経理DXとは？企業が導入すべき理由と失敗しないポイントを解説

「DXってそもそも何？」「経理をデジタル化すると何が変わるの？」

このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。特に中小企業や個人事業主の方にとっては、慣れ親しんだやり方を変えることに不安を感じるかもしれません。

この記事では、経理DXとは何かという基本的な部分から、なぜ必要なのか、実際にどんなツールを使って進めていけばよいのかまで、わかりやすく丁寧に解説していきます。

また、経理DXを導入することで得られるメリットや、導入にあたって気をつけたいポイント、失敗しないための進め方についてもご紹介します。

経理DXとは？

近年、「経理DX（ケイリディーエックス）」という言葉を耳にする機会が増えてきました。業務の効率化や法制度への対応を目的として、経理の現場を見直す動きが広がっています。しかし、「DXって何？」「なぜ経理に必要なの？」と感じている方も多いかもしれません。

ここでは、そもそも経理DXとは何か、そしてなぜ今注目されているのかについて、わかりやすく説明していきます。

経理DXの意味と定義

経理DXとは、経理の仕事をデジタルの力で効率よく、そしてより便利に変えていこうという取り組みのことです。DXというのは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ただパソコンを導入したり、ソフトを使ったりするだけでなく、仕事のやり方そのものを見直して、より良い形に変えていこうという考え方です。

たとえば、これまで紙の帳簿で管理していたものをデジタルで保存したり、手で入力していた仕訳作業の入力負担を減らしたり、請求書を電子化してクラウドでやり取りするようにすることで、無駄な手間を減らしていきます。

経理DXの目的は、単に作業を早く終わらせることではありません。人に頼っていた業務を自動化・標準化していくことで、担当者の負担を減らし、ミスも減らしやすくなり、会社全体の生産性を高めることにつながっていきます。

なぜ今「経理DX」が注目されているのか？

経理DXがこれほど注目されるようになったのには、いくつかの社会的な背景があります。

まず一つは、人手不足の問題です。経理の仕事を担当できる人材がなかなか見つからず、採用も難しくなってきています。少ない人数で、しかも正確に業務をこなすには、どうしても効率化が必要になります。

また、経理の仕事は人によってやり方が違っていたり、「この人しかわからない」といった属人化も多く見られます。そうした状態だと、担当者が突然休んだり辞めたりしたときに、他の人では対応できないというリスクが生じます。

さらに最近では、テレワークの推進や働き方の多様化が進み、紙の書類をやり取りする従来のやり方では対応しきれない場面も増えてきました。どこにいても、インターネットを通じて経理業務が行える体制が求められるようになってきています。

このような状況を受けて、多くの企業が経理のやり方を見直し、デジタルの力を取り入れる「DX化」に取り組むようになっているのです。

【DXが進む背景】電子帳簿保存法とインボイス制度の影響

経理のデジタル化が進められる背景には、法律の改正も大きく関係しています。最近、特に重要になっているのが「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」という2つの制度です。

電子帳簿保存法

この法律は、これまで紙で保存するのが当たり前だった帳簿や領収書、請求書などを、デジタルで保存できるようにするためのルールです。

特に、メール添付PDFやクラウドサービスからダウンロードした請求書など、電子で受け取った取引データ（電子取引）については、原則として電子のまま保存することが求められます。

また、保存の際には「改ざん防止のための対応（例：タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残る仕組みの利用など）」や「検索できる状態にすること（例：取引年月日・取引金額・取引先などで探せる状態）」といった考え方が重要になります。

なお、タイムスタンプは対応方法の一つであり、企業規模や保存体制によっては、税務調査でデータのダウンロードに応じられることを前提に、検索要件が一部不要となるケースもあります。

インボイス制度

これは2023年10月から始まった新しい仕組みで、消費税の仕入税額控除を正しく行うために、原則として一定の事項が記載された帳簿と、適格請求書（インボイス）等の保存が必要になります。

また、適格請求書（インボイス）は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません。そのため、取引先がどの立場か（発行側／受領側）によって、実務での確認ポイントや対応の負担が増える場面もあります。

この2つの制度に共通するのは、「正確で整理された経理データ」が必要になるという点です。紙でバラバラに保管していたり、Excelだけで管理していたりすると、確認・保存・検索の負担が増え、制度対応が難しくなる可能性もあります。

そのため、こうした法改正に対応するためにも、経理業務全体を見直し、デジタル化を進める必要が出てきているのです。

経理DX導入前後の違い

これまでの経理業務は、紙の書類や手作業を前提としていたため、多くの時間と手間がかかっていました。

しかし、DXを取り入れることで、同じ業務でもやり方が大きく変わってきます。

項目	従来の経理業務	経理DX導入後
請求書の受領	紙や郵送、PDFなどバラバラの形式で受け取る	電子データとしてまとめて管理し、仕組み次第で自動取り込みもしやすくなる
仕訳作業	手で入力したり、Excelで処理したりしていた	自動仕訳やルール学習で入力作業を大幅に減らせる（例外処理や最終確認は必要）
会計処理	社内の専用パソコンが必要で、出社が前提だった	クラウド会計を使えば、場所を問わずに作業できる
書類保管	紙で保管し、棚や保管庫が必要だった	電子帳簿保存法に対応した形でクラウド保存しやすくなる
チェック・承認	印鑑を押したり、メールでやり取りしていた	システム上でワークフローが組まれ、効率よく処理できる
月次決算	手作業が多く、属人的で時間がかかっていた	自動処理が進み、よりスピーディーに対応できるようになる

このように、経理DXはただ便利なツールを使うというだけではなく、会社の業務の流れそのものを根本から見直すことにつながります。

経理DXのメリット

経理DXを取り入れることで、経理の仕事にさまざまな良い変化が現れます。単に作業のスピードが上がるだけではなく、会社全体の働き方や経営のあり方にも影響を与える重要な取り組みです。

ここでは代表的なメリットについて、わかりやすく解説していきます。

業務効率化と省人化

経理の仕事には、毎月繰り返し発生する定型作業が多くあります。たとえば、請求書の入力や仕訳、確認作業などです。経理DXを導入することで、こうした作業の多くが自動化され、担当者はもっと重要な業務に集中できるようになります。

特に中小企業では、少ない人数で業務を回していることも多いため、業務効率化による効果は非常に大きく、日々の負担を軽減することができます。

コスト削減とミスの予防

手作業による入力ミスや、確認漏れなどのヒューマンエラーは、経理の現場ではよく起こる問題です。DXを導入することで、こうしたミスを減らすことができ、業務の精度を高めることが可能になります。

また、紙の書類を使うことで発生していた印刷費や郵送費、保管場所の確保といった間接的なコストも、デジタル化によって削減できます。これらの積み重ねにより、全体的な経費の見直しにもつながっていきます。

テレワーク対応や柔軟な働き方の実現

クラウド会計やオンラインで使える経理ツールを導入すれば、オフィスにいなくても仕事ができるようになります。経理の仕事はこれまで「出社が当たり前」とされてきましたが、DXの活用によって、在宅でも正確に業務を行える環境が整います。

これは、育児や介護といった理由でフルタイム勤務が難しい方にとっても働きやすい環境をつくることができ、会社としても人材の多様化や定着につながるというメリットがあります。

法制度への確実な対応

電子帳簿保存法やインボイス制度など、近年の法制度はデジタル化を前提とした内容へと変化しています。紙で管理するこれまでのやり方では、対応が難しくなってきているのが現実です。

経理DXを進めることで、こうした法改正にも対応しやすくなり、税務調査の際の書類提出や保存義務といった面でも安心感が生まれます。制度にきちんと対応できているという状態は、経営者にとっても大きな安心材料となるでしょう。

経営判断を支えるデータ活用

クラウド会計を活用することで、会計データが自動的に集計され、リアルタイムで数値を確認できるようになります。これにより、経営者自身がいつでも資金の動きや経費の状況を把握できるようになり、スピーディーな意思決定が可能になります。

さらに、クラウド上でデータが整理されていることで、キャッシュフローの予測や経費の分析もやりやすくなります。これまで時間のかかっていた集計や資料作成が簡単になり、資金繰りの見通しや節税対策もしやすくなります。

外部専門家との連携がスムーズに

税理士や会計士などの外部の専門家と、クラウド上でリアルタイムに情報を共有できるようになることで、やり取りがよりスムーズになります。これまでのように紙の資料を郵送したり、口頭で細かく説明したりする必要がなくなり、チェックや相談のタイミングを逃しません。

特に税務や会計の専門的なアドバイスを必要とする場面では、このような連携体制があることで、安心感とスピード感のある業務遂行が可能になります。

経理DXのデメリットと導入時の注意点

経理DXには多くのメリットがありますが、導入にあたって注意すべき点もあります。これらを事前に理解しておくことで、導入後のトラブルや後悔を防ぐことができます。

初期コストがかかることがある

経理DXを始める際には、新しいシステムを導入するための費用がかかります。また、社内での使い方を学ぶための時間や、スタッフへの研修なども必要になります。

もちろん、長期的に見れば作業時間の短縮やコスト削減によって投資効果は得られますが、導入直後は一時的に負担が大きくなることもあります。そのため、予算計画や社内の準備をしっかり行ったうえで進めることが大切です。

現場での理解と協力が必要

これまでのやり方に慣れているスタッフにとって、経理DXは新しい挑戦になることがあります。「操作が難しそう」「自分に使いこなせるだろうか」といった不安を感じる人もいるかもしれません。

だからこそ、ただシステムを導入するだけでなく、その目的や必要性をしっかりと伝え、導入後のフォロー体制も整えておくことが重要です。スタッフが安心して使える環境を整えることで、スムーズな定着につながります。

すべてが自動になるわけではない

DXと聞くと、「すべて自動でやってくれる」と思ってしまうかもしれませんが、実際にはそうではありません。例外的な取引や複雑な判断が必要な業務など、どうしても人の関与が必要な場面は残ります。

経理DXの本当の目的は、人を完全に置き換えることではなく、人の負担を減らし、本来取り組むべき業務に集中できるようにすることです。人とシステムがうまく役割を分担することによって、より良い業務の形ができあがります。

おすすめの経理DXツール・システム紹介

経理DXを実現するためには、業務に合ったツールやシステムの導入が欠かせません。近年ではさまざまなクラウド会計ソフトや請求書処理ツールが登場しており、「どれを選べばよいのか分からない」という声もよく聞かれます。

ここでは代表的なツールの特徴を比較しながら、選定時のポイントや、導入時に活用できる補助金制度についても解説します。

有名ツールの比較

多くの企業が導入しているクラウド会計・経理支援ツールには、それぞれに特長があります。

どのツールが自社に合っているかを判断するために、まずは主要なサービスを比較してみましょう。

ツール名	特徴	向いている企業
マネーフォワード クラウド	会計・請求書・経費精算など幅広い機能が連携し、操作性と拡張性に優れている	成長企業、ベンチャー、中小企業
freee会計	直感的な操作画面で、初心者にもやさしく使える。会計の知識が浅くても安心	小規模法人、個人事業主、会計初心者
勘定奉行クラウド（OBC）	法人向け機能が充実しており、セキュリティや制度対応にも強い	中堅企業～大企業、制度順守を重視する企業
Bill One	請求書の受領から処理までを効率化し、ペーパーレス化を推進	請求書処理の多い企業、経理作業の負荷が高い企業
バクラク請求書	請求書の受領・処理の効率化を支援し、ペーパーレス運用を進めやすい	請求書処理の多い企業、経理作業の負荷が高い企業

それぞれのツールには得意分野があり、自社の業務内容や体制によって向き不向きが異なります。

たとえば「仕訳や請求書を一括管理したい」「とにかく操作がシンプルなものがいい」「セキュリティ重視で導入したい」など、目的に応じて選ぶことが大切です。

システム選びで失敗しないためのポイント

多くの企業が経理DXの導入段階でつまずいてしまう理由の一つが、「自社の業務に合わないシステムを選んでしまうこと」です。ここでは、導入前に確認しておきたいポイントについて解説します。

現場の業務フローに合っているか

まず注目すべきは、システムの機能が現場の業務フローとマッチしているかどうかです。機能が多すぎると、かえって使いこなせずに運用が複雑になってしまうこともあります。「必要な機能に絞って、扱いやすさを重視する」という視点が大切です。

サポート体制が整っているか

導入後に「操作がわからない」「設定がうまくできない」といった場面は少なくありません。そうしたとき、すぐに相談できる窓口や、丁寧なマニュアル・サポートが用意されているツールは安心感があります。特に初めてクラウド会計を使う企業にとっては、手厚い支援が欠かせません。

他システムとの連携性があるか

経理だけでなく、人事労務や販売管理など、他部門のシステムと連携して業務を進めている場合は、ツール間の相性も重要です。CSVでのデータ連携や、API接続などがスムーズにできるかどうかも、あらかじめ確認しておくと安心です。

法令改正に柔軟に対応できるか

電子帳簿保存法やインボイス制度など、経理分野は法改正が頻繁に行われます。それに合わせて迅速にシステム更新されるかどうか、サポート体制があるかどうかも、選定の際の重要なポイントです。

無料トライアルや専門家の意見を活用しよう

実際に使ってみなければ分からないことも多いため、無料トライアルやデモを活用して操作感を確かめることが大切です。また、会計事務所や税理士など、専門家の意見を取り入れながら検討を進めるのも安心につながります。

補助金や支援制度も活用しよう

経理DXの導入には、システムの初期費用や設定費用など、ある程度のコストがかかるのが一般的です。そのため、少しでも負担を軽くする方法として、補助金や支援制度の活用が注目されています。

IT導入補助金（現在は「デジタル化・AI導入補助金」として案内されることがあります）

中小企業や小規模事業者を対象とした制度で、会計ソフトやクラウドサービスなどの導入費用が補助されます。枠や類型、申請内容によって補助額・補助率は変わりますが、条件を満たせば最大で450万円規模の補助が案内されているケースもあり、経理DX導入のハードルを大きく下げることが可能です。

※補助金制度は年度ごとに内容が更新されるため、申請時は最新の公募要領・要件を必ず確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

販路拡大や業務改善の取り組みを支援する制度で、経理システムの導入も補助対象となる場合があります。「経理効率化によって業務体制を強化する」といった理由付けができると、申請の可能性が広がります。

自治体ごとのデジタル化支援制度

自治体によっては、独自にDX推進のための補助金制度を設けていることもあります。自社の所在地に応じて、地域の商工会議所や行政窓口に相談してみると、思わぬ支援制度が見つかることもあります。

申請には事前準備が必要

いずれの補助制度も、申請には計画書の作成や事務手続きが必要となります。書類作成や制度の条件を正しく理解するためにも、税理士や認定支援機関との連携を早めに始めておくことが大切です。

経理DX導入のステップと成功のポイント

経理DXは、単にツールを導入すれば成功するというものではありません。導入前の準備から社内の理解、ツール選定、導入後の定着まで、一つひとつ丁寧に進めていく必要があります。

ここでは、はじめての企業でもスムーズに経理DXを進められるよう、導入の流れと成功のポイントを順を追って解説します。

導入前の準備をしっかりする

最初のステップは、いきなりツールを導入することではなく、まずは「自社の経理業務がどうなっているか」をしっかりと整理することです。この段階で現状を正しく把握しておけば、導入後のトラブルや無駄を大きく減らすことができます。

現状の経理業務フローを可視化する

まずは、誰がどの業務を、いつ・どのように行っているのかを整理します。たとえば、請求書の受け取りから仕訳、帳票の作成、承認、保存までの流れを図や表にまとめることで、どこに負担や無駄があるのかが見えてきます。

課題やボトルネックを洗い出す

現場で感じている「紙の処理が多い」「月次締めがいつも遅れる」「入力ミスが多い」といった悩みを明確にします。スタッフの声を聞きながら、業務の中で困っている点や改善したい点を洗い出しましょう。

DXで解決したいゴールを決める

単なる効率化だけでなく、「制度対応の強化」「経営管理の可視化」「テレワークへの対応」など、導入によって何を実現したいのかを明確にしておくことが重要です。目的がはっきりすれば、導入すべきツールや進め方の方向性も見えてきます。

専門家へ相談する

経理DXは、制度対応や会計処理など専門的な知識が求められる場面も多く、自社だけで判断するには限界があります。そんな時に頼りになるのが、税理士や会計の専門家です。

自社に合ったツールを選定してもらえる

経理DXのツールは種類が多く、それぞれ特徴や向いている企業が異なります。専門家に相談することで、会社の規模や業種、経理体制、現在の課題などを踏まえたうえで、自社に合ったツールを提案してもらうことができます。

「多機能すぎて使いこなせない」「逆に機能が足りなかった」といった失敗を防ぐためにも、第三者の視点で選定してもらえる点は大きな安心材料になります。

導入後のサポートも可能

経理DXは、ツールを導入して終わりではありません。実際には、導入後に「使い方が分からない」「運用が定着しない」といった悩みが出てくるケースが多くあります。

専門家と連携していれば、導入後の運用についても相談でき、業務に定着するまでのフォローを受けることができます。定期的な確認や改善提案を受けながら進めることで、DXを形だけで終わらせず、実際の成果につなげやすくなります。

IT導入補助金などの制度のアドバイスももらえる

経理DXの導入には、システム利用料や初期設定費用など、一定のコストがかかります。専門家に相談することで、各種支援制度について、最新情報や活用方法のアドバイスを受けることができます。

補助金は制度の内容や申請条件が複雑な場合も多いため、早い段階から相談しておくことで、申請漏れやミスを防ぎやすくなります。結果として、コストを抑えながら、無理のない形で経理DXを進めることが可能になります。

スモールスタートで進めてみる

経理DXは全社一斉導入よりも、「小さく始めて、徐々に広げていく」方法が現実的です。このスモールスタートの考え方は、現場の混乱や反発を防ぎながら、着実に進めるための有効な手段です。

一部の業務から試験的に始める

最初は「経費精算だけDX化する」「支払管理だけクラウド化する」といった、特定の業務だけに絞って導入を始めてみましょう。影響範囲を限定することで、実際にどう変わるのかを確認しやすくなります。

効果を見える形で社内に共有する

たとえば、「作業時間が30％短縮できた」「ミスが減った」「外出先から承認できるようになった」といった効果を、数値や具体例として社内に発信していくことが大切です。成果が見えれば、社内の理解も得やすくなります。

成功体験をもとに段階的に拡大する

小さな成功を積み重ねながら、請求書管理、仕訳業務、月次決算、レポート作成など、少しずつ対象業務を広げていくことで、無理のないDX推進が可能になります。

社内理解と教育を進める

経理DXを成功させるためには、ツールそのものよりも「人の理解と協力」が大きな鍵になります。現場の経理担当者や経営層が納得し、前向きに取り組める環境を作ることが欠かせません。

経営層が旗振り役となる

経理DXは単なる業務改善ではなく、「経営課題の一部」として位置づける必要があります。経営者や管理職が積極的に関わることで、現場のメンバーも安心して取り組めるようになります。

スタッフへの丁寧な説明とフォロー

「なぜ今DXが必要なのか」「どのように業務が変わるのか」といった点を、丁寧に説明しましょう。不安や誤解があるままではスムーズに進みません。定期的なミーティングや説明会の機会を設けるのも効果的です。

教育や研修の場を設ける

単に操作方法を教えるだけでなく、「DXによって自分たちの仕事がどう楽になるのか」といったメリットも共有することが大切です。理解が深まることで、自発的な活用へとつながっていきます。

明治通り税理士法人がサポートできること

ここでは、経理DXを進めるうえで明治通り税理士法人がどのような支援を行っているのかを、できるだけ分かりやすくご紹介します。

経理DXを進めたいと思っても、「何から手をつければいいか分からない」「自社に合ったツールが選べない」と悩む企業は少なくありません。そんなとき、頼りになるのが経理・会計に精通した専門家の存在です。

明治通り税理士法人では、これまで多くの中小企業・小規模事業者の支援に携わってきた経験をもとに、経理DXの導入から定着までを一貫してサポートしています。

クラウド会計の選定と導入支援

マネーフォワード クラウドやfreee、勘定奉行クラウドといった主要なクラウド会計ソフトについて、企業ごとの業種・規模・課題に応じた選定の相談が可能です。さらに、実際の初期設定や導入時の運用ルールづくりまで、実務に即したサポートを行っています。

「どれを選べばよいか分からない」「初期設定が不安」といった企業でも、安心して導入を進められる体制が整っています。

ペーパーレス化・法制度対応の支援

電子帳簿保存法やインボイス制度など、最近の法制度に対応した経理体制の構築もサポートしています。紙の保存から電子化へ移行する際の業務フロー見直しや、システム設定、証憑の管理ルール作成など、実務レベルでの支援が可能です。

制度対応に不安がある企業でも、ルールを踏まえながら効率よく業務を進められる仕組みを一緒に作ることができます。

全国対応のクラウド型サポート体制

明治通り税理士法人では、Web会議やクラウドツールを活用した相談体制も整えています。地域を問わずオンラインで打ち合わせや画面共有が可能なため、近くに頼れる税理士がいない企業でも相談しやすいのが特長です。

多拠点展開している企業や、リモートワークに対応した体制を整えたい企業にも、柔軟に対応できます。

導入後の定着支援・継続フォロー

ツールを導入して終わりではなく、「本当に現場で使いこなせるようになる」ことを大切にしています。導入後も、定期的なフォローや、運用状況に応じた改善提案を行い、制度改正などにも柔軟に対応できるよう支援を続けます。

最初は不安があっても、運用が回り始めると「もっと早く導入すればよかった」と感じるケースも少なくありません。継続的に相談しながら進められる体制があることで、経理DXを形だけで終わらせず、成果につなげやすくなります。

経理DXをお考えならご相談ください

経理DXは、単に作業を効率化するだけでなく、経理部門の働き方や会社全体の経営スタイルそのものを大きく変える力を持っています。

しかし実際には、どのツールを選ぶか、どうやって現場に定着させるかなど、はじめて取り組む方にとってはわかりにくいことも多く、不安もつきものです。

明治通り税理士法人では、クラウド会計ソフトの選定から、導入後の定着支援、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応まで、経理DXをトータルで支援できる体制を整えています。オンラインでの相談にも対応しているため、近くに相談できる専門家がいないという方でも、安心して導入を進めることができます。

経理DXを検討中の方は、まずは無料相談から始めてみるのがおすすめです。自社の課題や目指す方向性に合った導入方法を、一緒に考えていきましょう。