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今回から平成25年度税制改正に関するQ&Aを記載していきたいと思います。
法人税
Q:平成25年度税制改正による設備投資を行う場合の優遇措置について教えてください。
A:国内の生産設備への投資額が一定の基準を満たせば、30%の特別償却または3%の税額控除を選択適用できる制度が創設されます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度等を除く)において適用
改正の背景:
 モノづくりの基盤を残すために、国内設備投資に取り組む企業に対して大胆な減税装置を行い設備投資を喚起する目的から。
改正の内容:
 青色申告書を提出する法人の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く)において取得等をした国内の事業の用に供する生産設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の①②の金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却と3%の税額控除との選択適用ができます。
 ただし、税額控除は、当期の法人税額の20%が限度になります。
①その法人の有する減価償却資産につき、当期の償却費として、損金経理した金額
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額
留意点:
 設備投資に関する減税措置である、「中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却又は税額控除」においては、税額控除額は取得価額の7%になることから、いずれにも対象になる場合には、比較したうえで選択適用することになります。

Q:給与支給額を増加させることによる優遇措置が創設されたようですが、内容について教えてください。
A:本措置適用初年度の前年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合には、支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)できる措置が創設されます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用。
改正の背景:
 「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国」を目指して、税制面からの新たな施策を講ずるという観点。
改正の内容:
 青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるとき(次の①②の要件を満たす場合に限る)は、その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることになります。
 ただし、税額控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)が限度になります。
①雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
②平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
留意点:
 雇用者の人数を増加させた場合、今回拡充される雇用促進税制の適用もできますので、いずれか有利なほうを選択適用することになります。

Q:研究開発税制を利用して製品開発を行っていますが、平成25年度改正で制度が拡充されるのは、どのような内容ですか。
A:2年間の時限措置として、総額型の控除限度額が10%上乗せされるとともに、特別試験研究費の範囲が拡充されます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について適用。
改正の背景:
 研究開発投資の推進は、イノベーションによる新たな付加価値の創造を通じて需要を喚起するとともに、将来の経済成長の礎となることから極めて重要な課題であるとされ、研究開発税制の総額型の控除限度額を引き上げるとともに、オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究が追加されることになりました。
改正の内容:
(1)「総額型」控除限度額の引上げ
 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の制度の「総額型」とされる以下の制度について、2年間の時限的措置として、控除限度額が法人税額の20%から30%へ引き上げられます。
 ①試験研究費の総額に係る税額控除制度(措法42の4①)
 ②特別試験研究費の額に係る税額控除制度(措法42の4②)
 ③繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度(措法42の4③)
 ④中小企業技術基盤強化税制(措法42の4⑥)
 ⑤繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度(措法42の4⑦)
(2)特別試験研究費の額に係る税額控除制度
 特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等が追加されます。
留意点:
 平成25年度税制改正で、通常の試験研究税制「総額型」の税額控除限度額20%を30%とする特例措置が盛り込まれたため、試験研究税制に係る「増加型」「高水準型」の措置とあわせて適用を受ける場合には税額控除限度額が40%となります。
 なお、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度についても、控除限度額を法人税額の30%とする特例が設けられていましたが、適用期限をもっていったん廃止されているので、各事業年度の限度額の違いに注意する必要があります。

Q:太陽光発電装置に関する即時償却の制度は、対象資産の取得等の期限が平成25年3月31日までとなっているが、延長等の改正はあるのでしょうか。
A:即時償却の対象資産となる減価償却資産が追加されるとともに、対象資産の見直しを行ったうえで、適用期限が2年延長されます。
適用時期:
 平成28年3月31日(即時償却の対象資産については平成27年3月31日)までに取得等し、取得等の日から1年以内に事業の用に供した対象資産について適用。
改正の背景:
 「クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保」、「需要家主体のエネルギーシステム改革」、「多面的なエネルギー・環境の国際貢献」というエネルギー政策に関する3つの改革の実現に寄与するため、環境関連投資促進税制が拡充・延長されます。
改正の内容:
 (1)即時償却制度の拡充・延長
 (2)対象資産の範囲の見直し
 (3)固定資産税の軽減措置
留意点:
 所得税についても同様の改正が行われます。

Q:毎期継続して新規雇用をしていることから雇用促進税制の適用を予定していますが、平成25年度税制改正により本制度の拡充される内容について教えてください。
A:税額控除限度額の引上げと適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について見直しが行われます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度について適用。
改正の背景:
 積極的に雇用の拡大を図ろうとする企業および、高齢者雇用を維持する企業の支援を強化することを目的として雇用促進税制が拡充されます。
改正の内容:
 (1)控除税額限度額が、増加雇用者1人あたり40万円に引き上げられます。
 (2)適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について、年度途中に高年齢継続被保険者になった者を雇用者として算定する措置が講じられます。
留意点:
 所得税についても同様の措置が講じられます。

Q:平成25年度税制改正で、中小企業の設備投資について新たな支援措置が創設されるようですが、どのような内容でしょうか。
A:中小企業の活力強化を図るため、設備投資に税制上の優遇措置が創設されます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に行う設備投資について適用。
改正の背景:
 中小企業の活力の強化を図るために創設されます。
改正の内容:
 青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導および助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導および助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品および建物付属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、特別償却または税額控除の制度を適用できることとされます。
(1)指導・助言
 経営改善に関する指導および助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等(商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等)による法人の経営改善およびこれに必要な設備投資等に係る指導および助言をいいます。
(2)対象資産
 対象資産は、経営改善に関する指導および助言を受けて行う店舗の改修等に伴い取得する以下のものとされます。
  ①器具備品:1台または1基の取得価額が30万円以上のもの
  ②建物付属設備:一の取得価額が60万円以上のもの
(3)指定事業
 卸売業、小売業、サービス業および農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業および風俗営業に該当する一定の事業を除く)をいいます。
(4)控除額
 ①特別償却:取得価額の30%
 ②税額控除:取得価額の7%(当期の法人税額の20%が限度)
 税額控除制度を適用できる対象法人は、資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限られ、また税額控除限度超過額については、1年間の繰越控除が可能です。

Q:平成25年度税制改正では企業再生税制に関する改正も行われたそうですが、その内容について教えてください。
A:合理的な再生計画に基づく債権放棄について、一定の中小企業再生支援を行う再生ファンドの債権放棄も「企業再生税制」の対象とされます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合に適用。
改正の背景:
 中小企業の事業再生への施策が強く求められている現在において、中小企業金融円滑化法が最終期限(平成25年3月31日)を迎えること等の事情も踏まえ、合理的な再生計画に基づく債権放棄について、「企業再生税制」の適用が認められる要件を拡大することは、事業再生を促進し、地域経済の活性化に繋がり有効であるとの判断から今回の改正となりました。
改正の内容:
 再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合、再生企業の債務免除益に対する課税が再生を妨げることのないような措置(企業再生税制)が講じられていますが、同措置の適用には、「2以上の金融機関による債権放棄が行われている」場合等に限定されているため、金融機関から債権を取得した再生ファンド等が債権放棄を行う場合など、合理的な再生計画に基づく債権放棄であっても同措置の適用が受けられないケースも少なくありませんでした。今回の改正により金融庁長官および経済産業大臣が指定した中小企業再生支援を行う再生ファンドが行う債権放棄がその対象に含まれました。

Q:平成25年度税制改正では交際費課税の見直しがされたようですが、どのような内容ですか。
A:中小法人の交際費等の損金算入枠が拡充されます。
適用時期:
 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において支出する交際費等が対象。
改正の背景:
 地域経済を支える中小法人を支援していくことにより地域経済を活性化させるという観点。
改正の内容:
 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、損金算入割合が現行の90%から100%に、支出限度額が年間600万円から800万円にそれぞれ引き上げられることにより、年間800万円までの交際費の全額が損金に算入されます。
留意点:
 今回の見直しは平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間のみの措置とされています。交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例(措法61の4)の適用期限(平成26年3月31日)とあわせ、その後も延長等が行われるか否か平成26年度税制改正にも引き続き留意する必要があります。

Q:平成25年度改正により、連結子法人の個別利益積立金額がマイナスの場合における投資簿価修正について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:連結法人に、二重課税や二重控除をすることがないように整備が行われます。
改正の内容:
 連結法人が連結子法人株式の譲渡を行う場合等において、その譲渡直前に行う連結子法人株式の帳簿価額の修正(投資簿価修正)について、その修正事由がみなし配当事由によるものである場合における投資簿価修正額の計算について所要の整備が行われます。
留意点:
 平成14年度税制改正により創設された連結納税制度は、創設以後、不合理な項目について毎年のように税制改正において整備が行われ、本改正もその一環として見直しが行われます。
 投資簿価修正額の計算に係る整備の詳細は、平成25年度改正法令等により確認する必要があります。

Q:平成25年度改正により、連結特定同族会社の留保金課税制度について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:連結留保金額に適格現物分配に係る移転資産の価額が含められます。
改正の内容:
 連結特定同族会社の留保金課税制度について、連結留保金額に連結法人間で行われた適格現物分配に係る移転資産の価額が含められることになり、従前の連結法人間で剰余金の配当が行われた場合と適格現物分が行われた場合により異なる取扱いが、改正により一致することになります。
留意点:
 グループ法人税制の創設により生じた不合理な項目について整備が行われますが、整備の詳細は平成25年度改正法令等により確認する必要があります。

Q:平成25年度改正により、特定資産に係る譲渡損失の損金不算入制度について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:特定資産の対象範囲に、その法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産が加えられます。
適用時期:
 平成25年4月1日以後に、他の法人との間に支配関係があることとなる法人に係る資産および欠損金について適用。
改正の内容:
 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度等の制限対象について、次の見直しが行われます。
(1)特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度について、対象となる特定資産の範囲に、特定適格組織再編成等を行った法人が、その特定適格組織再編成等の日以前に行われた他の特定適格組織再編成等によりその法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産が加えられます。
(2)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度について、支配関係がある法人間でみなし共同事業要件を満たさない適格合併等が行われた場合において引継ぎが制限される被合併法人等の欠損金およびないものとされる合併法人等の欠損金の範囲に、次の金額が加えられます。
  ① その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合併等の日前に行われた、みなし共同事業要件を満たさない適格組織再編成等によりその法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産の譲渡等損失により生じた欠損金額とされる部分の金額。
  ② その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合併等の日前に行われた、みなし共同事業要件を満たさない適格合併等によりその法人と支配関係がある他の法人から引き継いだ一定の欠損金額で特定資産譲渡等損失額から成る部分の金額に相当する金額。
留意点:
 整備の詳細は平成25年度改正法令等により確認する必要があります。

Q:平成25年度改正により、企業再生税制に係る評価差額少額資産の評価損の損金算入について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:評価損の損金算入が認められる評価差額少額資産の範囲が拡充されます。
ポイント:
 企業再生税制において、評価差額が1,000万円未満の資産等であっても、その評価損益を計上できることにより、中小規模企業の再生の促進が期待されます。
改正の内容:
 再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合における資産の評価損益の計上について、評価損益の計上に適さない資産の範囲から少額資産を除外し、評価差額が1,000万円未満の資産等であってもその評価損益を計上できることになります。

Q:平成25年度改正により、青色申告書を提出しなかった事業年度における災害損失金の繰越について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:修正申告書または更生請求書の提出の際に災害損失の額の計算に関する明細を記載した書類を添付しているときは、本制度の適用があることが明確化されます。
改正の内容:
 青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度について、災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書において災害損失の額の計算に関する明細の記載がない場合であっても、その後の修正申告書または更生請求書の提出の際にその明細を記載した書類を添付しているときは、この制度の適用があることが明確化されます。
  留意点:
 平成25年度改正により、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度について、現行制度の課題(※)が解消されます。
なお、改正の詳細については平成25年度改正法令等により確認する必要があります。
(※)現行制度では、「明細を記載した確定申告書を提出していること」と規定されていることから、修正申告や更正の請求の際に明細を記載した書類を添付した場合には適用ができるのか否か疑義が生ずる課題がありました。

Q:平成25年度改正により、民事再生等による債務免除等に係る欠損金の損金算入制度について、どのような見直しが行われるのでしょうか。
A:青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の控除後の所得金額から、その超える部分の金額の20%相当額を減算した金額が限度になります。
ポイント:
 平成23年12月税制改正により、当期の所得金額の8割(中小法人は改正の対象外のため8割制限なし)を限度に、青色欠損金等が損金の額に算入されることになりましたが、その効果が打ち消されないようにするための整備が行われます。
改正の内容:
 民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度について、青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の控除後の所得金額からその超える部分の金額の20%相当の額を減算た金額が限度になります。
 ただし、中小法人等については、現行どおり損金額の80%損金算入の制限はありません。
留意点:
 民事再生等一定の事実よる債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度の課題は整備されることになりますが、整備の詳細は平成25年度改正法令等により確認する必要があります。

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