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"公益法人"移行申請コンサルティング

特例民法法人の皆様へ
「公益社団法人・財団法人」または「一般社団法人・財団法人」への
"移行申請"はお済みでしょうか?
明治通り税理士法人では、ただいま無料相談を実施しております。 お気軽にお問い合わせください。
公益法人の移行申請コンサルティング

平成20年12月1日から始まった公益法人制度改革により、現行の公益法人(特例民法法人)は、平成25年11月30日までに以下の対応をしなければならなくなりました。
① 新たな法人形態(公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人)へ移行
② 営利法人への転換(民営化)
③ 組織再編
期限までに上記の対応を行わない場合、当該法人は解散せざる得ません。
しかし現状、約2万超の公益法人のうち、実際に認可・認定を受けている法人は全体の30パーセント程度に留まっております。
これは、移行に伴うメリット・デメリットを加味した具体的な移行方針が決まらないことが一般的な理由であると言われております。
他方、申請書提出期限まで残りわずかとなり、今後は多数の公益法人が移行業務を本格化し、申請が殺到されると考えられます。
この現状を踏まえると、移行に伴う各種問題の洗い出し・当該問題の解決、移行方針・そのスケジュールの策定などを早急に行わなければなりません。
明治通り税理士法人には数多くの公益法人の移行コンサルティングを完遂したという豊富な経験と確かな実績があります。
このため法人ごとの特性を考慮しつつ、移行のメリット・デメリットを十分に吟味して、戦略的なコンサルティングを提供しています。

明治通り税理士法人の3つのスペシャリティサービス

スペシャリティ1. ワンストップサービス

公益法人の移行手続きにおいては、法人ごとにさまざまな会計、税務、法務の対応が必要になります。
明治通り税理士法人では、公益法人実務に精通した専門家がチームを組んで貴法人の移行手続きをワンストップでコンサルティングいたします。
このため、貴法人が移行業務を通じて各専門家に業務を依頼するなどの煩雑な手続きを取る必要は全くありません。
具体的には当法人の税理士、公認会計士はもちろん、提携弁護士、提携司法書士、提携不動産鑑定士で一つのチームを編成して貴社の移行手続きを的確にサポートいたします。

スペシャリティ2. 実績とスピード

平成25年11月30日の移行申請締め切り日まで残された日数は決して多くはありません。
明治通り税理士法人の移行コンサルティングには、豊富な経験と確かな実績を備えたメンバーのみ担当させていただきます。このため、移行申請のための無駄な作業は一切せず、お申し込みから最短で1.5か月で申請まで行うことができます。

スペシャリティ3. 適正な報酬

明治通り税理士法人は移行コンサルティングサービスにおいて適正な報酬しかいただきません。
具体的には当法人では標準パックサービス298,000円~ご用意させていただいております。
これに加え、公益法人内部の合意形成、主務官庁との折衝等の各種オプションを含んだトータルサービスのご用意もございます。

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