経理業務の効率化で残業削減へ！具体策と改善事例を解説

「経理の効率化って何から始めればいいの？」「ツールを入れれば本当に残業が減るの？」

そんな疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。特に中小企業や一人経理の現場では、日々の業務に追われ、改善に取りかかる余裕がないままになっているケースも少なくありません。

この記事では、経理業務の効率化がなぜ必要とされているのか、どんな課題が現場にあるのか、具体的な改善策、役立つツールの選び方、そして実際の改善事例までをわかりやすく紹介していきます。

近年では、クラウドサービスや生成AIの普及により、経理業務を取り巻く環境も大きく変化しています。
こうした時代の変化も踏まえながら、これからの経理業務に求められる効率化の考え方についても整理していきます。

経理部門が抱える5つの課題

経理の仕事は、企業のお金の流れを正しく管理するために欠かせないものです。日々の伝票入力、請求書の発行、支払い処理、決算対応など、たくさんの細かい作業をミスなく、正確にこなさなければなりません。

しかし現場では「忙しくて見直す余裕がない」「昔からのやり方を変えるのが不安」「人が足りない」といった理由から、非効率なまま業務が続けられていることがよくあります。

ここでは、経理部門が抱えがちな問題点と、それによって生じるリスクについてわかりやすく紹介します。

手入力によるミスが起きやすい

毎日のように伝票を入力したり、請求書の金額を手で打ち込んだりしていると、どうしても打ち間違いや入力漏れが発生することがあります。これが積み重なると、決算で数字が合わなくなったり、取引先に誤った請求をしてしまったりと、大きなトラブルになりかねません。

確認作業にも手間がかかるため、余計な時間と人手を使ってしまうことにもつながります。

紙によるやり取りが多く承認が遅れる

経費精算や稟議書などの承認を紙でやり取りしている場合、書類がどこにあるのかわからなくなったり、承認が滞ったりすることがあります。移動や押印の手間もあり、スピード感のある経理業務は難しくなります。

また、紙の書類は保管スペースを取り、探す手間もかかります。紛失してしまうと再発行に手間がかかり、重要な証憑を失うリスクにもつながります。

特定の人に業務が集中してしまう（属人化）

経理の担当者が少ない職場では、同じ人がすべての業務を把握しているというケースが多く見られます。このような状態を「属人化」と呼びます。

「この仕訳の処理は担当者しかわからない」「あのExcelファイルは担当者のパソコンにしかない」といった状況が続くと、その人が休んだり辞めたりしたときに業務が完全に止まってしまう恐れがあります。

部署間の情報共有がスムーズでない

経理は営業や総務など、ほかの部門と連携して動く場面が多くあります。売上データや請求情報を営業部門から受け取ったり、勤怠データを人事部門から受け取ったりする必要があります。

このやり取りがスムーズに行えないと、何度も確認のやり取りをしたり、間違った情報を元に処理してしまったりすることがあります。部門ごとにシステムがバラバラだったり、紙やメールでのやり取りが主流だったりすると、なおさら連携が難しくなります。

月末月初に業務が集中する

経理では「月初に請求書を出す」「月末に支払い処理を行う」といった業務が決まったタイミングで発生します。そのため、月末月初に多くの作業が集中し、通常の数倍の業務量になることがあります。

この時期は、経理担当者の残業や休日出勤が当たり前になってしまい、働く環境としても厳しくなります。繁忙期と平常時の差が大きすぎると、心身の負担やモチベーションの低下にもつながります。

自社の経理がこれらの課題のどれに当てはまるのか、まず現状を見てほしいという声も多くいただきます。当法人では、現在の経理体制のどこに負担が生じているかを一緒に確認するところからご相談を承っています。

中小企業や一人経理が特に直面しやすい問題

中小企業では、経理を専門の部署や複数人で担当することが難しい場合も多く、総務や営業など他の業務と兼ねて経理を行っているケースが一般的です。従業員数が限られている企業では、経理を一人で担っている「一人経理」の状況も珍しくありません。

こうした体制では、まず経理に集中する時間が確保しにくくなります。午前は営業の資料作成、午後は請求書の処理、夕方から振込作業というように、一人がいくつもの業務をこなしていると、処理が遅れたり、締め切りギリギリになってしまったりしがちです。

さらに、先に挙げた属人化の問題も深刻になります。担当者しか処理の流れを知らない状態だと、ほかの人が手伝うこともできず、急な欠勤や退職で業務が止まってしまいます。前任者のやり方が文書化されていないと、新しく人が入ってきても引き継ぎがうまくいかず、結局は以前と同じ非効率なやり方が続いてしまいます。

経理業務を効率化する6つの具体策

経理の仕事を効率化するには、「便利なツールを入れればいい」という考えだけでは足りません。大切なのは、業務の流れをきちんと見直すこと、そして会社の実情に合った改善方法を取り入れることです。

ここでは6つの改善策について説明していきます。

1. 業務フローの棚卸しと見直し（ECRS原則）

最初に取り組みたいのは、「今の業務がどのように行われているのか」を見える形にすることです。毎月繰り返している作業や、誰がどの順番で何をしているかを書き出してみることで、どこに無駄や手間があるのかが見えてきます。

ここで役に立つのが「ECRS（イー・シー・アール・エス）」という考え方です。これは、次の4つの視点から業務を見直す方法です。

不要な作業をなくす（Eliminate）

当たり前のように行っていたけれど、実はやらなくても支障がない作業はないかを見つけて、省いていきます。すでにシステムで管理できる内容を、念のために紙でも残しているような二重管理などが該当します。

似た作業をまとめる（Combine）

複数の部署で似たような処理をしているなら、それを一つにまとめることで手間が減らせます。部署ごとに別々に管理している経費の集計表などを共通化すれば、集計作業の負担を減らせます。

作業の順番を見直す（Rearrange）

処理の順番を入れ替えるだけで、後戻りや手戻りを減らすことができます。先に上司の承認を得てから請求書を発行するようにすれば、やり直しが減ります。

手順をシンプルにする（Simplify）

書類の様式を統一したり、記入項目を必要最小限にしたりすることで、業務の流れがスムーズになります。複雑なルールやフォーマットは、見直すことで誰でも迷わず処理できるようになります。

2. 自動化ツール（AI・RPA）の導入

最近では、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった技術を使って、事務作業を自動化することが注目されています。

これまで人が一つひとつ入力していた仕訳や経費のチェック、銀行の入出金データの記録なども、自動で処理できる仕組みが増えてきました。AIを使えば、スキャンした領収書の内容を読み取って自動的に仕訳を作ることができます。RPAを使えば、振込データの作成や送付といった決まった手順の作業を自動で行うことも可能です。

こうしたツールを導入することで、手作業の時間を減らし、ミスを防ぎやすくなります。

3. クラウド会計の活用とAPI連携

クラウド型の会計ソフトを導入する企業も増えています。これは、インターネットにつながる環境があれば、どこからでも経理作業ができる仕組みです。

クラウド会計を使うと、スマートフォンやタブレットからも入力や確認ができるので、外出先や自宅でも仕事を進められます。また、銀行口座やクレジットカード、レジのシステムなどと自動的にデータをやり取りする「API連携」に対応しているものが多く、手入力の作業を大幅に減らせます。

さらに、税理士ともリアルタイムで情報を共有できるため、データのやり取りにかかる時間が短縮され、確認やアドバイスもスムーズになります。

4. ペーパーレス化と電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

電子帳簿保存法により、2024年1月から、メールなどで電子的に受け取った請求書・領収書（電子取引データ）は、電子データのまま保存することが義務になっています。ほぼすべての法人・個人事業主が対象で、印刷して紙で保存する対応は原則として認められません。一方、紙で受け取った書類をスキャンして保存する「スキャナ保存」や、自社で作成する帳簿の電子保存は、現時点では任意です。まずは義務になっている部分から、社内の保存ルールを整えることが欠かせません。

また、2023年10月に始まったインボイス制度により、請求書の登録番号の確認や、税率ごとの区分経理など、経理担当者が確認すべき項目も増えています。こうした制度への対応は、紙ベースのままだと負担が大きくなりがちです。

請求書や領収書をPDFで受け取り、クラウド上で管理すれば、保存のルールを満たしながら紙のやり取りを減らせます。社内の稟議や承認フローを電子化すれば、押印や郵送の手間も省けます。ペーパーレス化は、保管スペースの削減だけでなく、法令への対応と業務効率化の両面で効果があります。

5. Excelマクロやノーコードツールの活用

高額なシステムを導入するのが難しい場合でも、身近なツールで業務を効率化する方法があります。

Excelにマクロを組み込めば、毎月繰り返している集計作業を自動化できます。Googleスプレッドシートとノーコードツール（Power AutomateやZapierなど）を使えば、ファイルの保存やメールの送信を自動化することもできます。

こうした工夫によって、短時間で作業が終わるようになり、限られた人員でも無理なく経理業務を回せるようになります。

6. 経理業務のアウトソーシングの活用

経理業務の一部、あるいは全部を外部の専門家に任せる「アウトソーシング」も、業務効率化の有効な選択肢です。特に、一人で経理を担当している企業や、年末調整や決算のような繁忙期にだけサポートがほしいという企業には効果的です。

請求書の発行や記帳代行、給与計算など、手間のかかる業務を外注すれば、社内のリソースをほかの重要な仕事に集中させることができます。

当法人でも、クラウド会計の導入支援から経理全体の設計、運用のフォローまでを一括でサポートしています。外注先を選ぶ際は、こうした幅広い対応ができるかどうかを確認しておくと、導入後の改善も進めやすくなります。どの業務を社内に残し、どこから外部に任せるかは企業ごとに最適な形が異なりますので、判断に迷う場合は無料相談で現状をお聞かせください。

経理効率化のメリット

経理業務を効率化することには、思っている以上にさまざまなメリットがあります。ここでは、効率化によって得られる効果を紹介します。

業務時間の短縮・残業の削減

経理の現場では、仕訳の入力、請求書の発行、経費のチェック、帳票の整理など、時間のかかるルーティン作業が毎日発生します。これらを一つひとつ手作業で行っていると、退勤時間が遅くなる原因にもなります。

業務フローを見直したり、自動化ツールを導入したりすれば、無駄な作業を減らせます。これまで1時間かかっていた作業が10分で終わるようになることもあります。

とくに月末や月初に業務が集中する企業では、効率化の効果が大きく表れます。作業のピークを平準化できれば、残業が当たり前の状況から脱却でき、働く人の生活の質も向上します。

ヒューマンエラーの削減

経理の仕事は、ミスが許されない業務の一つです。金額の入力ミスや仕訳の間違いがあると、決算に影響が出たり、税務申告で指摘を受けたりする可能性もあります。

どれだけ注意していても、人が手作業で繰り返し行う作業には限界があります。確認作業を自動化したり、処理のルールを統一したりすることで、人のミスが起きにくい仕組みをつくれます。

請求書の内容を読み取って自動で仕訳を作成するAIツールや、計算式があらかじめ設定されたテンプレートを導入すれば、ミスを防ぎやすくなります。

経営判断に集中できる時間が増える

経理の仕事は、数字を入力することや帳簿を作ることだけが目的ではありません。企業の経営判断を支える大切な情報を集め、分析する役割も担っています。

日々の細かい作業に追われてしまうと、「とにかく処理をこなすだけ」で終わってしまい、経営的な視点で考える余裕がなくなります。業務を効率化してルーティン作業の負担が減れば、財務分析や資金繰りの計画、予算の管理といった、より重要な業務に時間を使えるようになります。

経理担当者が「入力係」から「経営のパートナー」へと役割を広げていくためにも、こうした時間の確保が重要になります。

人材の離職防止・満足度向上

仕事に追われる毎日が続くと、どんなに意欲のある人でもやがて疲れてしまいます。経理の仕事は責任も重く、ミスも許されないため、精神的な負担が大きくなりやすい職種です。

非効率なやり方が続いていると、作業が終わらないことにストレスを感じたり、成長を実感できずにモチベーションが下がってしまったりします。結果として離職につながるケースもあります。

反対に、無駄な作業を減らし、自分のスキルを活かせる仕事に集中できるようになると、やりがいを持って働けるようになります。効率化は、人を楽にするだけでなく、人が気持ちよく働ける環境づくりにもつながります。

コスト削減

経理業務を効率化すると、人件費だけでなく、紙代や印刷費、郵送費といったさまざまなコストを削減できます。帳票類をすべて印刷してファイリングしていた企業では、PDFでの保存・共有に切り替えるだけで、印刷や保管にかかっていた費用を大きく減らせます。

削減できるコスト	内容の例
人件費	作業時間の短縮による労働時間の減少
印刷費・紙代	請求書や帳簿の電子化により不要に
郵送費	書類のオンライン送信で対応可能
保管コスト	書類ファイルの削減による省スペース化
間接的なコスト	ミス・トラブル対応にかかる再作業の削減

効率化ツール・ソフトの選び方と比較

経理業務を効率よく進めるには、業務そのものの見直しだけでなく、使いやすいツールやソフトの導入が欠かせません。ただし、たくさんの選択肢がある中で「どれを選べばいいのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか。

経理ツールは、会社の業務内容や規模、従業員のパソコン操作への慣れ具合（ITリテラシー）によって、最適なものが変わってきます。ここでは、よく使われている主要なクラウド会計ソフトの特徴を解説します。

主要会計ソフト

現在、多くの企業で使われているクラウド会計ソフトには、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計オンラインなどがあります。それぞれに特徴があり、導入する会社の目的や状況によって、どれが合っているかが変わります。

ソフト名	特徴	向いている企業
freee会計	自動化の機能が充実し、画面の操作が直感的にできる。スマートフォンからの操作にも強く、経理の知識が少なくても始めやすい設計。	新しく事業を始めたばかりの企業や、ITに強いスタッフが多い小規模企業など。
マネーフォワード クラウド会計	機能の範囲が広く、勤怠管理や販売管理など他のシステムとの連携が柔軟にできる。拡張性が高い。	中堅企業や、業務全体をデジタル化して効率を上げたい会社など。
弥生会計オンライン	従来型の会計処理に近い操作性を保ちつつ、クラウドにも対応。会計事務所とやり取りしやすい仕組みも整っている。	これまでデスクトップ版の弥生を使っていた企業や、税理士・会計士と密接に連携している企業など。

これらのソフトはいずれも、電子帳簿保存法への対応や、銀行口座・クレジットカード・POSなどとの自動連携（API連携）といった機能を備えており、経理業務の自動化や効率化に役立ちます。

ツール選定時に注意すべき3つのポイント

会計ソフトは「機能が多ければ良い」というわけではありません。どれだけ便利な機能があっても、現場で活かされなければ意味がないからです。ここでは、ソフトを選ぶときに大切な3つの視点を説明します。

現場との相性が合っているか

最も大切なのは、実際にソフトを使う人にとって使いやすいかどうかです。どんなに高機能でも、画面が複雑すぎたり操作に時間がかかったりすると、「使いこなせない」「結局元のやり方に戻ってしまった」ということになりかねません。

業務フローに合っていないソフトを無理に使おうとすると、かえって混乱が生じることもあります。導入を検討する段階で、実際に経理業務に関わっている担当者と一緒にソフトを比較・検討することが重要です。

サポート体制が充実しているか

会計ソフトは、導入して終わりではありません。使い始めたあとに「操作でわからないことが出てきた」「設定がうまくできなかった」という場面はよくあります。

こうしたときにすぐ相談できるサポートがあるかどうかで、定着のスピードやストレスの度合いが大きく変わります。チャットで質問できるか、電話やオンラインでのサポートはあるか、操作マニュアルや動画は充実しているかも確認しておくと安心です。

費用や使い方のハードルが高すぎないか

ソフトを選ぶときは、導入にかかる費用だけでなく、社内のスタッフが使いこなすまでにどれくらい時間と労力が必要かも重要な判断材料です。

月額料金が高いソフトや、操作が難しく習得に時間がかかるツールは、導入しても社内で活用されずに終わってしまうことがあります。中小企業の場合は少人数で業務を回していることも多いため、できるだけシンプルで覚えやすいものの方が定着しやすい傾向があります。

最近は無料プランやお試し期間を設けているソフトも多いので、まずはトライアルで実際の使用感を確かめることが大切です。

経理業務の改善事例

ここでは、当法人が経理業務の改善を支援した事例を紹介します。どのような課題があり、どう解決したのかを知ることで、自社での取り組みを考える際の参考になれば幸いです。

※紹介する事例は当法人が支援した実例ですが、得られる成果は企業の規模・業務量・運用状況などによって異なります。

事例1：人員を増やさずに経理を回せる体制へ（サービス業・年商約3億円）

業績の拡大に経理人員が追いつかず、書類のチェックや部門間での資料のやり取りに時間がかかっていた企業の事例です。作業が集中する時期には、月次の締めや経営判断が後ろ倒しになりがちでした。

まず現状の経理プロセスを洗い出し、停滞しやすい工程を特定しました。そのうえで業務フローを組み直してマニュアル化し、Google Workspace（資料の共有・承認・検索）とクラウド会計を連携させて、資料の回収から記帳・チェックまでをデジタル化しました。導入して終わりにせず、現場で無理なく回るよう運用を調整しながら定着を進めました。

その結果、書類のチェック時間は約70%削減され、部門間の資料共有もスムーズになりました。人員を増やさないまま、経理業務を効率的に回せる体制へと改善しています。

事例2：属人化を解消し、月次決算を早めた（IT業・年商約20億円／従業員約30名）

急成長に管理体制が追いつかず、売上の請求漏れや取引先への支払漏れ、月次決算の遅れが起きていた企業の事例です。業務が担当者個人の経験に依存し、内容が外から見えにくくなっていたことが背景にありました。

業務プロセスを目に見える形にしてミスの起きやすい工程を特定し、重要な工程にはダブルチェックを設計しました。あわせて、あるべき業務フローをマニュアルにまとめ、全社で運用を定着させました。

その結果、請求漏れ・支払漏れが大きく減って再発防止が進み、月次決算も月初から数週間以内にまとまる体制へ改善しました。事後の確認作業が減り、経営判断までの時間も短くなっています。

「自社でも同じような改善ができるだろうか」と感じた方は、お気軽にご相談ください。現在の経理フローを伺い、改善の余地がある部分をお伝えします。

明治通り税理士法人がサポートできること

経理業務の効率化を進めるには、便利なツールを導入するだけでは足りません。当法人では、企業ごとに異なる課題や目標に合わせた柔軟な支援を行っています。

クラウド会計ソフトの導入と活用サポート

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは便利ですが、導入時の設定や社内の運用フローに合わせた使い方を見つけるのは簡単ではありません。

当法人では、こうしたツールの初期設定だけでなく、仕訳ルールの自動化や部門別集計の設計、経費精算の仕組みづくりなど、業務に合わせた使い方を一緒に組み立てていきます。日常業務で「すぐに使える」「無理なく定着する」形に整えることで、導入の効果を引き出せるよう支援しています。

現場に合った業務フローの設計と改善支援

経理業務がうまくいかない原因の多くは、業務フローに無駄や重複、属人化が潜んでいることです。「これって誰がやるんだっけ？」「なぜこの作業をしているんだろう？」といった疑問があれば、業務を見直すタイミングかもしれません。

当法人では、属人化しがちな作業を誰でも対応できるように整えたり、確認手順やルールを明確にしたりすることで、現場で混乱が起きにくい仕組みに変えていきます。

記帳・給与・申告などのアウトソーシング対応

「人手が足りない」「経理をやっている余裕がない」「繁忙期だけ外注したい」といったニーズにも柔軟に対応しています。

日々の仕訳や経費精算を外部に任せれば、社内では数字のチェックや管理に集中できるようになります。給与計算や年末調整、法人税・消費税の申告書作成まで含めて一括で委託することも可能です。必要な部分だけの部分委託にも対応しているため、自社の規模や状況に合わせて無理のない体制をつくれます。

経理体制の見直しは、何から手をつけるべきかの判断が最初のハードルになりがちです。当法人では、まず無料相談で現状を確認し、優先して見直したい点をご提案します。月次の顧問契約から繁忙期だけの部分的なサポートまで対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

経理業務の効率化は、自社だけで進めることも不可能ではありませんが、実際には業務の見直しやツール選定、運用ルールの整備など、想像以上に時間と手間がかかります。日々の業務をこなしながら改善を進めようとすると、途中で手が止まってしまったり、「結局元のやり方に戻ってしまった」というケースも少なくありません。

当法人では、クラウド会計の導入支援や業務フローの見直しだけでなく、「今の体制で何が課題になっているのか」「どこまで効率化すべきか」といった根本的な部分から一緒に考えていくことができます。すべてを一度に変えるのではなく、現場に合ったやり方を選びながら、段階的に改善を進められる点も特徴です。

また、近年では生成AIを活用した資料整理や情報収集の効率化など、経理・会計分野における新しい働き方も広がっています。

こうしたテクノロジーの変化も踏まえながら、実務に即した形で継続的な業務改善をご支援しています。

まずは無料相談から始めてみるのがおすすめです。今の経理体制で何が負担になっているのか、どの部分を改善すると効果が出やすいのかを洗い出すだけでも、次の一歩が見えやすくなります。ぜひお気軽にご相談ください。