力を発揮するのが、AI-OCR（光学文字認識）や自動仕訳ツールです。

AI-OCRは、紙の書類やPDFファイルをスキャンし、そこに書かれている文字情報を読み取って、デジタルデータとして変換できる技術です。これにより、請求書に記載された取引日・取引先・金額などの情報を自動的に認識し、会計ソフトに連携して仕訳候補を作成することが可能になります（※誤読が起こり得るため、確認工程は残すのが一般的です）。

また、経費精算においても、スマートフォンでレシートを撮影するだけで、日時や支払金額、支払先などの項目が自動的に読み込まれます。そのままクラウド会計ソフトとつなげば、手入力の負担を減らしながら経費処理まで進めることができます。

手入力による作業時間の短縮だけでなく、ミスの削減やペーパーレス化の推進にもつながるため、業務内容によっては効果が大きいといえます。

経理自動化の導入手順

経理自動化を成功させるためには、「ただ便利そうだから導入する」だけでは不十分です。ツール選定の前にしっかりと準備を行い、現場で無理なく運用できる仕組みを整えることが不可欠です。

ここでは、スムーズな導入を実現するための手順を、注意点とともに詳しく解説していきます。

ステップ1：業務の棚卸しと優先順位の可視化

自動化を始める際にまず行うべきなのは、現在の経理業務がどうなっているのかを「見える化」することです。なんとなく手間がかかっていると感じているだけでは、どこに自動化の効果があるのかを判断することができません。

そこで、経理部門の業務を一つひとつ洗い出し、それぞれの作業にかかっている時間や頻度、担当者を明確にします。この作業を通じて、「どの業務から自動化するのが効果的か」を見極めることができます。

一般的には、作業の頻度が高く、時間がかかりやすく、ルールが明確な業務から着手するのが効果的です。

たとえば、毎月繰り返し発生する経費精算や仕訳入力のような業務は、自動化の効果が出やすく、現場の納得も得られやすいでしょう。

ステップ2：現場のヒアリングと運用フロー設計

業務を整理したら、次は実際に作業をしている現場の担当者に話を聞くことが重要です。なぜなら、表面上では見えない「現場特有の手間」や「ちょっとした工夫」が存在するからです。

たとえば、エラーが出やすい取引先には独自の処理ルールがあったり、締切に合わせて特定の手順を省略していたりといった、現場ならではの実態があります。これを無視して「理想的なフロー」だけを組んでしまうと、かえって業務がやりにくくなってしまいます。

そのため、ツール導入ありきで考えるのではなく、現場の実情に合わせた運用フローを設計することが、導入後の定着率アップにつながります。

ステップ3：ツール選定と社内周知

業務の棚卸しと設計ができたら、実際に使用するツールを選定します。このとき、「価格」「機能」「他システムとの連携性」などももちろん大切ですが、それ以上に重視すべきなのが「社内で継続して使えるかどうか」です。

そのため、ツールを導入する前には、社内説明会を開いたり、操作マニュアルを用意したりして、関係者が納得したうえで使用を始められる環境を整えることが必要です。また、いきなり全社展開せずに、一部の業務・一部の部署だけで小規模にテスト導入してみるという方法も有効です。こうした小規模な試験導入をPoC（概念実証）と呼びます。

小さな成功体験を重ねることで、「これなら使えそう」「自分たちでもできる」という前向きな気持ちが生まれ、社内での定着がスムーズになります。

ステップ4：試験導入と改善

いざ自動化を始めると、予想外の課題が出てくることは少なくありません。だからこそ、本格導入の前に一定期間の「試験運用期間」を設けておくことが重要です。

試験運用では、どの部分でエラーが出やすいか、どの作業に時間がかかっているか、自動化によって実際にどれだけ業務が軽くなったのかといった点を具体的に検証していきます。こうして見えてきた問題点に対して改善を加え、現場の声を反映した形で運用体制を整えていくことで、トラブルを少なくすることが可能です。

本格的な導入は、あくまで改善がひととおり終わってからです。焦らず段階を踏むことが、失敗しない秘訣です。

経理の自動化について税理士に相談するメリット

経理の自動化は、ツールの導入だけで完結するものではありません。業務フローの見直し、法制度への対応、社内体制の整備など、さまざまな観点から検討が必要になるため、ときには「自分たちだけで進めていいのか不安」と感じる場面も出てきます。

そんなとき、信頼できる税理士に相談することで、専門的な視点から適切なアドバイスを受けることができます。

税務と連動した「無理のない仕組み」をつくれる

経理自動化で見落としがちなのが、税務申告との連携です。会計ソフト上で仕訳が自動化されていても、税務署に提出する書類に適切な形で反映されていなければ、意味がありません。

税理士は、仕訳のルールや帳簿の整え方、税法上の要件などに精通しているため、「帳簿としての正確さ」を保ちながら自動化を進める手助けをしてくれます。

これにより、後から慌てて修正したり、税務調査での指摘リスクを減らす一助になります。

自社に合ったツールや導入方法を客観的に提案してくれる

インターネットで検索すれば、多くの会計ソフトやRPAツールが出てきます。しかし「どれが自社に合っているのか」を判断するのは、なかなか難しいものです。

税理士は、これまでさまざまな業種や規模の企業を支援してきた経験があります。その中で得た知見をもとに、自社の業態や人員構成、業務の特徴に合わせて、無理なく導入できるツール選定の考え方や導入順序について助言が得られます。

また、導入する順番や社内での進め方についても具体的なアドバイスが得られるため、最初の一歩を安心して踏み出すことができます。

明治通り税理士法人がサポートできること

経理の自動化に取り組む際、「どこから手をつければいいのか」「ツールを導入したけど活用できていない」といった声は非常によく聞かれます。自動化は“ツールを入れて終わり”ではなく、実務で回る運用まで整えてはじめて効果が出やすくなります。

明治通り税理士法人では、そうしたお悩みに対して、単なるツール選定や操作支援にとどまらず、企業の実情に合わせた実践的なサポートを行っています。

業務整理からツール導入まで一貫支援

まず、自動化に先立って必要となるのが、業務フローの整理です。当法人では、クライアントごとの業務の流れを丁寧にヒアリングし、無理のない範囲から優先順位を立てて、自動化の対象を明確にしていきます。

そのうえで、業種や企業規模に合わせた会計ソフトや周辺ツールの選定をサポートし、初期設定や連携方法についても実務レベルで支援します。クラウド会計（freeeなど）の導入では、導入方法や使用方法の疑問点を整理しながら、メリットだけでなく想定されるデメリットも含めて丁寧にご案内します。

また、導入後も運用中の不明点が出やすいからこそ、電話やチャット等での相談対応を通じて、継続的に運用を支援できる体制を整えています。

お客様に寄り添った提案

明治通り税理士法人では、「経理担当が1人しかおらず、手が回らない」「経験の浅い社員が経理を兼任していて不安がある」といった状況にも丁寧に対応しています。

難しい専門用語を使わず、できるだけわかりやすい言葉で、一つひとつを丁寧にご説明しながら進めていきます。現場で実際に回る形を重視し、無理のない運用を前提に、段階的な自動化をご提案します。

自動化だけでなく「その後」までサポート

経理の自動化はゴールではなく、スタートです。業務の効率化が進んだ後には、数字をもとにした経営判断や、資金繰りの見直し、将来の投資計画など、次のステップが見えてきます。

私たちは、単に会計処理を効率化するだけでなく、数字を活かした経営サポートも視野に入れて、長期的な成長を後押しするパートナーでありたいと考えています。

経理体制の見直しから、自動化、運用、経営支援まで。トータルで伴走できる体制があるのが、明治通り税理士法人の強みです。

経理の自動化にお悩みならご相談ください

経理の自動化は、単に業務を効率化するだけでなく、企業全体の生産性や働きやすさを高める大きな一歩になります。手作業に頼っていた経理業務を見直し、システムやツールを上手に取り入れることで、ミスの削減・時間の節約・業務の標準化といったさまざまな効果が期待できます。

とはいえ、「何から始めればいいのか分からない」「導入したけれど使いこなせていない」といった不安を抱えている方も多いのが現実です。

明治通り税理士法人では、経理業務の見直しからクラウド会計や自動化ツールの導入支援、導入後の運用サポートまで、実務に即したかたちで伴走しています。まずは現状の業務フローを伺い、どこから自動化すると効果が出やすいかを整理するところからご相談いただけます。

今のやり方に少しでも不安や課題を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。一緒に解決策を見つけていきましょう。