Ⅰ.一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

明治通り税理士法人は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

Q:次世代育成支援対策推進法とは
A:次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。

Q:一般事業主行動計画とは
A:企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

『明治通り税理士法人 行動計画』

明治通り税理士法人では、職員が仕事と子育てを両立することが出来、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成31年2月28日~平成32年2月27日までの1年間
2. 内容

目標1:計画期間内に年次有給休暇の計画取得・促進の取り組みを行う
<対策>
・年次有給休暇取得率を50%以上とし、有給休暇の取得を勧奨する。
・管理者に部下の休暇取得状況を定期的に提供する。

目標2:育児休業に関する制度の周知
<対策>
・制度に関する案内の作成・配布・全社会議での共有。
・管理者による育児休業取得の勧奨。
・育児休業取得についての管理者向け研修の実施

Ⅱ.TOKYO働き方改革宣言企業

TOKYO働き方改革宣言企業公表について

明治通り税理士法人はTOKYO働き方改革宣言企業として、働き方改革宣言を致しました。

Q:TOKYO働き方改革宣言企業とは
A:従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇の取得促進の為、2~3年後の目標及び取り組み内容を定め、「TOKYO働き方改革宣言」として宣言をする事で全社的に改革に取り組む企業です。

明治通り税理士法人 宣言内容

目標
<働き方の改善>
時間外労働1人当たり月平均30時間以下を目指す

<休み方の改善>
全社員が積極的に休暇を取得できるような職場の風土を作り、年次休暇取得率50%以上を目指す。

取り組み内容
<働き方の改善>
・管理者への残業の事前申請を義務付ける。
・生産性を高めるために、仕事のプロセスを可視化し仕事配分の見直しを行う。
・残業を常態化せず、リフレッシュして仕事に取り組めるようにインターバル制度を導入し、運用する。

<休み方の改善>
・管理者に部下の休暇取得状況を定期的に提供する。
・年次有給休暇の時間単位での取得が可能となる制度を導入する。
・夏季休暇等の計画的付与に加え、3~5日程度の連続休暇を取るように管理職による声掛け、全体会議等を通じて促していく。